静岡県川根本町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 川根本町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 静岡県榛原郡川根本町 ３ 地域再生計画の区域 静岡県榛原郡川根本町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、1979 年の 12,776 人（旧本川根町・旧中川根町の合計）から減少 し続けており、住民基本台帳によると令和４年４月には 6,172 人となっている。ま た、国立社会保障・人口問題研究所によると、2045 年には 3,069 人となる見込みで ある。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口は 1979 年の 2,392 人から 2020 年に は 517 人と減少し続けている一方、老年人口は 1979 年の 1,959 人から 2020 年の 3,300 人と増加傾向に少子高齢化が進行している。また、生産年齢人口は 1979 年の 8,424 人から、2020 年には 3,154 人まで減少している。 自然動態については、2002 年以降、出生者数、死亡者数ともに横ばいで推移し、 2020 年には出生者 10 人、死亡者数 149 人となっており、2002 年以降、出生者数が 死亡者数を下回る自然減の状態が続いている。また、合計特殊出生率は 2013 年から 2017 年の平均は 1.36 で、全国平均 1.43 と比較するとやや低く、県平均 1.54 と比 較すると低い水準となっている。 社会動態については、2020 年には転入者 152 人、転出者 212 人となっており、 2002 年以降、転入者数が転出者数を下回る社会減の状態が続いている。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに伴 う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な影響 が懸念される。 1 人口減少を克服し、地方創生を図るためには、現状と課題を正確に分析・把握し、 ターゲットを絞った上、本町が有する特色ある地域資源を活かした効果的な施策を 展開する将来のビジョンを着実に推進していく必要がある。 人口減少を克服するためには、出生率の向上、社会移動に伴う人口流出の抑制、 人口流入の促進の 3 つの視点が必要となる。そして、生産年齢人口の増加を図るた めの効果的な取り組みが、地方創生を進めていくための最も重要な視点となる。そ こで、「農林業」、「観光業」や「商工業」等の現産業の多様化に応じたバランス の良い施策を展開することで、若年層が本町に定着するための就労環境と就労機会 の充実化を戦略的に促進する。また、本町が持つ豊かな自然環境を含む地域資源を 活用しながら、「教育」、「子育て」という「未来」を創造する「投資」に積極的 に取り組むことで、本町ならではの魅力ある「豊かな」暮らしを享受することがで きる。それによって、子どもたち、若者、高齢者、誰もが本町にアイデンティティ を持ち、町民が皆で「出番」と「役割」を分かち合いながら、「ひと」づくり（人 材育成）、「コミュニティ」づくりを通して、笑顔で学び働き幸せを感じながら暮 らせる「まち」を創出する。 基本目標１ 多様な仕事を創出し、「人材育成」により培われた知識や技能を活 かして、当町で暮らし、働けるようにする 基本目標２ 特色ある「教育」を展開し、若者を中心とした人の流れをつくる 基本目標３ 結婚・出産・子育てを支援し、安定した家庭生活を維持できる環境 を整備する 基本目標４ 誰もが健康で安心して便利に暮らせるコミュニティ、生活環境を整 備する 基本目標５ 地域資源を活かし、交流人口を増加させる 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2026年度） る事業 の基本目標 経済活動別総生産額 27,874百万31,140百万円 ア 基本目標１ 町民税収入額 287百万円 314百万円 イ 転出超過数 ▲60人 0人 基本目標２ 合計特殊出生率 1.42 1.69 ウ 基本目標３ 待機児童数 0人 0人 要介護者認定率 18.9% 14.8% 県内6位 県内1位 お達者度男性 エ （18.53年） （20年） 基本目標４ 県内10位 県内1位 お達者度女性 （21.25年） （23年） オ 観光交流人口 233,000620,000基本目標５ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 川根本町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 多様な仕事を創出し、「人材育成」により培われた知識や技能を活かし て、当町で暮らし、働けるようにする事業 イ 特色ある「教育」を展開し、若者を中心とした人の流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育てを支援し、安定した家庭生活を維持できる環境を整 3 備する事業 エ 誰もが健康で安心して便利に暮らせるコミュニティ、生活環境を整備す る事業 オ 地域資源を活かし、交流人口を増加させる事業 ② 事業の内容 ア 多様な仕事を創出し、「人材育成」により培われた知識や技能を活かし て、当町で暮らし、働けるようにする事業 本町が持つ地域資源を最大限に活用し、価値ある本町の産業を引き継 ぎながら、イノベーションを通じて、産業の発展と安定した雇用を創出 していく事業 【具体的な事業】  農林業の複合化、高度化等の経営モデルの検討  観光消費動向等のデータの収集と分析調査  第二次産業を中心とした企業への支援制度等の検討  起業化支援体制の構築  起業サポート体制強化 等 イ 特色ある「教育」を展開し、若者を中心とした人の流れをつくる事業 魅力ある教育施策を展開することで未来を担う人材を育成するととも に、教育を通じて多様な地域との交流を図り、Ｉ・Ｊターンを促進する 事業 【具体的な事業】  キャリア教育及び学校間連携グループ授業（RG 授業）の実施  大学との連携による合宿、実習の受け入れ  教育実習生の受け入れ 等 ウ 結婚・出産・子育てを支援し、安定した家庭生活を維持できる環境を整 備する事業 子育て世代の交流促進を図り、地域特性を活かした子育て環境の整備 と子どもを育てながら働くことのできる環境を整えることによって、出 産や育児に対する不安や課題を解決する事業 【具体的な事業】 4  子育てに関する総合的な相談体制の構築と情報交換の場の提供  子育て支援施設や放課後児童クラブ等、子育ての経験を活かすこと ができる雇用の場の拡充検討 等 エ 誰もが健康で安心して便利に暮らせるコミュニティ、生活環境を整備す る事業 「生涯現役社会」の基盤となる環境の整備、生活・健康サービス、医 療・介護サービスの充実化、交通基盤等生活圏の維持に関わる環境の整 備を通じて、子どもから高齢者までの誰もが健康で安心して暮らせる生 活環境を整備する事業 【具体的な事業】  高齢者の地域活動機会の充実化  ICT を活用した町民情報管理システムの充実化  医療と介護の情報連携強化  コミュニティ組織の充実化  災害により被害を受けた生活基盤や生活環境の再生 等 オ 地域資源を活かし、交流人口を増加させる事業 地域資源のブラッシュアップを図り、特産物の販売促進や自然の豊か さと温和な地域特性を基本とした体験型観光サービスを展開していくと ともに、町の魅力を最大限に発信するためのプロモーション活動を強化 していくことにより、関係人口の創出及び交流人口を増加させる事業 【具体的な事業】  大井川鐵道との連携による観光誘客の取り組み強化  エコツーリズム、グリーンツーリズムの推進  ホームページ等を活用した情報発信の強化  災害により被害を受けた観光地の再生への支援 等 ※ なお、詳細は第２期川根本町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2,370,000 千円（2022 年度～2026 年度累計） 5 ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 11 月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組 方針を決定する。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで 6