静岡県下田市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 下田市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 静岡県下田市 ３ 地域再生計画の区域 静岡県下田市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、2022 年４月１日で 20,287 人となり、1975 年の 31,700 人をピーク に減少が続いている。さらに、国立社会保障・人口問題研究所によると、2030 年に は、16,445 人まで減少するものと予測されて人口減少の進行の抑制とともに、 人口が減少しても快適で安全な地域づくりが喫緊の課題となっている。 年齢３区分別の人口動態をみると、1995 年から 2020 年までの 25 年間で、年少人 口（０～14 歳）が 58.3％の減少（1995 年：4,041 人、2020 年：1,685 人）、生産年 齢人口（15～64 歳）が 48.0％の減少（1995 年：19,112 人、2020 年：9,933 人）で あるのに対して、老年人口（65 歳以上）は 43.9％の増加（1995 年：5,950 人、2020 年：8,565 人）となっており、少子高齢化の傾向が顕著となっている。 1994 年度以降の出生数、死亡数の推移をみると、出生数が年間で 200 人程度から 70 人程度に減少しているのに対し、死亡数が年間で 300 人程度から 400 人程度に増 加しており、死亡数が出生数を上回る自然減が継続し、その度合いが拡大している。 2020 年には出生数 69 人死亡数 356 人の（▲287となっている。 転入数、転出数の推移をみると、ともに年間 1,400 人程度から減少を続けている が、転出数が転入数を上回っており、年間 50 人から 200 人程度の社会減が継続して いる。2020 年には転入数 754 人に対して、転出数 808 人の社会減（▲54 人）となっ ている。 1 自然減の拡大、社会減の継続という傾向にあることから、人口減少が進行してい る。 人口減少と少子高齢化により、消費減少に伴う経済規模の縮小、まちの活力と魅 力の低下、 まちづくりの担い手の減少、 まちとしての機能維持、 社会保障費の増加、 財政の持続可能性、子どもを産み、育てることが困難等の影響が生じている。 そのため、定住人口の確保や働く場の創出、地域で支え合う体制づくり、集落機 能の維持、子育て・教育環境の整備等、人口が減少しても安心して生活を営むこと ができるまちづくりが必要であり、また、下田市総合戦略のコンセプトである「下 田の魅力を活かした世界に誇る『ふるさとづくり』～伊豆半島地域を牽引するグロ ーバルな交流と地域資源の活用～」の実現に向け、次の事項を本計画期間における 基本目標として掲げ目標の達成を図る。 ・基本目標１ 下田のプレゼンス向上のための観光づくり ・基本目標２ 下田の魅力を活かした交流産業づくり ・基本目標３ 下田の未来につなげる人づくり ・基本目標４ 下田に暮らし続けられる地域づくり 【数値目標】 ５－２の 現状値 達成に寄与する 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始 地方版総合戦略 （2025年度） る事業 時点） の基本目標 観光交流客数 1,436,968人 2,900,000人 ア 基本目標１ 宿泊客数 784,991,080,000人 市内総生産額 77,276百万円 76,000百万円 イ 基本目標２ 事業所数 794事業所 780事業所 社会増減数 -181人 -115人 ウ 基本目標３ 出生数 78人 102人 エ 地域力ストック指標 1.52 1.55 基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 2 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 下田市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 下田のプレゼンス向上のための観光づくり事業 イ 下田の魅力を活かした交流産業づくり事業 ウ 下田の未来につなげる人づくり事業 エ 下田に暮らし続けられる地域づくり事業 ② 事業の内容 ア 下田のプレゼンス向上のための観光づくり事業 本市の魅力をより効果的に伝えるため、戦略的な観光プロモーション や歴史や自然を活かした本市の魅力を向上させるまちづくりを推進する。 近年増加している外国人のニーズに対応した旅行環境の整備やにぎわい の創出に向けて、新たな人の流れを生み出す環境の整備に取り組む。 【具体的な事業】 ・観光誘客ＰＲの推進 ・観光ＤＭＯ組織構築の推進 ・世界一の海づくり事業の推進 ・歴史まちづくりの推進 ・観光施設整備の推進 ・外国人観光客誘客の促進 ・みなとまちゾーンの活性化 ・二次交通の環境改善 ・スポーツ合宿等の誘致 等 イ 下田の魅力を活かした交流産業づくり事業 3 本市の基幹産業である観光関連産業を活かした新たなビジネスのため の契機づくりや地場産業の振興に取り組むとともに、起業や新規事業へ の支援等の新たな活力を生む雇用創出の支援に取り組む。地域課題の解 決に貢献する企業等の受入体制を整備し、関係人口拡大に向けた取組み を推進する。 【具体的な事業】 ・地域農業の振興 ・有害鳥獣対策の推進 ・森林環境整備の推進 ・水産業の振興 ・人材マッチングの促進 ・地域ブランディングの推進 ・ワーケーションの推進 ・ふるさと納税返礼品開発の推進 等 ウ 下田の未来につなげる人づくり事業 本市に興味や愛着持つ人を増やし、ＵＩターン対策等定住促進につな げる支援により人口の社会減を抑制する。子どもを増やし自然減を抑制 するため、安心して子育てができるよう、切れ目のない子育て支援サー ビスの充実や、子どもが本市に愛着を持てるよう、郷土愛を育む教育の 充実に取り組む。 【具体的な事業】 ・移住支援の充実 ・空き家利活用の促進 ・妊娠、出産への支援 ・子育て支援サービスの充実 ・地域で支える子育て支援の推進 ・男性の育児参加の啓発 ・郷土学習の充実 ・外国語教育の充実 等 4 エ 下田に暮らし続けられる地域づくり事業 人口が減少しても誰もが快適で安全な生活を営むことができるよう、 互いに支え合う仕組みの充実や健康長寿のまちづくりを推進するととも に、災害時の対応に備えて、持続的な生活を支えるための安全・安心の 基盤強化に取り組む。 持続可能な地域社会の創造に向け、行政運営の効率化や広域連携の強 化を図る。 【具体的な事業】 ・地域活動の支援 ・移動手段の維持・確保 ・健康づくり・介護予防の強化 ・地域防災力向上の推進 ・避難所環境整備の充実 ・民間住宅耐震化率向上に向けた取組の強化 ・地域医療体制の強化 ・革新的技術の利活用による効率的な行政運営の推進 ・民間との協働による市民サービスの向上 等 ※ なお、詳細は第２期下田市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,530,000 千円（2022 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 各事業の庁内担当課による内部評価と毎年度８月頃に行う、外部有識者 による外部評価の二重構造による効果検証を行い、翌年度以降の効果的な 事業展開につなげていく。検証後速やかに本市ホームページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 5 ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 6