栃木県鹿沼市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期鹿沼市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 栃木県鹿沼市 ３ 地域再生計画の区域 栃木県鹿沼市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は平成 26 年４月に 10 万人94,0（令和２年国勢調査） まで落ち込んでおり、住民基本台帳によると令和３年で 96,340 人となっている。 国立社会保障・人口問題研究所によると、令和 12 年に 84,702 人まで減少すると 見込まれている。 年齢３区分別人口について、生産年齢人口は 1995 年の 68,783 人をピークに減 少傾向に転換しており、年少人口も同じように減少傾向となっている。老年人口 は増加傾向が続いており、2015 年は 26,488 人となっている。また、2000 年には 老年人口が年少人口を上回り（2000 年において、年少人口 16,607 人、老年人口 19,745 人）、少子高齢化が進行している。2020 年では年少人口 11,015 人、生産 年齢人口 53,951 人、老年人口 28,504 人となっている。今後も生産年齢人口の減 少、老年人口の増加は続き、少子高齢化が進む見込みである。 人口動態において、自然増減では 2005 年以降、死亡数が出生数を上回り、全体 として減少の傾向にある。令和２年では出生数 560 人、死亡数 1,162 人で 602 人 の自然減となっている。一方、社会動態では、転出が転入を超過していたが、近 年、外国人の転入が増加により、社会減が回復傾向である。令和２年では転入数 2,113 人、転出数 2,423 人で 310 人の社会減となっている。 人口減少や少子高齢化が進むにつれ、地場産業における従事者の高齢化や、後 継者の確保と育成が大きな課題となる。また、地域を支える人材が不足し、住民 1 同士のつながりの希薄化による、地域コミュニティ機能の低下も課題として挙げ られる。 こうした状況の改善のために、本市に“しごと”をつくり“ひと”を留め、呼 び込み、その“ひと”が仕事をつくる好循環を確立する必要がある。ついては、 市民一人ひとりが“自分事”として地域の課題に取り組むとともに、官民一体と なって“協働”のまちづくりを進め、“まち”に活力を取り戻し、人々が安心し て元気に働き、子どもを産み育てられる環境づくりを推進する。 具体的には、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げ、人口減少や 少子高齢化に取り組んでいく。 ・基本目標１ 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする ・基本目標２ 鹿沼への新しいひとの流れをつくる ・基本目標３ 出会い・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる ・横断的目標１ 多様な人材の活躍を推進する ・横断的目標２ 新しい時代の流れを力にする 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2026年度） る事業 の基本目標 44,502,647,789,786 ア 製造品出荷額等 基本目標１ 万円 万円 イ 各種SNSフォロワー数(合計) ― 12,000基本目標２ 子どもがいる家庭における「子 ウ 29.6％ 32％ 基本目標３ 育て支援の充実」の満足度 コンパクトシティプラスネット エ 8.1％ 17％ 基本目標４ ワークに対する理解度 市民、市議会、行政が連携してま オ ちづくりに取り組んでいると感 32.3％ 32.7％横断的目標１ じている市民の割合 デジタル技術の導入により行政 カ サービスが便利になっていると 41.3％ 50％ 横断的目標２ 感じる市民の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期鹿沼市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業 イ 鹿沼への新しいひとの流れをつくる事業 ウ 出会い・出産・子育ての希望をかなえる事業 3 エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業 オ 多様な人材の活躍を推進する事業 カ 新しい時代の流れを力にする事業 ② 事業の内容 ア 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業 市の特性に応じた、生産性が高く、稼ぐ地域の実現と、安心して働け る環境の実現を図る事業。 【具体的な事業】 ・地域企業の生産性向上、経営基盤の強化の推進 ・農畜産物の生産振興の推進 ・産業用地の早期確保及び企業誘致の継続実施による雇用の創出 等 イ 鹿沼への新しいひとの流れをつくる事業 移住・定住の推進と関係人口のきっかけとなるつながりを構築する事 業。 【具体的な事業】 ・移住定住情報の発信と受入体制の強化 ・本市のイメージアップと認知度向上及び市民の郷土愛の醸成の促進 等 ウ 結婚・出産と子育て支援・教育の充実事業 出会い・出産・子育てしやすい環境を整備する事業。 【具体的な事業】 ・出会いや妊娠の希望が実現し、安心して出産できる環境づくり ・子どもが健やかに成長できる保育サービスの質の向上 ・児童虐待対策と養育支援 等 エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業 活力を生み、安心な生活を実現する環境を確保する事業。 【具体的な事業】 ・都市機能の集積と交通ネットワークの最適化の推進 ・学びの機会を創出し、学びを活かし、活躍できる地域づくりの推進 ・健康づくりの意識付けと、健康寿命の延伸の促進 等 4 オ 多様な人材の活躍を推進する事業 多様なひとびとの活躍による地方創生を推進する事業。 【具体的な事業】 ・市民協働のまちづくりの推進 ・地域住民が主体的に考え実施する取組みの促進 ・多様な国籍や文化の異なる人々が共生する地域づくり 等 カ 新しい時代の流れを力にする事業 デジタル化を推進する事業。 【具体的な事業】 ・行政手続などの利便性向上の推進 ・デジタルを活用した効率的な行政運営の推進 ・人にやさしいデジタル化の推進 等 ※なお、詳細は第２期鹿沼市総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 11,500,000 千円（2022 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度６月に外部有識者（鹿沼市総合計画審議会委員）による効果検証 を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。検証後速やかに鹿沼市公式Ｗ ＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2022 年４月１日から 2027 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで 5