栃木県那珂川町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 那珂川町まち・ひと・しごと創生総合戦略 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 栃木県那須郡那珂川町 ３ 地域再生計画の区域 栃木県那須郡那珂川町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は 1980 年の 22,703 人をピークに減少しており、住民基本台帳によ ると 2024 年には 14,560 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所 によると、2060 年には総人口が 5,506 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1980 年の 4,909 人をピークに減少し、2024 年には 1,075 人となる一方、老年人口（65 歳以上） は 1980 年の 2,980 人から 2024 年には 6,183 人と増加の一途をたどっており、少 子高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳） も 1980 年の 14,814 人をピークに減少傾向にあり、2024 年には 7,302 人となって いる。 自然動態をみると、出生数は 1995 年の 205 人をピークに減少し、2024 年には 34 人となっている。その一方で、死亡数は 2024 年には 267 人と増加の一途をた どっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲233 人（自然減） となっている。 なお、合計特殊出生率は、2008 年から 2012 年までの平均が 1.38 となっており、2017 年から 2021 年までの平均が 1.25 となっており、全国平均 （1.37）及び県平均（1.38）と比較すると、平均より低い値となっている。 社会動態をみると、2001 年には転入数 497 人に対し、転出数 543 人で、46 人の 社会減となり、その後も、社会減に歯止めはかかっておらず、2024 年には 77 人 の社会減（転入者 322 人、転出者 399 人）となっている。このように、人口の減 1 少は出生数の減少（自然減）や、転出者の増加（社会減）等が原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創 出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 「雇用の創出」推進プロジェクト～町に新たな雇用の場を創出 する～ ・基本目標２ 「結婚・出産・子育て」推進プロジェクト～結婚・出産・子育 ての希望を叶える～ ・基本目標３ 「新しいひとの流れ創出」推進プロジェクト～町への新しいひ との流れをつくる～ ・基本目標４ 「住めばみやこ」 推進プロジェクト～時代にあった町をつくり、 安心安全なくらしを守る～ 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2025年度） る事業 の基本目標 ア 新規起業社（者）数 － ３件 基本目標１ イ 合計特殊出生率 1.34 1.45基本目標２ ウ 転出超過数の減少 983 783 基本目標３ 住民アンケート満足度の エ 30.67％ 40.00％基本目標４ 向上 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 2 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 那珂川町まち・ひと・しごと創生事業 ア 「雇用の創出」 推進プロジェクト事業 ～町に新たな雇用の場を創出する～ イ 「結婚・出産・子育て」 推進プロジェクト事業 ～結婚・出産・子育ての希望を叶える～ ウ 「新しいひとの流れ創出」 推進プロジェクト事業 ～町への新しいひとの流れをつくる～ エ 「住めばみやこ」 推進プロジェクト事業 ～時代にあった町をつくり、安心安全なくらしを守る～ ② 事業の内容 ア 「雇用の創出」推進プロジェクト事業 ～町に新たな雇用の場を創出する～ 雇用については、社会生活の変化や働き方改革等により、雇用の形態が 変化しつつあることから、テレワークやワーケーション等の多様な働き方 にも着目しつつ、地方に関心を持つ企業の動向やニーズの把握に努めると ともに、地域おこし協力隊をはじめとした外部人材とも連携を図りながら、 町内に「働く人」や「働く場所」を確保し、町内への定着につなげる。 また、今後は農業をはじめとした町内の産業の持続性を高めるため、担 い手の確保に向けた取組を推進することにより、町内の雇用を維持すると ともに、地域の生産者等とも連携した新たな雇用の創出を目指す。 【具体的な事業】 ・新産業の創出と育成 ・地域産業における付加価値の創出 ・持続可能な産業の推進 等 3 イ 「結婚・出産・子育て」 推進プロジェクト事業 ～結婚・出産・子育ての希望を叶える～ 結婚・出産・子育てについては、これまでも重点施策として取り組みを 推進してきたところであるが、今後は、結婚を希望する人とその家族も含 めたサポート体制の充実を図るとともに、出会いの場の創出については、 移住や観光等の各種施策や企業等とも連携した新たな視点を取り入れてい くことが重要である。 また、出産や子育てに関しては、子育ての段階や家庭状況に応じて必要 なサービスが異なることから、段階ごとのニーズの把握と状況に応じた的 確なサポートを展開していくとともに、各分野の施策と連携した支援施策 の拡充と、地域や学校とも連携・協力しながら子育てを応援する環境づく りを推進する。 【具体的な事業】 ・出会いと結婚のサポート ・出産・子育てのサポート 等 ウ 「新しいひとの流れ創出」 推進プロジェクト事業 ～町への新しいひとの流れをつくる～ 人口減少に歯止めをかけるためには、町内に住む若者の定住はもちろん のこと、町外からの移住者の確保と定住へ向けた取組が必要不可欠である。 また、コロナ禍における「新しい生活様式」の浸透や、働き方改革の推進 による都市部勤務社員等のテレワークの定着やワーケーションの推進等、 働き方の選択肢が広がっていることから、現在の社会的ニーズを考慮した 環境づくりと効果的なアプローチが求められる。 今後は移住定住だけでなく、観光等の交流人口の増加に加えて関係人口 にも着目していく必要があることから、官民連携や町内の観光施設等とも 連携した地域の特性を活かした新たなツーリズムの開発と町外へ向けた効 果的なプロモーション活動を推進する。 【具体的な事業】 ・移住・定住の促進 ・関係人口の創出・交流人口の拡大 4 ・プロモーション力の強化 等 エ 「住めばみやこ」 推進プロジェクト事業 ～時代にあった町をつくり、安心安全なくらしを守る～ 高齢化が進行していく中で、町の活力を維持していくためには、全ての 町民が「健康で」、「元気に」、「長生き」できるよう、町内の企業や地 域等とも連携しながら、健康増進事業を中心とした町民の健康づくりを強 化していく。 また、町内にはケーブルテレビネットワークが整備されていることから、 防災や教育等の行政サービスはもとより、町内事業者等における活用の機 会も視野に入れながら、安全なくらしを支えるための生活基盤づくりを推 進する。 今後は、町の持続性を高められるよう、町の将来を担う人材の育成に努 めるとともに、町民同士が多様な形で交流できる機会を創出しながら、 「人 と人」、「人と町」とのつながりを強くする等、時代にあったまちづくり を推進する。 【具体的な事業】 ・住みよいまちづくりの推進 ・「まち」と「ひと」の縁をつくる 等 ※ なお、詳細は第２期那珂川町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 30,000 千円（2024 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 7 月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検討後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 5 ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 6