東伊豆町まち・ひと・しごと創生推進計画

事業の詳細

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

東伊豆町は人口減少と少子高齢化が進行しており、地域の維持・産業振興・暮らしの安全に影響を及ぼしています。以下の主要な現状と課題があります。

総人口：11,488人（令和2年国勢調査、2020年）。1980年の17,030人から40年間で5,542人減少しています。
5年ごとの人口減：2005～2010年 −1,101人、2010～2015年 −1,440人、2015～2020年 −1,136人です。
住民基本台帳上の人口：11,552人（令和4年4月時点）です。
年齢構成（令和2年）：年少人口比率（0～14歳）6.7％、生産年齢人口比率（15～64歳）45.2％、老年人口比率（65歳以上）48.1％です。昭和55年（1980年）から年少人口は16.8ポイント減、生産年齢人口は21.1ポイント減、老年人口は37.9ポイント増加しています。
将来推計：2020年の11,488人は、国の推計で2045年に5,255人へ減少（▲6,233人）と見込まれています。
自然減の拡大：自然減（死亡−出生）は2010年130人→2013年166人→2018年192人。令和3年度は出生22人、死亡258人で自然減236人となっています。合計特殊出生率は1.42（平成25〜29年）で県平均1.54を下回っています。
社会減：転出超過の傾向が続いており、2010年社会減2人、2013年97人、2018年64人。令和3年度は転入527人・転出529人で社会減2人です。
産業構造：温泉・観光が基幹産業で、旅館業・飲食サービス従事者が多い一方、急峻な地形により農林業・製造業の拡大は限定的です。人口減少は産業の担い手不足、観光低迷、農地荒廃、技術継承の停滞などを招いています。
基本目標（全7項目）：ベビーファーストの推進、稼ぐ力の復活、健康で安全・安心な暮らし、自然共生の生活環境、多様性の尊重と順応、生涯学習と生涯活躍、効率的で信頼に応える行政運営です。

2. 具体的な施策（取組内容）

事業（分野）	主な取組内容（具体例）
生きる力と郷土愛を育むベビーファーストの推進事業	こども未来支援事業、子育て支援助成・子育て支援事業の実施子育て世代包括支援センターでの相談体制強化（支援・孤立防止）認定こども園・学校・大学・地域連携による教育の充実（ICT教育・外国語教育・幼児教育の検討など）教育環境整備等による「生きる力」と学力の向上支援
稼ぐ力の復活事業	誘客プロモーション、観光施設整備、シティプロモーションロケ誘致支援、ふるさと納税推進、創業支援事業ワーケーション推進、労働力確保施策、街中の景観整備・リノベーション有機農法推進（ごみ堆肥化連携）による農業振興
健康で安全・安心な暮らしの実現事業	未病・生活習慣病対策、介護予防、健康増進事業健診・検診の実施、特定健診の受診率向上防災・防犯・交通安全対策の強化、消防・防災体制の向上住宅リフォーム振興による居住環境の改善
自然と共生した快適な生活環境の整備事業	細野高原など自然環境の保全、景観保全事業地球温暖化対策、循環型社会の推進（ごみ分別推進）オーガニックビレッジプロジェクト、市民農園事業交通環境の向上、空き家対策による住みやすさの向上
多様性の尊重と時代変化への順応事業	空き家利活用、移住・定住推進、大学連携事業の推進 DX推進、地域おこし協力隊受入、人材シェアリングの促進コンパクトシティの推進、小規模性を生かしたまちづくり
生涯学習と生涯活躍の推進事業	町誌編さん、デジタルアーカイブ化、郷土資料の展示・活用地域の人材を活用したマッチング事業や居場所づくりの推進
効率的で信頼に応える行政運営事業	業務改善とDXによる効率化、窓口一元化、見える化の推進情報発信強化、住民意見の活用、職員力の強化全員参加による協働のまちづくり、副業・シェアリングの促進

3. 数値目標・KPI

事業の成果を測る主な指標と現状値・目標値は以下のとおりです。目標期間は主に単年または5年累計で設定されています。

指標	現状値（計画開始時点）	目標値（期）	関連基本目標
出生数	22人	100人（5年累計）	基本目標1
子育て世代包括支援センター相談件数	16件	120件（5年累計）	基本目標1
子育て世代交流利用者数	425人	700人（5年累計）	基本目標1
人口の社会増減数（単年）	−3	0（単年）	基本目標1〜7
入湯客数（単年）	418,515人	750,000人（単年）	基本目標2
創業支援補助金利用件数	3件	30件（5年累計）	基本目標2
ロケ実施件数（単年）	42件	50件（単年）	基本目標2
ふるさと納税寄附金	244百万円	500百万円	基本目標2
ワーケーション関係施設利用者数（単年）	221人	200人（単年）	基本目標2・5
特定健診受診率（単年）	37.8％	60.0％（単年）	基本目標3
移住世帯数（単年）	7世帯	10世帯（単年）	基本目標5
空き家バンク新規登録件数	5件	25件（5年累計）	基本目標5
町で活動している大学数（単年）	8校	8校（単年）	基本目標5

そのほか、寄附の目安は20,000千円（2025〜2026年度累計）で、事業は地域再生計画の認定日から2027年3月31日まで実施します。事業評価は毎年度10月に外部有識者による効果検証を行い、公表します。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名	東伊豆町まち・ひと・しごと創生推進計画
関連PDF	計画PDF 事業PDF

お問い合わせ先

自治体	静岡県東伊豆町（静岡県）
担当部署	企画調整課
電話番号	0557-95-6202
自治体HP	公式サイトを開く

出典

内閣府地方創生推進事務局掲載ページ