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下田市まち・ひと・しごと創生推進計画

SDGs目標14 海の豊かさを守ろう SDGs目標15 陸の豊かさも守ろう SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

事業の詳細

この事業の背景(地域の現状・課題)

下田市の人口は 2022年4月1日時点で20,287人で、1975年の31,700人をピークに減少が続いています。国立社会保障・人口問題研究所の推計では2030年に16,445人まで減少すると見込まれており、人口減少の抑制と、人口減少下でも快適で安全に暮らせるまちづくりが喫緊の課題です。

年齢別の変化(1995→2020、25年間)は以下のとおりです。

  • 年少人口(0~14歳):58.3%減(1995年 4,041人 → 2020年 1,685人)
  • 生産年齢人口(15~64歳):48.0%減(1995年 19,112人 → 2020年 9,933人)
  • 老年人口(65歳以上):43.9%増(1995年 5,950人 → 2020年 8,565人)

出生数・死亡数の動向では出生数が年間約200人から約70人へ減少し、死亡数が年間約300人から約400人へ増加しており自然減が拡大しています(2020年:出生69人、死亡356人、自然減▲287人)。転入・転出では両者とも減少傾向にあるものの転出超過が続き、社会減が継続しています(2020年:転入754人、転出808人、社会減▲54人)。

これらにより消費縮小や経済規模の縮小、まちの活力低下、担い手の減少、社会保障費の増加、財政持続性の課題、子育て環境の困難化などの影響が生じています。こうした状況を踏まえ、下田市は以下の基本目標に基づき施策を推進します。

  • 基本目標1:下田のプレゼンス向上のための観光づくり
  • 基本目標2:下田の魅力を活かした交流産業づくり
  • 基本目標3:下田の未来につなげる人づくり
  • 基本目標4:下田に暮らし続けられる地域づくり

具体的な施策(取組内容)

「下田市まち・ひと・しごと創生推進事業」は、4つの事業群を軸に具体的な取組を行います。

ア 下田のプレゼンス向上のための観光づくり事業

  • 戦略的な観光プロモーションによる観光誘客PRの推進
  • 観光DMO組織構築の推進
  • 「世界一の海づくり」事業の推進
  • 歴史を活かしたまちづくりの推進
  • 観光施設整備の推進
  • 外国人観光客誘客の促進と旅行環境整備
  • みなとまちゾーンの活性化
  • 二次交通の環境改善、スポーツ合宿等の誘致 等

イ 下田の魅力を活かした交流産業づくり事業

  • 観光関連産業を核にした新たなビジネス創出支援
  • 地域農業の振興
  • 有害鳥獣対策の推進
  • 森林環境整備の推進
  • 水産業の振興
  • 人材マッチングの促進
  • 地域ブランディングの推進
  • ワーケーションの推進、ふるさと納税返礼品開発の推進 等

ウ 下田の未来につなげる人づくり事業

  • U・Iターン対策や移住支援の充実による定住促進
  • 空き家利活用の促進
  • 妊娠・出産支援や子育て支援サービスの充実
  • 地域で支える子育て支援の推進、男性の育児参加啓発
  • 郷土学習や外国語教育の充実 等

エ 下田に暮らし続けられる地域づくり事業

  • 地域活動の支援や互助の仕組みづくり
  • 移動手段の維持・確保
  • 健康づくり・介護予防の強化
  • 地域防災力向上、避難所環境整備の充実
  • 民間住宅耐震化率向上に向けた取組強化
  • 地域医療体制の強化
  • 革新的技術の利活用による効率的な行政運営の推進
  • 民間との協働による市民サービスの向上 等

数値目標・KPI

本事業で設定されている主要なKPIと現状値・目標値は以下のとおりです。

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(計画期間目標) 関連の基本目標
観光交流客数 1,436,968人 2,900,000人 基本目標1
宿泊客数 784,991,080,000人 - 基本目標1
市内総生産額 77,276百万円 76,000百万円 基本目標2
事業所数 794事業所 780事業所 基本目標2
社会増減数 -181人 -115人 基本目標3
出生数 78人 102人 基本目標3
地域力ストック指標 1.52 1.55 基本目標4

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 下田市まち・ひと・しごと創生推進計画
関連PDF 計画PDF 事業PDF

関連するSDGs

お問い合わせ先

自治体 静岡県下田市(静岡県)
担当部署 企画課政策推進係
電話番号 0555-22-2212
自治体HP 公式サイトを開く

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

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