静岡県吉田町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期吉田町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 静岡県榛原郡吉田町 ３ 地域再生計画の区域 静岡県榛原郡吉田町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、2011 年８月の 30,605 人をピークに減少に転じ、2024 年４月１ 日時点で 29,139 人まで落ち込んでおり、国立社会保障・人口問題研究所による と、2045 年には、総人口が 25,256 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1990 年に 5,192 人であったが、年々減少傾向にあり、2020 年で 3,689 人となっている。また、生 産年齢人口（15～64 歳）は年々増加傾向にあったものの、2010 年の 18,779 人を ピークに減少傾向にあり、2020 年には、17,590 人となっている。老年人口（65 歳 以上）は、1990 年に 2,945 人、2005 年に 5,358 人と年々増加傾向にあり、2020 年 で 7,468 人となっている。 自然動態では、2012 年度までは出生数（294 人）が死亡数（276 人）を上回る 「自然増」が続いていたが、2013 年度に死亡数が出生数を上回る「自然減」とな り、2022 年度には出生数が 166 人、死亡数が 342 人で 176 人の「自然減」となっ ている。 社会動態では、2010 年度までは転入数（1,114 人）が転出数（1,099 人）を上 回る「社会増」が続いていたが、2012 年度に転出数が転入数を上回る「社会減」 となった。近年は、外国人の転入や住宅地開発による移住定住等により、2023 年 度には転出数が 1,378 人、転入数が 1,508 人の「社会増」となっている。 しかしながら、人口の減少は続いており、出生数の減少（自然減）が主な要因 1 と考えられるほか、本町の雇用を支える製造業の動向も大きく影響するものと考 えられる。 こうした状況が続くと、少子化の進行による地域の活力の低下、生産年齢人口 の減少による労働力の低下に加え、コミュニティの担い手不足といった課題が生 じる。 こうした状況の中、次に掲げる事項を基本目標に掲げ、津波防災まちづくりを 基軸としたシーガーデンシティ構想の具現化を図っていくことで、安全・安心に 住み続けることができ、町は賑わいと魅力にあふれ、人と人との交流を通じて豊 かな心を育み、いきいきと暮らせるまちづくりを進める。そして、子どもを持ち たいとする希望や、本町で働き、住みたいとする希望をかなえ「住みたい、住み 続けたい」と多くの皆さまから選ばれる、活気に満ちあふれるまちを目指す。 基本目標① 「津波防災まちづくり」による安全・安心な町土を形成する 基本目標② 本町における安定した雇用機会を創出する 基本目標③ 本町への新しいひとの流れをつくる 基本目標④ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる 基本目標⑤ 本町にひとが集い、安心して暮らせる魅力的な地域をつくる 2 【数値目標】 ５－２の 現状値 目標値 達成に寄与する地方版 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時点） （2028総合戦略の基本目標 る事業 シーガーデンシティ構 ア 47％ 100％ 基本目標① 想の具現化 県平均以上 一人当たり町民所得 3,376千円 の維持 イ 基本目標② プラス成長 地域経済成長率 2.8％ の維持 人口の社会移動 113人/年 転入超過 256,779人/0,000人/ 観光交流客数 ウ 年 年 基本目標③ シーガーデンシティ構 ５％ 100％ 想の具現化 合計特殊出生率 1.41 向上 エ 基本目標④ 保育所の待機児童 ０人/年 維持 今後も町内に住みたい オ 84.1人 増加 基本目標⑤ 町民の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期吉田町まち・ひと・しごと創生推進事業 3 ア 「津波防災まちづくり」による安全・安心な町土を形成する事業 イ 本町における安定した雇用機会を創出する事業 ウ 本町への新しいひとの流れをつくる事業 エ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 オ 本町にひとが集い、安心して暮らせる魅力的な地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 「津波防災まちづくり」による安全・安心な町土を形成する事業 1000 年に一度の大津波に備えた「津波防災まちづくり」を進め、確固 たる安全の確保を目指すとともに、その他風水害などの自然災害リスク に備え、防災意識の醸成や防災対策のリーダー人材育成など地域におけ る防災力の向上を図る事業 【具体的な事業】 ・全周防御の整備促進 ・津波避難タワー、川尻防潮堤及び防災公園等の維持管理 ・木造住宅の耐震化及びブロック塀撤去に対する支援 ・大幡川水系の護岸改修の実施 ・坂口谷川流域の治水対策の実施 ・町公式 LINE 等 SNS を活用した防災情報の発信 ・自主防災会資機材の整備支援 等 イ 本町における安定した雇用機会を創出する事業 農業や水産業、工業、商業など雇用機会の確保や創出につながる地域 の特性を生かした産業振興を推進する事業 【具体的な事業】 ・製造工場や物流施設などを新設・増設した企業の用地取得費、新規 雇用に対する助成 ・遊休地情報の発信 ・認定農業者等への農地斡旋 ・新たに就農を目指す担い手の確保及び支援 等 4 ウ 本町への新しいひとの流れをつくる事業 人と人との交流を通じて豊かな心を育み、次代を担う若い世代が住み やすいまちとして、町内外の人々から「選ばれるまちづくり」を進め、 移住・定住を促進するとともに、観光振興や情報発信によって「関係人 口」や「交流人口」の拡大を図り、新しい流れを創り出す事業 【具体的な事業】 ・移住相談受付（電話、来庁、オンライン） ・県による首都圏やオンラインでの移住相談会への出展 ・しずおか中部連携中枢都市圏や福岡県八女市との連携・交流 ・ふるさと納税・企業版ふるさと納税の推進 等 エ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 本町で安心して、希望どおり結婚・出産・子育てをすることができる 環境の整備を推進するとともに、次代を担う子供たちの個性を伸ばす学 校教育環境の充実と地域全体での家庭教育の支援を推進する事業 【具体的な事業】 ・公営婚活事業の連携推進 ・不育症治療の支援 ・保育機能の充実 ・ＩＣＴ環境の整備 ・チャレンジ教室の実施 等 オ 本町にひとが集い、安心して暮らせる魅力的な地域をつくる事業 人口減少社会に対応した、誰もが住み慣れた地域の中で健康でいきい きと安心して生活できる環境整備を、多様な関係者と行政による連携・ 協働により取り組み、日常生活を支える社会基盤の整備を充実させ、多 様な住民の暮らしを支える取組をすすめていく事業 【具体的な事業】 ・地域公共交通の確保 ・町ホームページにおけるチャットボットの導入 5 ・デジタル人材の育成 ・健康づくりの推進 ・生涯学習の推進 等 ※ なお、詳細は第３期吉田町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,000,000 千円（2025 年度～2028 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） ＫＰＩや施策の進捗、効果等について、吉田町行財政構造改革推進本部 会議や吉田町総合計画等審議会等において、 毎年度８月頃の評価を徹底し、 ＰＤＣＡサイクルによる継続的な改善を図ることにより、地方創生の実現 に向けて常に戦略の進化に努めるものとし、内容については、検証後速や かに本町公式ＷＥＢサイトで公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2029 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2029 年３月 31 日まで 6