静岡県沼津市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 沼津市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 静岡県沼津市 ３ 地域再生計画の区域 静岡県沼津市の全域 ４ 地域再生計画の目標 沼津市は、1994 年（平成６年）に社会動態の減少が自然動態の増加を上回り、その 後、人口減少が続いている。 社会動態は、201（平成 26の全国転出超過市町村がワースト７位 （1,089 人） となり、2012 年（平成 24 年）から３年連続ワースト 10 位以内と、全国的に見ても転 出超過が著しく、特に、若年層や子育て世代が東京圏をはじめ静岡市や近隣市町へ流 出していたが、第１期沼津市まち・ひと・しごと創生総合戦略事業により年々改善し、 2019 年度（令和元年度）に転入超過（535 人の転入超過）となり、目標としていた社 会移動均衡を達成した。 社会動態が転入超過を達成した要因としては、外国人の転入超過が継続するととも に、若者世代を対象とした移住定住促進施策や子育て支援の充実、リノベーションま ちづくり等によるまちづくりの担い手育成や起業創業の支援、大型商業施設の開業な どの働く場の創出等が実を結んだものと考えられる。 一方、自然動態は、2005 年（平成 17 年）から死亡数が出生数を上回り、減少に転 じた。その後も減少幅は拡大しており、2019 年は 1,367 人の減少となっており、人口 減少は続いていることから、婚姻数や出生数、子育て世帯数の増加に向けた支援の拡 充や、多文化共生の推進、若い世代にとって魅力のある雇用の場の創出など、若者世 代を意識したまちづくりや都市的魅力の向上が求められている。 本市の将来の人口は、2018 年（平成 30 年）の国立社会保障・人口問題研究所の推 1 計方式の試算によると、2040 年（令和 22 年）には 14 万 5 千万人、2060 年（令和 42 年）には 10 万人まで人口が減少することが見込まれる。 今後も人口減少が続く場合、様々な影響が懸念される。 暮らしの面においては、道路や上下水道のインフラの維持費の増大、利用者減によ る公共交通の縮小、空き家の増加、地域コミュニティの機能低下が懸念される。 産業面においては、生産年齢人口の減少に伴う労働力不足、担い手の高齢化と後継 者不足による事業継承の困難化が懸念される。 教育の面においては、保育所、幼稚園、学校の統廃合の増加、子ども同士の交流や 集団活動の機会の減少が懸念される。 財政の面においては、地方税の税収減少、社会保障関連経費やインフラ維持管理経 費の増大が懸念される。 地域やまち全体の衰退が懸念されることから、 市民の生活環境や地域経済を維持し、 将来にわたり本市のまちの活力を保つためには、可能な限り今後の人口減少を抑える ことが必要である。 これらの課題に対応するため、次の事項を基本目標に掲げ、今後においても、人口 減少を克服し、地方創生を成し遂げ、「都市的魅力と自分らしい生活を楽しめる“ぬ まづ暮らし”」の実現に向けて、人口、経済、地域社会の諸課題に対して、市民や企 業、関係団体とともに問題意識を共有し、危機感を持って取り組んでいく。 ・基本目標１ 力強い産業を育て魅力ある雇用を創出する ・基本目標２ 沼津への新しいひとの流れをつくる ・基本目標３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ 新しい時代に合った、安全・安心で誰もが暮らしやすい地域をつくる 2 【数値目標】 達成に寄与する地方版総 ５－２ 合戦略の基本目標 の①に ＫＰＩ 現状値 目標値 第１期 第２期 掲げる （計画開始時点） （2025年度） （2020年（2021年度 事業 まで） 以降） 10,178事業所 事業所数 10,000事基本目標１ 基本目標１ （2016年度） ア 10万1千人 従業者数 11万人基本目標１ 基本目標１ （2016年度） 転入超過数 535人 （日本人・外国 １人以上 ― 基本目標２ （2019年度） 人含む。） イ 転出超過数※ 370人 社会移動均衡 基本目標２ ― （日本人のみ） （2018年度） 450万1千人 観光交流客数 600万人基本目標２ 基本目標２ （2018年度） 1,070人 出生数 1,200基本目標３ 基本目標３ （2018年度） ウ 16,796世帯 18,000世帯 子育て世帯数 基本目標３ 基本目標３ （2019年4月1日（2025年4月1日） 地域別災害避難 43.0% 行動計画作成率 100.基本目標４ － （2018年度） ※ エ 沼津に愛着を感 じ、住みたい、 79.1% 85.0% － 基本目標４ 住み続けたいと （2019年度） 思う市民の割合 ※2020 年度までに実施した事業の効果検証に活用。 3 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 沼津市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 力強い産業を育て魅力ある雇用を創出する事業 イ 沼津への新しいひとの流れをつくる事業 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 新しい時代に合った、安全・安心で誰もが暮らしやすい地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 力強い産業を育て魅力ある雇用を創出する事業 本市の雇用を支える卸売・小売業やサービス業、製造業、他市町に比 べて総生産額に占める割合が高い農林水産業の競争力を強化するととも に、若年者と企業の就職マッチング等による人材の確保・育成、まちな かへの起業・創業の支援、県ファルマバレープロジェクトとの連携等に よる企業立地を促進し、若い世代の魅力ある雇用を創出する事業。 イ 沼津への新しいひとの流れをつくる事業 道路ネットワークの構築による交通利便性の向上、中心市街地におけ る市街地再開発等の基盤整備やにぎわい創出によるまちなかへの居住促 進、“海”や“水辺”の魅力の顕在化や歴史資源等の地域資源を最大限 活かした誘客の取組や、アフターコロナを見据えた外国人観光客の受入 環境の整備による交流人口の拡大、自分らしいライフスタイルを実現で きる“ぬまづ暮らし”の魅力発信による移住促進などにより、新しいひ との流れをつくる事業。 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 若い世代が安心して子どもを産み育てることができるよう、経済的な 4 負担を軽減する施策の拡充や、出会い・結婚・妊娠・出産・子育ての切 れ目ない支援の充実を図るとともに、特色ある沼津らしい子ども教育の 推進や家族や地域、企業と連携した仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・ バランス）の確保に努め、若い世代が希望する子育て環境づくりを進め る事業。 エ 新しい時代に合った、安全・安心で誰もが暮らしやすい地域をつくる事業 地震・津波対策や常襲浸水地域の浸水被害の軽減対策など、様々な自 然災害への対策を総合的に推進するとともに、自主防災組織や消防団な どの地域防災組織の充実・強化、地域住民への防災対策に関する意識の 普及啓発、地域別の災害避難行動計画の策定、公共交通ネットワークの 形成や未来技術の活用による生活利便性の向上、地域住民が自主的に取 り組む活動の支援などにより、市民がいつまでも安心して、それぞれの 地域で共に支え合い、快適に暮らせるまちづくりを進める事業。 ※ なお、詳細は第２期沼津市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,710,000 千円（2020 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 学識経験者や民間団体、市民等で構成する外部組織「沼津市まち・ひと・ しごと創生総合戦略推進委員会」において、毎年度７月に総合戦略の政策目 標や重要行政評価指標（KPに基づく効果検証、それに基づく改善を実施し、 ＰＤＣＡサイクルを確立する。検証後速やかに沼津市公式ＷＥＢサイト上で 公表する。 ⑥ 事業実施期間 2020 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2020 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで 5