静岡県伊豆の国市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期伊豆の国市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 静岡県伊豆の国市 ３ 地域再生計画の区域 静岡県伊豆の国市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の総人口は、1995 年の 50,328 人をピークに2015 年には 48,152 人となった。住民基本台帳では、2024 年 11 月末現在の人口は 46,008 人となって いる。国立社会保障・人口問題研究所によると、2050 年には 2020 年比で総人口 が約 28％減少（13,154 人減少）すると見込まれている。 年齢３区分別の人口をみると、年少人口（０～14 歳）は 1995 年の 7,828 人を ピークに減少し、2020 年には 5,334 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1980 年の 4,049 人から 2020 年には 15,835 人と増加の一途をたどっており、少子高齢 化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1995 年の 34,645 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 25,635 人となっている。 生産年齢人口（15～64 歳）は 1995 年にかけて増加したが、1995 年以降は減少に 転じ、それと同時に総人口も減少に転じている。 自然動態をみると、出生数は 2004 年の 419 人をピークに減少し、2023 年には 238 人となっている。その一方で、死亡数は 2023 年には 692 人と増加の一途をた どっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲454 人（自然減） となっている。 社会動態をみると、2009 年には転入者（1,899 人）が転出者（1,841 人）を上 回る社会増（58 人）であった。しかし、本市の基幹産業である製造業の衰退に伴 い、雇用の機会が減少したことで、市外への転出者が増加し、2023 年には▲54 人 1 の社会減となっている。 また、合計特殊出生率の推移をみると、 2013 年～2017 年2018 年～2022 年が 1.29 と低下し、2018 年～2022 年は県内 35 市町で 29 位となっている。この ように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転出者の増加（社会減）等が 原因と考えられる。 今後も人口減少が続くと少子高齢化が進行し、生産活動の中核を成す生産年齢 人口の減少が一層顕著となり、 人口構造の変化に伴う地域経済や消費活動の縮小、 医療分野の人材不足、社会保障の負担増加等、住民生活への様々な影響が懸念さ れる。 これらの課題に対応するため、市民の結婚・妊娠・出産・子育て環境の充実を 図り自然増につなげる。また、移住・定住を促進するとともに、安定した雇用の 創出等を通じて社会減に歯止めをかけ、地域の活力を高めるための持続可能なま ちづくりを行う。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 伊豆の国市にしごとをつくる ・基本目標２ 伊豆の国市に新しいひとの流れをつくる ・基本目標３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ 時代に合った住みよいまちをつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2025年度） る事業 の基本目標 市内製造業の製造品出 130,772百万円 134,600百万円 荷額 ア 基本目標１ 市内小売業の小売販売 50,084百万円3,756百万円 額 2 市内農家の農業産出額 4,620百万円4,741百万円 企業立地補助金を活用 １件 ３件 した企業数（累計） 創業塾を受けて起業し 50件 60件 た件数（累計） 観光交流客数 163万人 217万人 道の駅の来場者数 95万人 80万人 シェアサイクル・レン 7,067人 7,558人 タサイクルの利用者数 イ 基本目標２ スポーツイベントの参 1,843人 3,900人 加者数 移住相談等を通じた移 39人 45人 住者数 婚姻届出数（累計） 1,678件 2,299件 出生数（累計） 898人 1,302人 保育園待機児童数（４ ０人 ０人 月１日時点） ファミリーサポートセ ウ 基本目標３ ンター事業利用者数（ 219人 239人 ３月末時点） 伊豆の国子育てアプリ の当該年度未就学児登 79.2％ 80.0％ 録者数（３月末時点） お達者年齢（男性） 79.7 79.9 お達者年齢（女性） 84.1 84.3 エ 基本目標４ 生涯学習きっかけづく 1,601人 5,000人 り塾参加者数 3 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期伊豆の国市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 伊豆の国市にしごとをつくる事業 イ 伊豆の国市に新しいひとの流れをつくる事業 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 時代に合った住みよいまちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 伊豆の国市にしごとをつくる事業 市内雇用を確保しつつ既存産業が活性化できるよう関係団体等と連携 を図りながら企業等が求める人材を確保するとともに、特徴のある産業 「農業」「観光業」「医療・福祉」を支援し、企業経営の拡充、発展に つながるための支援に取り組む。 【具体的な事業】 ・市内にある既存産業の活性化を支援 ・新たな雇用創出の支援 等 イ 伊豆の国市に新しいひとの流れをつくる事業 伊豆の国市に訪れる人を増やす取組や観光地としての認知度を上げる ため、本市ならではのオリジナルあふれる魅力を発信し、新たな「伊豆 の国市ファン」を獲得できるような体験型の観光商品の開発を行う。 また、移住・定住者に向けた生活情報の発信や移住後の支援など一体 的に提供できる環境の整備に取り組む。 【具体的な事業】 ・当市に訪れる人を増やす取組の強化 4 ・移住・定住者を増やす取組の強化 等 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 若い世代が結婚・出産しやすいと感じる環境を整備するため、子ども を生み育てたいと願う親の不安解消につなげる取組や福祉、医療が万全 に受けられる体制を整え、子育てと仕事が両立できる環境の整備に取り 組む。 【具体的な事業】 ・結婚・出産しやすい環境の整備 ・子育てに対する支援の強化 等 エ 時代に合った住みよいまちをつくる事業 市民が住みやすさを感じながら生きがいを持って生活している姿を目 指すため、自身の健康状態の理解、自身に合った運動習慣・機会及び生 きがいづくりを支援する。 また、持続可能なまちづくりを進めていくために、住み慣れた地域で 気軽に外出できる環境の整備に取り組む。 【具体的な事業】 ・健康を維持・増進する取組の強化 ・持続可能なまちづくりの推進 等 ※ なお、詳細は伊豆の国市長期人口ビジョン及び第２期伊豆の国市まち・ ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 120,000 千円（2025 年度） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後は速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 5 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで 6