静岡県島田市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 島田市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 静岡県島田市 ３ 地域再生計画の区域 静岡県島田市の全域 ４ 地域再生計画の目標 当市の人口は、平成７（1995）年の 103,490 人をピークに減少傾向となり、令 和２（2020）年においては、95,719 人となっている。また、平成７（1995）年は、 総人口が減少局面に入るのと同時に年少人口と高齢人口の比率が逆転しており、 当市の人口推移の大きな分岐点となっている。 一方、国立社会保障人口問題研究所が推計した 2060 年の当市の人平成 25 （201年推計で 60,061 人だった最新の平成 （20年推計では 62,392 人と上方修正されている。当市の地方創生にかかる取組が一定の成果を見せた結 果となったが、人口減少の傾向にあることには変わりない。 平成７（1995）年以来の人口動態要因別の推移をみると、自然増減では出生数 が年間 800 人程度から徐々に減少している一方、死亡数は 1,000〜1,300 人に増 加しており、自然減の減少傾向となっている。 社会増減では転入者数が年間 2,000〜2,200 人程度、転出者数は年間 2,100〜 2,400 人程度でともに減少傾向が続いており、ほとんどの年で転出が転入を上回 る社会減となっているが、減少傾向は緩やかになってきている。これを性・年齢 別にみると、社会的自立期（15～29 歳）では男女ともにマイナス（転出超過）傾 向で推移しているが、男女及び年齢層でその傾向は異なり、10 代後半から 20 代 前半は男女ともにマイナス（転出超過）である一方、20 代（25〜29 では、 男性はプラス（転入超過）が続いているが、女性は概ね均衡となっている。 1 こうした分析から、本市の社会動態は、進学や就職といった社会的自立期にあ る若者の市外への流出という要因が大きいこと、20 代後半における市外からの転 入は男性に偏り、女性の転入は相対的に少ないことが判明している。 市全体でみると、減少幅が拡大している自然増減と近年抑制傾向にあるものの、 やはり減少している社会増減の両面により、人口は確実に減少傾向となっている。 昭和 55（1980）年と令和２（2020）年の年齢階層別人口では、高齢人口は一貫 して増加、年少人口は一貫して減少しており、少子超高齢化の傾向が続いている。 また、この期間の年齢層の構成比を比較すると、生産年齢人口は 66.5%から 55.7%に、年少比率は 23.3％から 12.6％に減少しており、高齢比率は 10.2％から 31.7％に増加している。 このまま人口減少、少子高齢化が進行すると、出産・子育てへの不安による更 なる出生数の減少、労働力不足による産業の衰退、人材不足による地域コミュニ ティの衰退、さらに地域医療・介護サービスの提供体制や税収減による行財政サ ービスの維持が困難になるといった課題が生じる。 人口減少・超高齢社会の中にあっても、これまでの地方創生に向けた３つの基 本的な考え方となる「地域経済の持続的な発展」「人口減少の克服・適応」、さ らに「持続可能な暮らしやすいまちづくり」を継承し、デジタルの力によって地 方創生の取組を加速化・深化させながら、第２次島田市総合計画に掲げる、真に 必要な施策・事業を選択し、資源を集中させ市民の幸福度を上げていく、「量」 から「質」への転換、すなわち、「縮充」という考え方に基づき、次に掲げる事 項を基本目標として、島田市の持つ特性・魅力を生かした独自性のある戦略・施 策を強力に推進・展開する。 基本目標１ 日本で、世界で、稼ぐ産業の創出 基本目標２ 島田市とつながり、住み、好きになる 基本目標３ 結婚、妊娠、出産し、子どもをまんなかに子育てする 基本目標４ 水と緑に囲まれた持続可能な暮らしやすいまちづくり 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （画開時点） (令和９年度) る事業 の基本目標 市内総生産額 3,674.043,951.73億円 ア 基本目標１ 地域経済成長率 ▲4.1% ▲8.4% 計画期間中の30代の 51.2人 120人 社会移動人数（暦年） 計画期間中の社会移動 ０人 イ ▲59.8人 基本目標２ 平均人数（暦年） （転入超過） 島田市が好きな市民の 67.4% 81.8% 割合※１ 合計特殊出生率 1.50 1.68 ウ 基本目標３ 年少人口比率(市算出) 12.6% 12.0% 地域力ストック指標 2.46 2.50 ※２ 島田市の住みごこちがよ いと感じる市民の割合 84.2% 90.1% エ ※１ 基本目標４ 平均自立期間（男性） 80.9年 80.7年 ※３ 平均自立期間（女性） 84.8年 85.3年 ※３ ※１ 「島田市総合計画市民意識調査（住民アンケート）」による ※２ 2023 年度までに実施した事業の効果検証に活用。 ※３ 2024 年度から実施する事業の効果検証に活用。 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 3 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 島田市まち・ひと・しごと創生推進計画 ア 日本で、世界で、稼ぐ産業の創出事業「しごと」 イ 島田市とつながり、住み、好きになる事業「ひと」 ウ 結婚、妊娠、出産し、子どもをまんなかに子育てする事業「ひと」 エ 水と緑に囲まれた持続可能な暮らしやすいまちづくり事業「まち」 ② 事業の内容 ア 日本で、世界で、稼ぐ産業の創出事業「しごと」 地域固有の優位性に加え、デジタル技術を活用して、観光、農林業、 商工業の各分野の産業を成長させるとともに、継続的な地域発のイノベ ーションに取り組み、日本で、世界で、稼ぐ産業を創出する。さらに、 雇用の創出・拡大や新技術の導入による「稼げるまちづくり」を進める ことで地域経済の発展を図る。 【具体的な取組】 ・富士山静岡空港周辺のまちづくり ・ニューツーリズムや歴史・文化資源を生かした新たな観光の推進 ・戦略的な観光の振興及び広域観光連携の充実・強化 ・茶の生産基盤の強化と消費拡大 ・地域産業の振興 等 イ 島田市とつながり、住み、好きになる事業「ひと」 市民と共に本市の特性を生かしたまちの魅力を高め、その魅力を共有 することで、このまちへの更なる愛着や誇りを醸成し、島田市を好きな 4 想いを高め、その想いを広く発信していく。 また、本市が有する豊かな自然や、地域資源、充実した子育て環境な ど、本市の魅力を積極的に発信し、移住・定住を促進するとともに、特 定の地域に継続的に多様な形で関わる「関係人口」を増やす。 【具体的な取組】 ・定住化の促進 ・関係人口の創出・拡大 ・シティプロモーションの推進 ・多様な主体と協働・連携した地域を支える人材育成 等 ウ 結婚、妊娠、出産し、子どもをまんなかに子育てする事業「ひと」 切れ目のない支援により働く場所が確保され、若者が希望どおり結婚 し、妊娠、出産、子育てができる社会環境の実現を図るとともに、社会 のあらゆる分野における全ての構成員がつながって、子どもの幸せを優 先に育む地域づくり、パパ・ママが住みたくなるまちづくりに取り組む。 【具体的な取組】 ・妊娠・出産に向けての支援 ・子育て支援体制の充実 ・子どもが主体となる学習の推進 等 エ 水と緑に囲まれた持続可能な暮らしやすいまちづくり事業「まち」 人口減少や経済の低成長化を背景に、これまでの量的な拡大を追及し てきた成長型のまちづくりからの転換を進め、成長によって得た豊かさ の維持を図りつつ、人口減少時代に適応した持続可能な暮らしやすいま ちづくりに取り組む。 【具体的な取組】 ・「コンパクト・プラス・ネットワーク」のまちづくりの推進 ・誰もがデジタルの力で快適に暮らすための取組の推進 ・地域で支える仕組みづくり ・最新技術を活用した交通体系づくり 等 5 ※なお、詳細は島田市デジタル田園都市構想総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 800,000 千円（2020 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を 決定する。検証後速やかに本市公式ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から令和 10(2028)年３月 31 日まで ５－３ その他の事業 該当なし ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から令和 10(2028)年３月 31 日まで 6