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那珂川町まち・ひと・しごと創生総合戦略

事業の詳細

この事業の背景(地域の現状・課題を数値と共に整理)

那珂川町は人口が長期的に減少しており、少子高齢化と社会減が進行しています。以下は主要な現状・課題です。

  • 総人口:1980年ピーク22,703人 → 2024年14,560人、将来推計(2060年)5,506人
  • 年齢構成:年少人口(0〜14歳)1980年4,909人 → 2024年1,075人、老年人口(65歳以上)1980年2,980人 → 2024年6,183人、生産年齢人口(15〜64歳)1980年14,814人 → 2024年7,302人
  • 自然動態:出生数1995年205人(ピーク) → 2024年34人、死亡数2024年267人、自然増減は▲233人(自然減)
  • 合計特殊出生率:2008–2012年平均1.38、2017–2021年平均1.25(国・県平均より低い)
  • 社会動態:2001年は転入497人・転出543人(社会減46人)、2024年は転入322人・転出399人(社会減77人)
  • これらにより、担い手不足・地域産業の衰退・地域コミュニティの衰退などが懸念される
  • 計画上の基本目標:①雇用創出、②結婚・出産・子育て支援、③新しいひとの流れ創出(移住・交流等)、④時代にあった暮らしの確保(住めばみやこ)

具体的な施策(取組内容)

まち・ひと・しごと創生の各推進プロジェクトで実施する主な取組内容は以下のとおりです。

ア 「雇用の創出」推進プロジェクト事業

町内に働く人・働く場所を確保し定着を促進するとともに、地域産業の持続性・付加価値の向上を図ります。

  • テレワーク・ワーケーション等の多様な働き方に対応した環境整備や企業ニーズの把握
  • 地域おこし協力隊など外部人材との連携による人材確保・定着支援
  • 農業をはじめとした担い手確保や地域産業の持続可能性向上
  • 新産業の創出と育成、地域産業における付加価値創出、持続可能な産業の推進 等

イ 「結婚・出産・子育て」推進プロジェクト事業

結婚・出産・子育てを希望する人・その家族への支援体制を充実させ、段階ごとのニーズに応じたサービスを提供します。

  • 出会いと結婚のサポート(移住・観光施策や企業連携を含む新たな視点の導入)
  • 出産・子育てのサポート(段階ごとのニーズ把握と的確な支援の展開)
  • 学校・地域と連携した子育て支援環境の整備

ウ 「新しいひとの流れ創出」推進プロジェクト事業

移住・定住の促進に加え、関係人口や交流人口の拡大、観光と連動したプロモーションを推進します。

  • 移住・定住の促進と定着支援
  • 関係人口創出・交流人口拡大の取組
  • 官民連携や観光施設等を活用した新たなツーリズムの開発、プロモーション力の強化 等

エ 「住めばみやこ」推進プロジェクト事業

健康増進や生活基盤の強化、人材育成や地域交流の推進により、時代にあった安心安全な暮らしを支えます。

  • 町民の健康づくりの強化(健康増進事業等)
  • 防災・教育等での地域インフラ(例:ケーブルテレビネットワーク)の活用促進
  • 将来を担う人材育成、町民同士の交流機会の創出(「まち」と「ひと」の縁づくり)
  • 住みよいまちづくりの推進 等

数値目標・KPI

本事業に関連する重要業績評価指標(KPI)と現状値・目標値は以下のとおりです。

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2025年度) 寄与する基本目標
新規起業社(者)数 3件 基本目標1(雇用の創出)
合計特殊出生率 1.34 1.45 基本目標2(結婚・出産・子育て)
転出超過数の減少(社会減の縮小) 983 783 基本目標3(新しいひとの流れ創出)
住民アンケート満足度の向上 30.67% 40.00% 基本目標4(住めばみやこ)

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 那珂川町まち・ひと・しごと創生総合戦略
関連PDF 計画PDF 事業PDF

お問い合わせ先

自治体 栃木県那珂川町(栃木県)
担当部署 企画財政課なかがわぐらし推進係
電話番号 0287-92-1114

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

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