静岡県焼津市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期やいづ未来戦略推進計画～オールやいづで躍動する健やかなまちづくりを 目指す～ ２ 地域再生計画の作成主体の名称 静岡県焼津市 ３ 地域再生計画の区域 静岡県焼津市の全域 ４ 地域再生計画の目標 【地域の現状及び課題】 本市は、静岡県の中部に位置し、東京からは西へ約 193 ㎞、名古屋からは東へ 約 173 ㎞、京浜・中京のほぼ中間に位置している。その玄関口として、ＪＲ東海 道本線に「焼津」と「西焼津」の２駅、東名高速道路には焼津ＩＣと大井川焼津 藤枝スマートＩＣがあり、富士山静岡空港からは、約 20 ㎞圏内に位置している。 また、水産業を起点に発展した本市は、国の水産業の振興上、特に重要な漁港 として特定第３種漁港の焼津港と地方港湾を有しており、交通・輸送の利便性に 優れた地域である。 本市の国勢調査結果においては、2010 年の 143,112 人をピークに減少に転じ、 2020 年には 136,057 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所によ ると、2065 年には 2020 年比で約 62％の 84,282 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1980 年の 31,626 人をピークに減少し、2020 年には 16,571 人となる一方、老年人口（65 歳以上） は 1980 年の 10,398 人から 2020 年には 40,865 人と大きく増加しており、少子高 齢化がさらに進むことが想定されている。 また生産年齢人口（15～64も 1995 年の 96,066 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 78,621 人となっている。 自然動態をみると、出生数は 2009 年度の 1,290 人をピークに減少し、2022 年 1 には 837 人となっている。その一方で、死亡者数は 2022 年度には 1,691 人と増加 の一途をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は 854 人の 自然減となっている。 社会動態をみると、2022 年には転入者（4,643 人）が転出者（4,312 人）を上 回る社会増（331 人）であった。しかし、その前年の 2021 年には社会減 380 人と なっており、新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みからの回復途上と なっている。 上記のとおり、主な人口減少の原因は死亡者数の増加と出生者数の減少による 自然減の拡大であり、少子高齢化による人口減少は今後避けられない状況である。 人口減少が避けられない中、持続可能な地域をつくるために、人口減少の速度 を抑制することは今後の取組み次第で可能である。 人口減少を抑制するためには、 出生数を増加させることによる「自然減の抑制」とともに、転入者数を増加させ ることや転出者数を減少させることによる「社会増の促進」が必要となるが、そ のためにはどのような課題があるのかを把握し、 解決していくことが重要となる。 課題１：出生数及び合計特殊出生率の向上 焼津市の出生数及び合計特殊出生率は 2012 年以降減少傾向にあるため、如 何に出生数及び合計特殊出生率を向上させるかが課題となる。本課題を解決す るには次の事項等を検討することが重要である。 ・安定して働ける場の創出 ・就労環境の向上 ・所得の向上 ・結婚・出産・子育てができる環境の整備 課題２：社会移動数（転入者数-転出者数）の増加 本市の社会移動数は近隣市への移動数が多くなっている。2022 年は島田市で 66 人の転出超過となっておりその他は転入者数が転出者数を上回っている。 県外は転入者数が転出者数を上回っているが、東京都のみでみると転出者数 が 124 人上回っているため、如何に都内への転出を防ぎ、転入者を受け入れる かが課題となる。本課題を解決するには次の事項等を検討することが重要であ る。 ・安定して働ける場の創出 2 ・移住・定住の促進 ・観光客、関係人口の拡大 ・子育てができる環境の整備 課題３：人口規模に合ったまちづくり 人口が減少することで人口構成が変わり、人口密度が低下、財政の悪化等が 生じるため、その規模に合ったまちをつくることが課題となる。本課題を解決 するには次の事項等を検討することが重要である。 ・都市機能の最適化 ・支え合う社会の構築 ・次の世代を担う若者を中心としたまちづくり 【基本目標】 これらの課題に対応するため、次に掲げる事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成に取り組む。 ・基本目標１ しごとをつくり、安定して働けるようにする（雇用） ・基本目標２ 新しい人の流れをつくる（移住・定住・交流） ・基本目標３ 安心して結婚・出産・子育てができるようにする（子育て） ・基本目標４ 誰もが希望と愛着を持ち安心して暮らせる豊かな地域をつくる （地域づくり） 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する ①に掲げ ＫＰＩ 現状値 目標値 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2028年度） る事業 の基本目標 ア 企業誘致数 ８社 ６社 基本目標１ ア 市内総生産 5,871億円6,113億基本目標１ イ 社会増 253人 268人基本目標２ 市内に５年以上居住して イ 89.2％ 89.4％基本目標２ いる市民の割合 イ 255万人 425万人基本目標２ 観光交流客数 安心して産み育てること ができると思っている人 ウ の割合 68.5％ 77.0％基本目標３ （高校生以下の子どもが いる世帯） 3 ウ 合計特殊出生率 1.29 1.3基本目標３ ウ ０～18歳の社会増減数 77人 215基本目標３ 焼津市が好きな市民の割 エ 89.7％ 94.5基本目標４ 合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期やいづ未来戦略推進事業 ア しごとをつくり、安定して働けるようにする事業 イ 新しい人の流れをつくる事業 ウ 安心して結婚・出産・子育てができるようにする事業 エ 誰もが希望と愛着を持ち安心して暮らせる豊かな地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア しごとをつくり、安定して働けるようにする事業 ・年齢・性別・国籍等、多様な「ひと」へ魅力的な「しごと」の創出を図 り、誰もが安心して働けるワークライフバランスの実現を目指す。 ・企業誘致の推進や事業の創業・継続を支援するとともに、食を中心とし た焼津ブランドのより一層の向上を図ることで、地域経済の発展を目指 す。 《具体的な事業》 ・多様な人材への就労支援 ・労働環境や就労形態の見直しに取り組む企業への支援 ・市内企業の事業拡大等への伴走型支援 ・創業・事業承継の支援 4 ・水産業振興支援 ・農業振興支援 ・地場産品の販路拡大支援 等 イ 新しい人の流れをつくる事業 ・若者や子育て世代が「しごと」を含めた暮らしを選択するという観点を 含め、将来にわたり住み続けたいまちづくりを目指し、安全・安心に関 する取組を行う。また、「転職なき移住」をかなえるための取組を進め る。 ・訪れた人が焼津市に対する関心を持ち、「関係人口」として多様に関わ りを持ち続けてくれるよう、地域の魅力に磨きをかけ、交流の機会を創 出する。 ・市民等の焼津市への愛着を育むとともに、市外の方の関心や認知度が高 まるよう、まちやひとの魅力浸透を図る。 《具体的な事業》 ・移住相談・就業支援 ・ＵＩＪターン就職への支援 ・空き家利活用 ・移住体験ツアー ・ホバート市との姉妹都市交流 ・観光プロモーション ・メディア広告やイベントによる観光プロモーションの推進 等 ウ 安心して結婚・出産・子育てができるようにする事業 ・焼津で結婚希望を叶え、子どもを安心して産み育てられるように、家庭・ 学校・地域・事業者・行政等が連携し、結婚・妊娠・出産・子育てまで 切れ目のない支援に取り組む。 ・未来を担う子どもたちが心豊かに成長し、 自信を持って行動できるよう、 環境整備や学校づくりに取り組み、明るい笑顔があふれる社会を目指す。 《具体的な事業》 5 ・結婚新生活支援 ・妊娠出産にかかる医療費等の助成 ・相談支援体制の強化 ・予防接種・医療費の助成 ・子育て支援施設の整備 ・特別な支援が必要な児童生徒への支援員等配置 ・ＧＩＧＡスクール構想実現に向けた学習環境整備 等 エ 誰もが希望と愛着を持ち安心して暮らせる豊かな地域をつくる事業 ・地域の「ひと」がお互いに認め合い、交流しながら、誰もがともに支え 合い、希望と愛着を持ち活躍できるコミュニティづくりに向けた取組を 行う。 ・商業・医療・福祉などの都市機能を集約し、交通基盤の利便性を高め、 快適な暮らしの実現を目指す。 ・自然災害に対する防災・減災対策を進めることで、誰もが安心して暮ら せるまちづくりを推進する。 《具体的な事業》 ・健康づくり事業におけるデジタル化の推進 ・地域交流センターを中心とした世代間交流推進 ・地域住民が集う場づくり ・若者と共創する地域交流推進 ・公共施設の効率的な運用管理 ・災害情報共有システムとスマートシティＹＡＩＺＵの情報連携による データ可視化 ・デジタルによる公共交通の利便性向上 ・地域課題解決に向けた大学との連携 等 ※なお、詳細は、焼津市デジタル田園都市構想総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） 6 ４の数値目標に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 11,882,000 千円（2024 年～2028 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度６月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイトで公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2029 年３月 31 日まで ５－３ その他の事業 ５－３－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置 〇 地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）（厚生労働省）：【Ｂ０９０８】 焼津市内の雇用創出を図るため、５－２②アに対し地方創生応援税制に係 る寄附を行い、事業所の設置・整備、地域求職者の雇入れを行った企業に対 して、企業が地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）の支給申請を行う ために必要な地方創生応援税制に係る寄附受領証を発行する。 ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2029 年３月 31 日まで 7