栃木県真岡市の企業版ふるさと納税

栃木県 · 認定事業 1件

栃木県栃木県真岡市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

第2期真岡市まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
関連資料 計画PDF 事業PDF
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第2期真岡市まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 栃木県真岡市 3 地域再生計画の区域 栃木県真岡市の全域 4 地域再生計画の目標 国勢調査によると、本市の総人口は平成 17(2005)年の 83,002 人をピークに減 少に転じ、令和2 (2020)年は 78,190 人であり、平成初期とほぼ同じ人口規模とな っている。 国立社会保障・人口問題研究所によると、今後も総人口は減少すると推計され、 約 50 年後の令和 52(2070)年に 44,212 人になるものと見込まれる。 年少人口は、昭和 601985)年の 18,616 人以降、減少が続き、生産年齢人口も、 平成 17(2005)年の 55,624 人をピークに減少に転じている。 高齢者人口は一貫して増加傾向が続いており、昭和 60 (1985)年は 7,417 人であ ったが、令和2(2020)年では 21,326 人となり、3倍近い伸びを示している。 自然増減数について、出生数の推移をみると、減少傾向が続いており、平成 26 (2014)年までは 700 人台、平成 27(2015)年からは 600 人台、令和元(2019)年 からは 500 人台で推移していたが、令和4(2022)年に初めて 400 人台となった。 一方、死亡数は、ほぼ 800 人台で推移していたが、令和4(2022)年は 900 人を超 えた。死亡数が出生数を上回る「自然減」の状況が続いており、両者の差は徐々に 大きくなっている。 合計特殊出生率の推移をみると、本市においては、平成 30 (2018)年までは、全 国と栃木県の値を上回っていたが、令和元(2019)年以降、大きく低下し、令和4 (2022)年は全国や栃木県の値を下回り、1.11 となっており、人口置換水準(人口 1 規模が維持される水準=おおむね 2.07)を大きく下回る状況だ。 社会増減数について、転入数の推移をみると、2,500~2,600 人前後で推移してい たが、令和4(2022)年は 3,428 人となり、大幅に増加している。一方、転出数は、 平成 28(2016)年までの減少傾向から平成 29(2017)年以降は増加傾向となってお り、令和4(2022)円では 2,957 人となっている。転入数・転出数とも、おおむね 2,500 人前後と高い値で拮抗し、流動性が大きい状況にあるが、令和4(2022)年は 転入数が転出数を上回る「社会増」となっている。 人口減少・少子高齢化が進行すると、労働力や担い手の減少による地域経済の縮 小、雇用形態の変化、社会保障費の増加、空き地・空き家の増加等、社会・経済に 様々な影響を及ぼすことが懸念されている。 こうした状況に対応するため、子どもを安心して産み、育てる環境・教育づくり や若者が定住できる魅力ある街づくりに取組むことにより、人口減少に歯止めをか けるとともに、人口構造の若返りを図る必要がある。 具体的には、次の事項を基本目標として掲げ、人口減少や少子高齢化の対策に取 組む。 【基本目標1】 人材を育て、しごとをつくり、安心して働ける環境をつくる 【基本目標2】 真岡市へ新しいひとの流れをつくる 【基本目標3】 結婚、妊娠・出産、子育ての希望をかなえ、だれもが活躍できる 地域社会をつくる 【基本目標4】 安心で暮らしやすい時代に合った地域をつくる 【数値目標】 達成に寄与 5-2の 現状値 目標値 する地方版 ①に掲げ KPI (計画開始時点令和120年) 総合戦略の る事業 基本目標 157事業所 ア 事業所数(従業員人4以上) (令和3( 160事業所基本目標1 2021)年) 2 有効求人倍率 1.06% 1.10% 観光客入込数 2,562,8282,800,000人 イ 基本目標2 真岡市の社会動態 -17人 100人 1.11 合計特殊出生率 (令和4( 1.54 ウ 2022)年) 基本目標3 職場での男女の地位が平等 32.6% 45% だと思う市民の割合 真岡市に住み続けたいと思 エ 72.3% 75%基本目標4 う人の割合 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 第2期真岡市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 人材を育て、しごとをつくり、安心して働ける環境をつくる事業 イ 真岡市へ新しいひとの流れをつくる事業 ウ 結婚、妊娠・出産、子育ての希望をかなえ、だれもが活躍できる地域社 会をつくる事業 エ 安心で暮らしやすい時代に合った地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 人材を育て、しごとをつくり、安心して働ける環境をつくる事業 本市の人口減少の要因のひとつである東京圏や隣接市町への流出を抑 えるため、 魅力あるしごとの場の確保や働きやすい環境づくりを念頭に、 3 「企業誘致・定着化の推進」、「魅力ある産業の振興」、「雇用確保の 推進」に積極的に取組む。 【具体的な事業】 ・新産業団地推進事業 ・日本一いちごの産地強化事業 ・創業支援事業 等 イ 真岡市へ新しいひとの流れをつくる事業 本市の魅力を市内外問わず多くの人に知ってもらうことで、新たな人 の流れを生み、まちの活力維持・向上を図るため、定住人口の確保や交 流人口・関係人口の増加を促す環境づくりを念頭に、「観光による誘客 の推進」、「ひとの流れの創出」、「若者の定住促進」に積極的に取組 む。 【具体的な事業】 ・井頭公園を核とした観光ゾーンの整備事業 ・フィルムコミッションの推進事業 ・空き家バンク事業 ・若者・子育て世代定住促進住宅取得支援事業 等 ウ 結婚、妊娠・出産、子育ての希望をかなえ、だれもが活躍できる地域社 会をつくる事業 人口減少の要因となる合計特殊出生率の低下や未婚化の動きを改善し つつ、人口減少に伴う地域活力の低下を回避するため、子育て世代が住 みやすいと思うまちの実現や子どもが元気に成長できる環境づくり、だ れもがいきいきと暮らせる地域づくりなどを念頭に、「結婚、妊娠・出 産、子育ての支援」、「学校教育、生涯学習の充実」、「だれもが活躍 できる環境づくり」に積極的に取組む。 【具体的な事業】 ・出会い・結婚応援事業 ・産後ケア事業 ・情報教育推進事業 ・男女共同参画社会づくり推進事業 等 4 エ 安心で暮らしやすい時代に合った地域をつくる事業 地域の活力維持や活性化のため、社会情勢の変化や多様なニーズに的 確に対応した、魅力的で住み続けることのできる環境づくりを念頭に、 「地域づくりの推進」、「交通ネットワークの構築」、「防犯対策・防 災体制の整備強化」、「健康で安心して暮らせる社会の形成」、「未来 技術を活用したまちづくりの推進」に積極的に取組む。 【具体的な事業】 ・活力ある地域づくり事業 ・生活支援体制整備事業 ・公共交通ネットワーク整備事業 ・防災施設整備事業 ・スポーツイベント開催事業 ・AI・RPA導入推進事業 等 ※なお、詳細は第3期真岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 9,500,000 千円(令和7(2025)年度~令和 11(2029)年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度、8月を目安に外部有識者による効果検証を行い、次年度以降の 取組を必要に応じて見直しを行う。検証後速やかに真岡市公式ホームペー ジ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 令和7(2025)年4月1日から令和 12(2030)年3月 31 日まで 6 計画期間 令和7(2025)年4月1日から令和 12(2030)年3月 31 日まで 5

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口など)

計画の対象区域は栃木県真岡市の全域です。観光・交流・産業面では、いちごの産地として全国一の生産量・販売額を誇り、JA全農とちぎ主催の「いちご王国グランプリ」で最優秀賞を多数受賞するなど「質・量ともに日本一のいちご」が特徴です。観光施設としては井頭公園(関東最大級の屋外プール)、井頭温泉、真岡鐵道のSL、伝統工芸の真岡木綿などがあります。複合交流拠点の整備計画も示されています。

人口動態の主要数値は次のとおりです。

指標 時点・備考
総人口(ピーク) 平成17年(2005) 83,002人(ピーク)
総人口(直近) 令和2年(2020) 78,190人
将来推計総人口(推計値) 令和52年(2070)推計 44,212人(推計)
年少人口(例) 昭和60年(1985) 18,616人
生産年齢人口(ピーク) 平成17年(2005) 55,624人(ピーク)
高齢者人口の推移 昭和60年→令和2年 7,417人 → 21,326人(ほぼ3倍)
出生数の推移(傾向) 平成~令和期 2014年までは700人台、2015~2018年は600人台、2019年以降は500人台、令和4年(2022)に初めて400人台
死亡数の状況 近年 ほぼ800人台で推移、令和4年(2022)は900人超
合計特殊出生率 令和4年(2022) 1.11
社会増減(転入・転出) 令和4年(2022) 転入3,428人・転出2,957人(令和4年は転入が転出を上回る「社会増」)
観光客入込数(直近期) 直近の数値 2,562,828人

2. 地域の課題

  • 総人口の減少傾向が続いていること(ピークから減少)
  • 将来的な人口減少の見込み(2070年に約44,212人と推計)
  • 年少人口・生産年齢人口の減少と高齢者人口の増加(少子高齢化の進行)
  • 出生数の減少、死亡数が上回る自然減の継続
  • 合計特殊出生率の低下(令和4年は1.11で人口置換水準を大きく下回る)
  • 転入・転出ともに流動性が高く、若年層・人材の流出が課題
  • 労働力や担い手の減少による地域経済の縮小や雇用形態の変化
  • 社会保障費の増加、空き地・空き家の増加など社会的影響の懸念

3. 計画の目標(KPI・数値目標)

第2期計画で設定された主なKPIと現状値・目標値は次のとおりです。

KPI 現状値(基準年) 目標値 寄与する基本目標
事業所数(従業員4人以上) 157事業所(令和3年/2021) 160事業所 基本目標1(人材育成・雇用の確保)
有効求人倍率 1.06 1.10 基本目標1
観光客入込数 2,562,828人 2,800,000人 基本目標2(新たなひとの流れ創出)
真岡市の社会動態(純増減) -17人(現状) 100人 基本目標2
合計特殊出生率 1.11(令和4年/2022) 1.54 基本目標3(結婚・出産・子育て支援)
職場での男女の地位が平等だと思う市民の割合 32.6% 45% 基本目標3
真岡市に住み続けたいと思う人の割合 72.3% 75% 基本目標4(安心で暮らしやすい地域づくり)

4. 認定事業の一覧

計画に関連して認定された事業の主な一覧です。

事業名 分野 概要
日本一のいちごと複合交流施設で”わくわく”するまちプロジェクト 交流促進・地域経済活性化、複合交流拠点整備 いちごを核とした観光・商業振興や、井頭公園や温浴施設と連携した周遊施策を展開するとともに、子育て支援センター、屋内・屋外の子ども広場、図書館、地域交流センター等の「遊ぶ」「学ぶ」「にぎわう」機能を連携・融合させた複合交流施設を整備し、市民の新たな居場所(サードプレイス)や市民活動の推進を図る取組です。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

寄附企業が得られるベネフィット

栃木県真岡市の公式情報から確認できた、企業版ふるさと納税の寄附企業向けベネフィット(御礼・特典)です。

  • 企業PR
  • 真岡市との新たなパートナーシップ
  • 報道発表
  • 市の広報などでの紹介

出典: 公式情報1

※ 掲載内容は当サイトが各自治体の公開情報をもとに独自に調査・整理したものです。 最新かつ正確な情報は 栃木県真岡市 の公式発表をご確認ください。 記載内容に誤りがあった場合、それは当サイトの調査・編集に起因するものであり、 栃木県真岡市 の責任ではありません。内容の誤りに気づかれた際は、 栃木県真岡市 ではなく当サイトまでご連絡いただけますと幸いです。

寄附実績データ

100万円
寄附受入総額
1
寄附企業数
3
寄附プロジェクト数

寄附受入額の推移

20万
22年度
50万
23年度
30万
24年度

寄附企業一覧(1社)

年度 地域再生計画名 寄附総額 寄附企業
令和6年度 真岡市まち・ひと・しごと創生推進計画 300,000円
他 非公表1社
令和5年度 真岡市まち・ひと・しごと創生推進計画 500,000円
他 非公表1社
令和4年度 真岡市まち・ひと・しごと創生推進計画 200,000円
(株)Aizawa Corporation 他 非公表1社

※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)

お問い合わせ先

担当部署 総合政策部総合政策課総合政策係
電話番号 0285-83-8102
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