栃木県野木町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 野木町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 栃木県下都賀郡野木町 ３ 地域再生計画の区域 栃木県下都賀郡野木町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町は栃木県の南の玄関口として、首都東京に近い利便性の高い恵まれた 立地条件、良好な住環境によりと大規模な宅地開発により人口が増やしたが、 平成 11 年の 27,080 人（栃木県毎月人口調査）をピークに、令和２年 10 月時 点では 25,020 人（栃木県毎月人口調査）まで人口が減少し、国立社会保障・ 人口問題研究所によると、令和 45（2065）年までに 13,893 人の令和２年比で 約 45％の減となる見込みである。人口の減少は、生産年齢人口が就学や就業 を機に転出していることや、合計特殊出生率の伸び悩みが原因となっている と考えられる。 本町の年齢３区分別の人口をみると、生産年齢人口（15～64歳）は平成12 年の18,772人をピークに減少傾向に転じており、令和２年10月時点では 13,899人となっている。また、平成17年(2005)からは老年人口(65 歳以上)と 年少人口(０～14歳)の逆転が始まっている（令和２年10月時点において、年 少人口2,877人、老年人口8,109人）。 自然動態について、本町の出生・死亡数の推移は、平成元年(1989)は出生 数270人に対し、死亡数123人で、147人の「自然増」であった。近年の出生数 は平成元年(1989)が最も高い270人であり、平成に入ってからは減少傾向にあ る。一方、死亡数は全国的に増加の一途をたどっている。医療の進歩ととも に寿命は伸びているのに加え、それ以上のペースで高齢化が進んでいるため 1 であり、本町においても例外ではなく、平成19年(2007)には、出生数185人に 対し死亡数192人で、初の「自然減」となった。以後、この傾向が続いてお り、令和２年には83人の「自然減」となっている。なお、本町の合計特殊出 生率は、平成16年頃までは全国平均とほぼ同率の横ばいであったものの、そ れ以降は全国平均・栃木県平均を常に下回っており、平成30年において1.33 となっている。 社会動態について、本町の転入・転出の動きを見てみると、平成元年 (1989)は転入数1,847人に対し、転出数が828人で社会動態は1,019人の増加で あった。平成６年(1994)までは転入数が転出数を上回る「社会増」で推移し ていたが、平成７年(1995)頃から転入数と転出数はほぼ横ばいとなり、平成 12年(2000)からは転出数が転入数を上回る「社会減」へと転じた。これ以降 も同様の傾向が見られるが、令和２年は65人の「社会増」となっている。 人口減少が進むことで、町の活力を担う産業従事者の労働力の低下及び地 域経済の停滞化や、人口に寄与する税収入の減少とそれに伴う行政サービス の低下、地域コミュニティの希薄化など、様々な課題の悪化が懸念される。 これらの課題に対し的確に対応するため、次の事項を基本目標に掲げ、町 内産業や人材の育成による雇用創出、町の魅力発信等による移住定住者と関 係人口の創出、結婚・妊娠・出産・子育ての支援による出生数の増加等の事 業を切れ目なく展開し、人口減に歯止めをかける。 基本目標１ 稼ぐ地域をつくり、安心して働けるようにする 基本目標２ 人を呼び込み、新しい人の流れをつくる 基本目標３ 結婚、妊娠・出産、子育ての希望をかなえる 基本目標４ ひとが集い、安心して暮らすことができる地域をつくる 2 【数値目標】 ５－２ 達成に寄与す の①に 現状値 目標値 る地方版総合 ＫＰＩ 掲げる （計画開始時点）（2025年度）本目 事業 標 有効求人倍率（各月の平均 1.00倍を ア 値） 0.83倍 維持 基本目標１ ア 町民一人あたりの所得金 300万2314.6万円基本目標１ 額 円 イ 流入（移住・交流）人口 204,73232,000基本目標２ 野木町を暮らしやすいと感 76.4％80.0％以上 イ じている町民の割合 基本目標２ (2015～(2021～ ウ 15歳～49歳の人口の社会増減数019) 2025) 基本目標３ 54人の転出超５０の入超過 エ 町に住み続けたい、住み 74.690.0％以上基本目標４ 続けると思う人の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に 対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 野木町まち・ひと・しごと創生事業 ア 稼ぐ地域をつくり、安心して働けるようにする事業 イ 人を呼び込み、新しい人の流れをつくる事業 ウ 結婚、妊娠・出産、子育ての希望をかなえる事業 エ ひとが集い、安心して暮らすことができる地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 稼ぐ地域をつくり、安心して働けるようにする事業 新規企業の誘致及び創業及び就業の支援、農業の担い手確保と経 営規模拡大やブランド力強化、幅広い年代の多様な人材が活躍する 3 環境づくりなど、働くための環境づくりや雇用を創出するための事 業。 イ 人を呼び込み、新しい人の流れをつくる事業 町の魅力ある地域資源の活用による町への来訪者の増加、町で暮 らすことの魅力発信による移住・定住者の増加及び関係人口の創出、 町の資源を活かしたブランドを創出・育成した魅力発信及び郷土愛 の醸成、特色ある教育環境の整備による教育満足度向上を図るなど、 町へ新しい人の流れをつくる事業。 ウ 結婚、妊娠・出産、子育ての希望をかなえる事業 結婚を前向きにとらえる意識の醸成を図るための関連事業の実施 や関係機関との連携、結婚後の妊娠・出産に向けての相談体制の充 実や不妊治療等への支援、子育て環境の充実を図るための経済的支 援や子育てと仕事の両立支援などを切れ目なく実施し、若い世代の 結婚、妊娠・出産から子育ての希望を叶える事業。 エ ひとが集い、安心して暮らすことができる地域をつくる事業 町民が主体的に地域づくりを行うための環境整備や活動支援、地 理的優位性を活かした安全・安心なまちづくりと新しい生活様式の 推進、他自治体との広域的な連携による町民サービスの向上など、 将来に渡って町に人が集い、安全・安心に暮らすことができる地域 をつくる事業。 ※なお、詳細は第２期野木町総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 500,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組 方針を決定する。検証後速やかに野木町公式ホームページ上で公表す る。 4 ⑥ 事業実施期間 2021 年４月１日から 2026 年３月３１日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月３１日まで 5