益子町まち・ひと・しごと創生推進計画

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

益子町の人口は2000年のピーク25,685人から減少しており、2015年は23,281人、2020年は22,614人となっています。人口は自然減と社会減の双方で減少しており、2020年は社会動態で148人の社会減、自然動態で201人の自然減となっています。合計特殊出生率は2001年に1.17と最低を記録した後、緩やかに回復し2018年は1.35です。近年は全体で毎年およそ1%の減少が続いています。

年齢構成では年少人口・生産年齢人口が減少し、老年人口が増加しています（2015年：年少2,882人、15～64歳14,093人、65歳以上6,306人）。将来推計では2040年に約16,049人、2060年に約10,369人と見込まれ、2040年には4割超、2060年には半数程度が65歳以上となる見込みです。

少子高齢化は労働力減少による経済規模の縮小、地域活動担い手の減少、医療・介護費等の社会保障費増加といった課題を招いています。こうした状況を踏まえ、町では少子化対策、雇用創出・起業支援、地域での役割創出や事業者支援などを重点的に進める必要があります。また近年の感染症拡大の影響を踏まえた事業支援や生活支援も課題となっています。

2. 具体的な施策（取組内容）

ア 「幸せを感じる暮らしをつくる」を実現する取組

• 町民の結婚・妊娠・出産の希望を叶える取組、若者や子育て世代の移住・定住支援
• 平均寿命・健康寿命延伸のための個別に応じた健康づくりの推進
• 高齢者・障がい者・生活困窮者への包括的支援体制づくりと支え合いの促進
• 里山・農山村景観の維持、脱炭素・脱プラスチック、食品ロス削減
• 交通マナー・防災意識向上、防犯・防災の地域ぐるみの強化

具体的な事業例：

• みんなで子育てするまちの実現に関する事業
• 若者のUIJターン推進に関する事業
• 脱炭素・脱プラスチック社会の推進に関する事業
• 農山村の景観維持と整備の充実に関する事業
• ごみの資源化・減量化の推進に関する事業 等

イ 「風土に根ざした産業をつくる」を実現する取組

• 町内循環型経済の仕組みづくりによる地域経済の活性化
• 企業誘致による雇用拡充、起業支援、手仕事を活かしたまちづくりの推進
• 農業の成長産業化（販路拡大・新規就農者育成・飲食店連携）
• 滞在型観光地化の推進、デジタルツール（HP、アプリ、SNS等）による情報発信強化

具体的な事業例：

• しごとの創出と町内産業の活性化に関する事業
• 成長産業としての農業の育成と「食」のまちづくりに関する事業
• 観光の基幹産業化に関する事業 等

ウ 「社会的に自立した人を育てる」を実現する取組

• 乳幼児期の非認知能力を高める環境整備
• 学齢期に多様な体験を通じ挑戦意欲・やり抜く力を育成し、自己肯定感・学力・体力向上を図る
• 青年・成人期に町行事等での役割を持ち続けられる仕組みづくりを通じた生涯参画の促進

具体的な事業例：

• 自らの未来を切り拓く人財育成に関する事業
• 豊かな人間性と健やかな体を備えた人財育成に関する事業
• 自ら地域づくりに参画できる人財の育成に関する事業 等

エ 「地域資産を活かし、未来へレガシーをつくる」を実現する取組

• 文化財・伝統文化等の地域資産を一体化して発信し、観光振興・地域活性化を図る
• 日本遺産認定を契機とした広域連携や周遊性向上による通年型観光地化の推進
• ランドスケープデザインを重視した協働によるインフラ整備・地域づくり
• 下水道事業の健全経営と適切な整備更新、地籍調査の早期完了への取組
• 地域資源の保全と新たな価値創出による町民の愛着・好感度向上

具体的な事業例：

• 歴史や文化財、風習の活用と継承に関する事業
• 日本遺産を通じた地域活性化の推進に関する事業
• ランドスケープデザインと連携した地域づくりに関する事業
• 快適で便利に暮らせる基盤づくりと土地利用の推進に関する事業
• 地域イメージの形成と定着に関する事業 等

オ 「健全で次世代型の経営体をつくる」を実現する取組

• 将来の必要経費（潜在的負担含む）の把握と新たな財源確保
• 既存事業の見直しや先進技術導入による業務効率化・組織の最適化検討
• 地区ごとの現状分析に基づく人口増に向けた地域社会づくりの推進

具体的な事業例：

• 将来負担の予測と対応手法の準備に関する事業
• 行政経営の最適化に関する事業
• 協働のまちづくりに関する事業 等

3. 数値目標・KPI

KPI	現状値	目標値	該当基礎目標
「幸せを感じる暮らし」と感じる人の割合	82.0％	90.0％	基礎目標１
町内総生産	538億円	570億円	基礎目標２
自分を認め受け入れ尊重できる人の割合	84.3％	87.0％	基礎目標３
地域に愛着がある人の割合	72.5％	77.0％	基礎目標３
住みやすい住環境と感じる割合	—	80.0％	基礎目標４
財政力指数	0.563	0.595	基礎目標５

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。