栃木県大田原市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 大田原市未来創造戦略推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 栃木県大田原市 ３ 地域再生計画の区域 栃木県大田原市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は 2005 年の 79,023 人をピークに人口減少に転じており、2015 年の人 口 75,457 人（国勢調査人口）が、現状のまま推移すると 2060 年には 45,000 人程度 まで減少するとの推計（2023 年：国立社会保障・人口問題研が示されている。 自然動態については、本市では 2003 年以降、死亡数が出生数を大幅に上回る自然 減となっており、2022 年には 558 人の自然減を記録するなど、人口減少が進む傾向 が続いている。また合計特殊出生率も、本市は 2017 年に 1.41 まで回復したが 2021 年には 1.21 まで減少し、緩やかな減少傾向にある。 社会動態については、本市では 1996 年から 1998 年までは転入数が転出数を上回 る社会増となっていたが、1999 年から転出数が転入数を上回る社会減が続いており、 2022 年には 181 人の社会減となった。 本市は栃木県北地域の中核市として、国際医療福祉大学や大田原高校などの高等 教育機関による人材育成の場があり、優良農地や豊かな自然を有する中山間地を基 盤とする農林業の振興や、官公庁や商業施設、誘致企業の工場などの産業集積によ り、これまでは一定の人口規模を維持することができた。 しかし、観光地として有名な那須地域にありながら総合的な知名度に劣ることか ら観光客数やＵターン、Ｉターンなどの移住者が少ない状況にあり、高齢化社会の 到来や母親世代の女性人口減少等の影響による人口自然減に加えて、市内の高校や 大学に学ぶ生徒学生が、進学や就職に際して市外へ流出し、そのまま首都圏に定着 1 してしまう人口社会減の傾向に歯止めがかかっていない。若い世代の転出状況は、 2022 年には 20 歳～24 歳の年代で 85 人、25 歳～29 歳の年代で 67 人がそれぞれ転 出超過となっており、全世代の中で突出した転出傾向を示している。これらの人口 動態から見ても、本市における今後の急速な人口減少は確実である。 また、年齢３区分別の人口推移については、2000年に老年人口は14,（18.0％） であったが、2020 年には 20,726 人（28.8％）と 6,531 人増加している。一方で 2000 年から 2020 年にかけ、生産年齢人口は 52,842 人(66.8%)から 41,342 人(57.3%)と 11,500 人減少し、年少人口も 11,904 人(15.0%)から 8,176 人(11.3%)と 3,728 人減 少している。2020 年以降も高齢化が進み、2030 年以降は老年人口も減少に転じると 予想され、2060 年には高齢化率が 40.9％となる見込みである。 生産年齢人口の減少を原因とする地域経済の規模縮小や空き家・空き店舗問題な どに代表される地域の空洞化現象、さらに地域に根付いた文化やコミュニティなど の社会基盤が担い手不足により維持困難になることが懸念されることから、これら の原因となる人口減少を加速する悪循環を断ち切るためにも、特に若い世代を市内 居住に引き寄せる魅力ある地域を創り出す施策を実施することが求められている。 これらの課題に対応するため、長期的な視点に基づく競争力を備えた地域産業の 振興、起業支援、農林業のさらなる成長産業化などによる「しごと」の創出、移 住・定着の推進やシティプロモーションによる魅力発信や地域の様々な資源を活用 した関係人口の創出による「ひと」の新しい流れの構築、結婚から妊娠・出産、子 育てまでの切れ目ない細やかな支援により子育て環境支援を充実させ、真に住み心 地に満足し、愛着をもって生活できる住みよい「まち」づくりなど、地方創生施策 として位置づけられる事業によって人口の社会減少に歯止めをかけなければならな い。 本市の実情に応じた地方創生事業を推進し、将来に向けて持続することができる 地域を実現するため、「第３期大田原市未来創造戦略」を地方版総合戦略として策 定し、まち・ひと・しごと創生にかかる４つの基本目標を定めたことから、総合計 画との整合性を保ちながらこれらに関連する事業を実施していく。 2 基本目標１ 活力ある豊かな大田原市をつくるとともに、安心して働ける ようにする 基本目標２ 大田原市とのつながりを築き、新しい人の流れをつくる 基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる 基本目標４ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な大田原市 をつくる 【数値目標】 ５－２ 達成に寄与する の①に 現状値 目標値 ＫＰＩ 地方版総合戦略 掲げる （計画開始時点）(2027年度) の基本目標 事業 雇用創出数の累計（4人 ア 以上の事業所の従業員 - 240人基本目標１ 数） イ 転出超過人数 181人 90人基本目標２ ウ 合計特殊出生率 1.15 1.5基本目標３ 「大田原市の住み心地に 満足している人（住みや 「住み心地に満 「住み心地に満 すい、どちらかといえば 足している」 足している」 住みやすいとの回答）の ･･71.3･･71.3％以上 エ 割合」及び「大田原市に 基本目標４ 愛着を持っている人（強 「愛着を持って 「愛着を持って く持っている、ある程度 いる」 いる」 持っているとの回答）の ･･69.1･･69.1％以上 割合」 3 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対す る特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 大田原市未来創造戦略推進計画事業 ア 活力ある豊かな大田原市をつくるとともに、安心して働けるように する事業 イ 大田原市とのつながりを築き、新しい人の流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な大田原市をつく る事業 ② 事業の内容 ア 活力ある豊かな大田原市をつくるとともに、安心して働けるようにする 事業 人口減少の大きな要因であると考えられる若い世代の転出超過の状況を 解消し、地域における安定的な雇用機会の増大を図る事業。 雇用機会の創出に向け、これまで取り組んできた起業支援、産業振興の 強化に加え、各分野における産学官の連携、未来技術の活用等により、新 たな事業の創出にも取り組む。 【具体的な施策・事業】 ・中小企業金融対策費事業 ・圃場整備事業 等 イ 大田原市とのつながりを築き、新しい人の流れをつくる事業 人口の将来展望において、出生率の向上と併せて転出超過の状況を早期 に解消することが求められていることから、本市からの転出者の抑制と市 外からの転入者の増加を図る事業。 人口の社会動態の改善にあたっては、大田原市の地域資源を最大限に活 4 用し、本市の情報発信の強化と人の呼び込みを促進する。さらに、地域資 源の発掘と外部からの人の受け入れにより、新たに本市の魅力に対する気 づきが生まれ、転出が抑制されることにより転入者と転出者が均衡される ことを目指す。 【具体的な施策・事業】 ・移住定住サポート事業 ・大田原ブランドの推進 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 若い世代の結婚・出産・子育てについては様々な社会的要因によって希 望がかなっていない状況が見られることから、これらの社会的な阻害要因 を、結婚・出産・子育てに対する切れ目ない支援事業によって解消する。 これにより、若い世代の結婚や出生数の希望をかなえ、出生率の向上に つなげるとともに、結婚から妊娠・出産、子育てまで、切れ目ないきめ細 かな支援を行い、「子育ては大田原市でしたい」と思ってもらえる子育て 環境の整備を目指す。 【具体的な施策・事業】 ・結婚支援事業 ・ファミリーサポートセンター事業 等 エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な大田原市をつくる事 業 「しごと」と「ひと」の好循環を持続させるためには、それを支えるま ちづくりが必要であることから、人口減少に対応したまちづくり事業を推 進する。 この人口減少に対応したまちづくり事業と新たに人を迎え入れるまちづ くり事業を並行して行うことで、新しく入ってくる人にも従来から大田原 市に住んでいる人にも、また、子ども、高齢者、健常者、障害者等すべて の人が「住みよいまち」と思える生活環境を創出する。 また、単独のまちづくりだけでなく定住自立圏としての取組によって周 辺自治体と役割分担をし、圏域全体で持続可能なまちづくりを推進する。 5 【具体的な施策・事業】 ・安心生活見守り事業 ・八溝山周辺地域定住自立圏事業 等 ※なお、詳細は第３期大田原市未来創造戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,000,000 千円（2021 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 【検証方法】 毎年度７月頃に開催する大田原市未来創造戦略推進会議において、年度 ごとのＫＰＩの達成状況を基に事業の検証を行う。 【外部組織の参画者】 大田原市未来創造戦略推進会議の委員は、市内の産学官金労言関係者、 有識者等から構成されている。 【検証結果の公表の方法】 検証結果は毎年度、本市公式ＷＥＢサイト上及び報道機関への情報提供 により公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで ５－３ その他の事業 ５－３－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置 ○ 地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）（厚生労働省）：【Ｂ０９０ ８】 ① 事業内容 大田原市内の雇用創出を図るため、５－２②アに対し地方創生応援税制に 係る寄附を行い、事業所の設置・整備、地域求職者の雇入れを行った企業に 対して、企業が地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）の支給申請を行 うために必要な地方創生応援税制に係る寄附受領証を発行する。 6 ② 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで 7