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第2期足利市まち・ひと・しごと創生推進計画

SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標9 産業と技術革新の基盤をつくろう SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

事業の詳細

この事業の背景(地域の現状・課題)

足利市は豊かな自然と伝統文化を有する一方で、人口減少と少子高齢化が進行しており、地域の持続性が課題です。令和2(2020)年の総人口は144,746人で、平成2(1990)年の168,346人をピークに減少しています。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、令和42(2060)年に総人口が81,356人まで減少すると見込まれています。

年齢別の動向は次のとおりです。

  • 年少人口(0~14歳):昭和55(1980)年の39,240人をピークに減少し、令和2(2020)年は15,176人(減少率61.3%)。
  • 生産年齢人口(15~64歳):平成2(1990)年の115,462人をピークに減少傾向で、令和2(2020)年には80,64(減少率30.2%)。
  • 高齢者人口(65歳以上):昭和40(1965)年の9,905人から増加し、令和2(2020)年は47,023人(増加率374.7%)。

自然動態では令和2(2020)年に1,218人の自然減、合計特殊出生率は令和2(2020)年で1.15と全国平均や県平均よりやや低い水準です。社会動態では転出超過が続いているものの減少傾向で、令和2(2020)年は208人の社会減となっています。将来の人口構造の変化に伴い、地域経済の縮小や労働力不足、地域機能の低下が懸念されています。

具体的な施策(取組内容)

第2期足利市まち・ひと・しごと創生推進事業は、基本目標1~4に沿って以下の施策群を実施します。事業実施期間は2022年4月1日から2026年3月31日までです。

ア 結婚・出産・子育ての希望をかなえ、次代を担う子どもたちを育む事業

  • 結婚・出産へのサポート体制の充実事業
  • 子育てしやすい環境づくり事業
  • 自ら学ぶ力や豊かな心を育む教育の充実事業

イ 産業力を向上させ、安定した働く場を創出する事業

  • 新たな産業団地の開発と企業誘致の推進事業
  • 創業・就労・就農支援事業
  • 産業の成長支援事業
  • 地場産品のブランド化、販路の拡大事業

ウ まちの魅力を高め、新しい人の流れをつくる事業

  • 効果的な情報発信とシビックプライドの醸成事業
  • 移住・定住の促進と関係人口の創出事業
  • 足利ならではの魅力創出による観光誘客事業
  • 歴史と文化を活用したまちづくり事業

エ 安全で安心な、幸せを実感できるくらしをつくる事業

  • 感染症予防とまん延防止事業
  • 災害に強いまちづくり事業
  • 交通安全・防犯環境の整備事業
  • 持続可能な社会の構築事業
  • 快適な都市基盤の整備事業
  • 誰もが生きがいをもっていきいきと暮らせる支援事業
  • 持続可能な行財政運営

その他の運営・評価等

  • 寄附の目安:2,380,000千円(2022年度~2025年度累計)
  • 事業評価(PDCA):毎年度7月に外部有識者等で構成するまちづくり推進会議で効果検証を行い、改善点を翌年度以降に反映、検証結果を市ホームページで公表します。
  • 事業実施期間:2022年4月1日~2026年3月31日

数値目標・KPI

KPI 現状値(計画開始時) 目標値 対応基本目標
合計特殊出生率 1.15 1.56 基本目標1
「課題の解決に向けて、自分で考え、自分で取り組んでいる」児童生徒の割合 76.8% 79.8% 基本目標1
製造品年間出荷額 3,876 億円 3,926 億円 基本目標2
認定新規就農者数 4 人 24 人 基本目標2
相談事業を経た年間移住者数 41 人 66 人 基本目標3
年間観光客入込数 300 万人 550 万人 基本目標3
地区防災計画策定自主防災会数 0 団体 20 団体 基本目標4
人口1万人当たりの人身交通事故件数(県内市別順位) 9 位 14 以内/14市 基本目標4
温室効果ガスの年間排出量 917 千t‑C 795 千t‑CO2 基本目標4
健康寿命(男性) 79.08 歳 79.83 歳 基本目標4
健康寿命(女性) 82.88 歳 83.63 歳 基本目標4

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 第2期足利市まち・ひと・しごと創生推進計画
関連PDF 計画PDF 事業PDF

関連するSDGs

お問い合わせ先

自治体 栃木県足利市(栃木県)
担当部署 総合政策部総合政策課
電話番号 0284-20-2103
自治体HP 公式サイトを開く

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

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