栃木県益子町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 益子町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 栃木県芳賀郡益子町 ３ 地域再生計画の区域 栃木県芳賀郡益子町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、2000（平成 12）年の 25,685 人をピークに減少に転じており、国 勢調査によると 2015（平成 27）年は 23,281 人、住民基本台帳によると、2020（令 和２）年（10 月１日現在）は 22,614 人となっています。社会動態について、転入 者数と転出者数の差が一時的に増加に転じた年もありましたが、おおむね転出超過 で推移しており、2020（令和２）年は 148 人の社会減となっています。自然動態に ついて、本町では長い間、自然増の状態が続いてきましたが、1996（平成８）年に 初めて出生数が死亡数を下回る自然減の局面を迎え、以降現在まで自然減の状態が 続いており、2020（令和２）年は 201 人の自然減となっています。合計特殊出生率 は 2001（平成 13）年に 1.17 と最も低い率となりましたが、その後は多少の増減を 繰り返しながらも緩やかな上昇傾向に転換し、2018（平成 30）年は 1.35 となって います。本町の人口は、自然減、社会減により全体として毎年１％程度の減少とな 1 る年が続いています。 年齢３区分別人口について、人口の減少とともに、年少人口（０～14 歳）及び生 産年齢人口（15～64 歳）は減少傾向にありますが、老年人口（65 歳以上）は増加傾 向にあり、2015（平成 27）年は年少人口が 2,882 人、生産年齢人口が 14,093 人、 老年人口が 6,306 人となっています。国立社会保障・人口問題研究所の人口推計を 踏まえ、2020（令和 2）年の本町の人口（前回の国勢調査からの推計値）から今後の 人口を推計すると、20 年後である 2040 年には人口は 16,049 人と見込まれ、ピーク 時の６割程度となり、そのうち４割以上が 65 歳以上となる見込みとなっています。 さらに、40 年後である 2060 年には人口は 10,369 人と見込まれ、ピーク時の４割程 度となり、その半数が 65 歳以上となると推測されています。 少子高齢化の進展は、労働人口の減少に伴う生産性の低下や経済成長力の低下に よる経済規模の「縮小スパイラル」に陥る恐れが高まるほか、地域の担い手の減少 による地域活力の低下や、医療・介護費を中心とした社会保障費の増大など、様々 な社会的問題を呼び起こすことが予想され、地域において安心して暮らせる社会を どのように実現していくかが大きな課題となっています。 本町では、令和３年１月に最上位の総合計画であり第２期の地方版総合戦略でも ある「第３期ましこ未来計画（以下「未来計画」という。）」を策定し、本町を取 り巻く様々な社会情勢を踏まえたうえで、喫緊の課題である「少子化の克服」に向 けた取り組みを重点的に進めると共に、町民生活や町内経済への悪化の影響の長期 化が懸念されている新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策や、打撃を受けた事 業所への支援を進めることとしています。また、 「雇用の創出」や「起業の支援」、 お年寄りや障がいのある方など多様な方々が活躍できる「役割の創出」によりしご とをつくり、町内総生産や町民所得を向上させることで、経済的な豊かさややりが い・生きがいを得られることによる「幸せ」の実現を目指すこととしています。ま た、まちや地域を愛する人々が増え、そうした人々によるよりよい地域づくりに向 けた様々な活動を促進することで、地域の活性化につなげ、 より深みのある「幸せ」 2 を実現すると共に、将来にわたって活力のあるまちづくりを進めることとしていま す。 これらを踏まえ、 未来計画で定めたまちの将来像である 「幸せな協働体 （共同体）・ ましこ」を実現するための目的を、「『ましこならでは』の価値をつくり、『逆転 の時代』をつくる」としています。 そして「未来計画」では、計画の目的を達成し、目指すべき「まちの将来像」を 実現するため、５つの基礎目標を設定しています。本計画においても次の基礎目標 を掲げ、様々な分野における施策を実施していくことで、バランスのよいまちづく りの実現を目指します。 基礎目標１ 幸せを感じる暮らしをつくる 基礎目標２ 風土に根ざした産業をつくる 基礎目標３ 社会的に自立した人を育てる 基礎目標４ 地域資産を活かし、未来へレガシーをつくる 基礎目標５ 健全で次世代型の経営体をつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）025年度) る事業 の基礎目標 「幸せな暮らしと感じる人」 ア 82.0％ 90.0％基礎目標１ の割合 イ 町内総生産 538億円 570億円 基礎目標２ 3 自分を認め受け入れ尊重で 84.3％ 87.0％ きる人の割合 ウ 基礎目標３ 地域に愛着がある人の割合 72.5％ 77.0％ 住みやすい住環境と感じる エ ― 80.0％基礎目標４ 割合 オ 財政力指数 0.563 0.595基礎目標５ ５ 地域再生を図るために行う事業５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 益子町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 「幸せを感じる暮らしをつくる」を実現する事業 イ 「風土に根ざした産業をつくる」を実現する事業 ウ 「社会的に自立した人を育てる」を実現する事業 エ 「地域資産を活かし、未来へレガシーをつくる」を実現する事業 オ 「健全で次世代型の経営体をつくる」を実現する事業 ② 事業の内容 4 ア 「幸せを感じる暮らしをつくる」を実現する事業 ●町民の結婚・妊娠・出産の希望を叶えるための取組や、若者や子育て世 代の移住・定住のための取り組みを推進します。 ●平均寿命と健康寿命の延伸のために、町民一人一人に合った健康づくり を推進します。 ●ともに支え合い、高齢者や障がい者、生活に困っている方が、いつまで もいきいきと笑顔で生活ができる暮らしづくりや包括的な支援体制づく りを進めます。 ●美しい里山と農山村の風景の維持、脱炭素、脱プラスチックの推進、食 品ロスの減少を目指します。 ●交通マナーや災害に対するさらなる意識の向上と、防犯・防災に対する 地域ぐるみの取り組みを強化します。 《具体的な事業》 ・みんなで子育するまちの実現に関する事業 ・若者のＵＩＪターンの推進に関する事業 ・脱炭素・脱プラスチック社会の推進に関する事業 ・農山村の景観維持と整備の充実に関する事業 ・ごみの資源化・減量化の推進に関する事業 等 イ 「風土に根ざした産業をつくる」を実現する事業 ●町内循環型経済の仕組みをつくり、地域経済の活性化を図ります。 ●企業誘致をすすめ、雇用の場の拡充を図ります。また、起業支援、世界 に誇れる手仕事の町づくりに向けた取組を推進します。 5 ●農業を成長産業とするため、農産物の販路拡大や新規就農者の育成・確 保のほか、飲食店などと連携し、農に食を絡ませた農産物の生産体制を 整備します。 ●コト消費を核とした滞在型観光地をめざした取組を推進するとともに、 ホームページ、アプリ、SNS 等を活用した情報発信ツールの充実を図り、 効果的なプロモーションを推進します。 《具体的な事業》 ・しごとの創出と町内産業の活性化に関する事業 ・成長産業としての農業の育成と「食」のまちづくりに関する事業 ・観光の基幹産業化に関する事業 等 ウ 「社会的に自立した人を育てる」を実現する事業 ●乳幼児期(就学前)に、人生の成功や豊かさを導く上で、極めて重要であ る非認知能力を高める環境を整えます。 ●学齢期(小中学生)に、様々な体験を通して挑戦意欲ややり抜く力を育成 し、自己肯定感や学力・体力等の向上を目指します。 ●青年・成人期(高校生以上)に、本町の行事等における役目や関わり等を 持ち続け、生涯にわたり、自ら町づくりに参画できる人財を育成します。 《具体的な事業》 ・自らの未来を切り拓くことができる人財の育成に関する事業 ・豊かな人間性と健やかな体を備えた人財の育成に関する事業 ・自ら地域づくりに参画できる人財の育成に関する事業 等 エ 「地域資産を活かし、未来へレガシーをつくる」を実現する事業 6 ●点在する文化財や伝統文化などの地域資産を面としてとらえ一体化して、 町内外にその魅力を発信することで、地域の活性化・観光振興を図りま す。 ●日本遺産認定を契機に笠間市と連携して日本遺産の普及・啓発を行うほ か、地域全体の魅力の向上や周遊性の高い観光による地域を確立するこ とで国内外からの誘客を促進し、イベントに依存した観光客受入から、 平日も集まる通年型の観光地へシフトしていきます。 ●地域の特性を活かすランドスケープデザインの観点を重視し、インフラ 整備や魅力ある地域づくりを協働により進めることにより、「住みたい 町」としての価値を高めます。 ●公営企業としての経営原則を踏まえ、下水道事業を健全に経営し、適切 に下水道を整備・更新することにより、公共用水域の水質を保全し、快 適な生活環境を維持します。また、土地財産の適正な管理を促進し、そ の有効活用を図るため、地籍調査事業の早期完了に向けた取り組みを進 めます。 ●本町だけが持つ地域の特性や資源を守り育てるとともに、隠れた資源や 新たな価値の創出を進め、町民と共有することで好感度や愛着度の上昇 に繋げます。 《具体的な事業》 ・歴史や文化財、風習の活用と継承に関する事業 ・日本遺産を通じた地域活性化の推進に関する事業 ・ランドスケープデザインと連携した地域づくりに関する事業 ・快適で便利に暮らせる基盤づくりと土地利用の推進に関する事業 ・地域イメージの形成と定着に関する事業 等 7 オ 「健全で次世代型の経営体をつくる」を実現する事業 ●経営的な視点に立った集中的な投資を行うため、潜在的な負担を含めた 将来の必要経費を把握するとともに新たな財源の獲得を図ります。 ●既存事業の取捨選択や先進技術による効率的な手法や組織のあり方を検 討します。 ●地区ごとに現状分析し、人口増に向けた地域社会づくりを推進します。 《具体的な事業》 ・将来負担の予測と対応手法の準備に関する事業 ・行政経営の最適化に関する事業 ・協働のまちづくりに関する事業 等 ※なお、詳細は第３期ましこ未来計画益子町デジタル田園都市構想総合戦略 のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 54,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 外部有識者を交えた検証委員会により毎年度５月に前年度事業の検証を行 い、KPI の達成度等を総合的に勘案し、実施メニューの追加・廃止等の見直 しを含めた提言等を行っていただきます。提言を踏まえ、取組方針を決定し ます。検証後速やかに益子町公式ウェブサイト上で公表します。 ⑥ 事業実施期間 8 地域再生計画認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画認定の日から 2026 年３月 31 日まで 9