栃木県足利市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期足利市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 栃木県足利市 ３ 地域再生計画の区域 栃木県足利市の全域 ４ 地域再生計画の目標 足利市は、豊かな緑と清らかな水に恵まれ、また、優れた伝統と格調高い文化 の薫る由緒あるまちで、市制が施行されてから 100 年の歳月を積み重ねてきまし た。私たちには先人たちが築き上げてきた礎を、未来を担う次の世代に確実に引 き継いでいく責務があります。 令和２(2020)年国勢調査における本市の総人口は 144,746 人で、平成２(1990) 年９月の 168,346 人をピークに減少傾向が続いています。出生数の減少と死亡者 数の増加により、自然動態は悪化の一途をたどっており、国立社会保障・人口問 題研究所の試算(平成 30 年推計)では、令和 42(2060)年には 81,356 人まで減少す ると推計されています。 年齢３区分別人口の推移では、年少人口(０～14 歳)は、昭和 55(1980)年の 39,240人をピークに減少傾向が続いてお40年後の令和２(2020)年には15,176 人にまで減少し、減少率は 61.3％です。 生産年齢人口(15～64 歳)は、平成２(1990)年の 115,462 人まで増加し、その後 減少傾向が続いています。令和２(2020)年には 80,64減少率は 30.2％ です。 高齢者人口(65 歳以上)は、昭和 40(1965)年の 9,905 人から一貫して増加傾向 が続いており、令和２(2020)年には 47,023 人にまで増加し、増加率は 374.7％で す。 1 自然動態では、平成 10(1998)年までは継続して自然増でしたが、平成 11(1999) 年以降は、死亡者数が出生者数を上回り、令和２(2020)年には 1,218 人の自然減 となっています。特に合計特殊出生率は全国平均や栃木県よりもやや低く推移し ており、令和２(2020)年は 1.15 となっています。今後も、死亡者数が出生者数を 上回り、自然減が進行すると予測されます。 社会動態では、今まで一貫して社会減で推移してきましたが、徐々に転出超過 数は減少しており、令和２(2020)年は 208 人の社会減となっています。 前述のとおり、国立社会保障・人口問題研究所の推計(平成 30 年推計)では、令 和 42(2060)年の総人口は 81,356 人となり、年齢３区分で見ますと、年少人口は 6,623 人、生産年齢人口は 39,661 人、高齢者人口は 35,072 人となります。生産 年齢人口約 1.1 人で、１人の高齢者を支える計算になります。 今後、生産年齢人口の減少による地域経済の縮小や労働力人口の減少、担い手 不足による地域活力や地域機能の低下などの様々な影響が懸念されます。現在の 人口構造や出生率の状況をみれば、将来における人口減少は避けられない状況で ありますが、今後の急激な人口減少を可能な限り抑制し、地域経済の活性化や活 力ある地域社会の形成などの課題を克服するため、次の事項を本計画における基 本目標として掲げて取組を推進します。 【基本目標】 基本目標１：結婚・出産・子育ての希望をかなえ、次代を担う子どもたちを育む 基本目標２：産業力を向上させ、安定した働く場を創出する 基本目標３：まちの魅力を高め、新しい人の流れをつくる 基本目標４：安全で安心な、幸せを実感できるくらしをつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時（2025） る事業 の基本目標 合計特殊出生率 1.15 1.56 ア 「課題の解決に向けて、自分 基本目標１ で考え、自分で取り組んでい 76.8% 79.8% る」児童生徒の割合 2 製造品年間出荷額 3,876 3,926 億円 イ 基本目標２ 認定新規就農者数 4 人 24 人 相談事業を経た年間移住者 41 人 66 人 ウ 数 基本目標３ 年間観光客入込数 300 万人550 万人 地区防災計画策定自主防災 会数 0 団体 20 団体 人口 1 万人当たりの人身交通9 位/14 以内/14市 エ 事故件数県内市別順位 基本目標４ 温室効果ガスの年間排出量 917千t-C795千t-CO2 健康寿命 男性 79.08 79.83 歳 女性 82.88 83.63 歳 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期足利市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 結婚・出産・子育ての希望をかなえ、次代を担う子どもたちを育む事業 イ 産業力を向上させ、安定した働く場を創出する事業 ウ まちの魅力を高め、新しい人の流れをつくる事業 エ 安全で安心な、幸せを実感できるくらしをつくる事業 ② 事業の内容 ア 結婚・出産・子育ての希望をかなえ、次代を担う子どもたちを育む事業 安心して結婚、出産、子育てができる環境をつくり、切れ目のない子育 て支援を充実させるとともに、小・中学校での教育環境の充実、学力向上 を図り、未来を担う子どもたちがのびのびと育つまちづくりを進める事業。 【具体的な事業】 ・結婚・出産へのサポート体制の充実事業 3 ・子育てしやすい環境づくり事業 ・自ら学ぶ力や豊かな心を育む教育の充実事業 等 イ 産業力を向上させ、安定した働く場を創出する事業 産業力を向上させるため、産業団地の開発及び企業の誘致を進めるとと もに、足利で夢を叶える創業支援や多様な働き方の促進、農林業の新たな 担い手確保、先端技術の導入支援など、活力みなぎるまちをつくる事業。 【具体的な事業】 ・新たな産業団地の開発と企業誘致の推進事業 ・創業・就労・就農支援事業 ・産業の成長支援事業 ・地場産品のブランド化、販路の拡大事業 等 ウ まちの魅力を高め、新しい人の流れをつくる事業 歴史や文化など、本市の豊富な地域資源を磨き上げ、その魅力を国内外 に広く発信するとともに、市民が郷土を誇りに思う気持ちを醸成し、訪れ たい、住みたい、住み続けたいと思われるまちをつくる事業。 【具体的な事業】 ・効果的な情報発信とシビックプライドの醸成事業 ・移住・定住の促進と関係人口の創出事業 ・足利ならではの魅力創出による観光誘客事業 ・歴史と文化を活用したまちづくり事業 等 エ 安全で安心な、幸せを実感できるくらしをつくる事業 新型コロナウイルスなどの感染症や大規模な地震、風水害、火災などの 災害、さらには、交通事故、各種犯罪など、市民の安全安心な生活を脅か す様々な危険性から、市民の生命、財産を守り、誰もが安心して暮らせる まちをつくる事業。 また、持続可能な社会を未来につなぐため、環境問題に取り組むととも に、快適で便利な都市基盤の整備や、健全な都市経営を図り、子どもから お年寄りまで、誰もが生きがいを持って、いきいきと暮らし、幸せを実感 できるまちをつくる事業。 【具体的な事業】 4 ・感染症予防とまん延防止事業 ・災害に強いまちづくり事業 ・交通安全、防犯環境の整備事業 ・持続可能な社会の構築事業 ・快適な都市基盤の整備事業 ・誰もが生きがいをもっていきいきと暮らせる支援事業 ・持続可能な行財政運営 等 ※なお、詳細は足利市まち・ひと・しごと創生総合戦略（第２期）のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2,380,000 千円（2022 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度７月に外部有識者等で構成する足利市まちづくり推進会議において 効果検証を行います。その結果を踏まえて、改善点等を検討し、翌年度以降 の取り組み方針に反映させます。また、検証結果は速やかに足利市ホームペ ージにおいて公表します。 ⑥ 事業実施期間 2022 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 5