静岡県東伊豆町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期東伊豆町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 静岡県賀茂郡東伊豆町 ３ 地域再生計画の区域 静岡県賀茂郡東伊豆町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の総人口は令和２（2020）年 10 月現在、11,488 人（国勢調査結果）であ る。 昭和 （1980年は 17,030 人であったこの 40 年間で 5,542 人減少した。 特に平成 17（200年からの減少数が大きく、 平成 （2005年～平成 2（2010） 年 1,101 人、平成 22（2010）年～平成 27（2015）年 1,440 人、平成 27（2015） 年～令和２（2020）年 1,136 人と、５年毎に 1,000 人以上減少している。なお、 住民基本台帳によると、令和４（2022）年４月時点で 11,552 人となっている。 次に令和２（2020）年の３階級別人口比率をみると、年少人口比率（０～14 歳 以下）は 6.7％、生産年齢人口比率（15～64 歳）は 45.2％、老年人口比率（65 歳 以上）は 48.1％である。昭和 55（1980）年からの 40 年間で、年少人口比率（０ ～14 歳以下）は 16.8 ポイント低下、生産年齢人口比率（15～64 歳）は 21.1 ポイ ント低下、老年人口比率（65 歳以上）は 37.9 ポイント上昇しており、少子高齢 化が大きく進展している。 国立社会保障・人口問題研究所の人口推計（平成 30 年推計）よると、令和２ （2020）年に 11,488 人であった本町人口は、25 年間で 6,233 人減少し、令和 27 （2045）年には 5,255 人となっている。前回推計（平成 25 年推計）と比較する と、令和 22（2040）年の推計人口は、1,542 人下方修正されており、人口減少が さらに進むことが想定される。 自然増減数は、出生数の減少、死亡数の増加により自然減が拡大傾向にある。 1 平成 22（2010）年の自然減は 130 人、平成 25（2013）年 166 人、平成 30（2018） 年 192 人と、８年間で自然減は 62 人拡大している。なお、令和３（2021）年度は 236 人の自然減（出生数 22 人、死亡数 258 人）となっている。また、本町の合計 特殊出生率は、平成 25（2013）年～平成 29（2017）年が 1.42 である。静岡県は 1.54 であり、本町は 0.12 ポイント下回っている。 社会増減数についても、転出数が転入数を上回り社会減の状況を続けている。 平成 22（2010）年の社会減は２人、平成 25（2013）年は 97 人、平成 30（2018） 年は 64 人と、年毎に変化している。なお、令和３（2021）年度は２人の社会減（転 入数 527 人、転出数 529 人）となっている。 本町の産業は、豊かな自然環境、温泉資源を背景とした観光産業が基幹産業で あり、旅館業、飲食サービス業に従事する住民が多い。その他の産業である農林 業、製造業については、急峻な山地が町土のほとんどを占め、平坦地がわずかと いう厳しい自然条件にあることから、今後も多くを期待することは難しい。 人口減少は、地域産業の担い手不足をもたらし、基幹産業である観光産業の低 迷、農地の荒廃、漁業等地域産業の技術継承など、さまざまな産業活動に影響を 及ぼし、地域経済の縮小を余儀なくしているものと考えられる。そしてそれはさ らに、地域における雇用機会の縮小、人口の流出、経済活動の縮小をもたらし、 負のスパイラルに陥ることが懸念される。 これらの課題に対応するため、次の事項を基本目標に掲げ、本町が抱える地域 の課題の解消を図り、人口減少の克服と本町の創生を確実に実現していく。 基本目標１ 生きる力と郷土愛を育むベビーファーストの推進 基本目標２ 稼ぐ力の復活 基本目標３ 健康で安全・安心な暮らしの実現 基本目標４ 自然と共生した快適な生活環境の整備 基本目標５ 多様性の尊重と時代変化への順応 基本目標６ 生涯学習と生涯活躍の推進 基本目標７ 効率的で信頼に応える行政運営 2 【数値目標】 ５－２の 目標値 達成に寄与する 現状値 ①に掲げ ＫＰＩ 令和８(202地方版総合戦略 （計画開始時点） る事業 年度 の基本目標 100人（5年累計 ア 出生数 22人 基本目標１ ） 子育て世代包括支援セン 120件（5年累計 ア 16件 基本目標１ ターにおける相談件数 ） 700人（5年累計 ア 子育て世代交流利用者数 425人 基本目標１ ） ア～キ 人口の社会増減数 -3 0（単年） 基本目標１～７ 750,000人（単年 イ 入湯客数 418,515人 基本目標２ ） イ 創業支援補助金利用件数 3件 30件（5年累計） 基本目標２ イ ロケ実施件数 42件 50件（単年） 基本目標２ イ ふるさと納税寄附金 244百万円 500百万円 基本目標２ ワーケーション関係施設 イ・オ 221人 200人（単年）基本目標２・５ 利用者数 ウ 特定健診受診率 37.8% 60.0％（単年）基本目標３ オ 移住世帯数 7世帯 10世帯（単年） 基本目標５ 空き家バンク新規登録件 オ 5件 25件（5年累計） 基本目標５ 数 オ 町で活動している大学数 8校 8校（単年） 基本目標５ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 3 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期東伊豆町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 生きる力と郷土愛を育むベビーファーストの推進事業 イ 稼ぐ力の復活事業 ウ 健康で安全・安心な暮らしの実現事業 エ 自然と共生した快適な生活環境の整備事業 オ 多様性の尊重と時代変化への順応事業 カ 生涯学習と生涯活躍の推進事業 キ 効率的で信頼に応える行政運営事業 ② 事業の内容 ア 生きる力と郷土愛を育むベビーファーストの推進事業 子育て世代が孤立せず、安心して出産、子育てができる環境を整備する とともに、地域全体で育てながら郷土愛を育んでいく。 認定こども園、幼小中高、大学や地域と連携した新しい教育にチャレン ジしながら「生きる力」や「確かな学力」を身につけ、将来世界や地域で 活躍する人材となるような支援、環境の整備を行う。 【具体的な事業】 ・こども未来支援事業 ・子育て支援助成事業 ・子育て支援事業 ・ICT 教育推進事業 ・外国語教育の推進 ・幼児教育のあり方についての検討 ・教育環境整備 等 イ 稼ぐ力の復活事業 新たな観光へのチャレンジを行うと同時に街中の景観整備やリノベーシ ョンを進め、町の賑わいを創出する。 ごみ堆肥化による有機農法と連携し稼げる農業を推進、各課題を解決し 4 ながら産業の振興を進めていく。 【具体的な事業】 ・誘客プロモーション ・観光施設整備事業 ・ロケ誘致支援事業 ・シティプロモーション事業 ・ふるさと納税の推進 ・創業支援事業 ・ワーケーションの推進 ・労働力確保事業 等 ウ 健康で安全・安心な暮らしの実現事業 アフターコロナ、ポストコロナ時代における対策、順応を進めながら、 未病の考えを浸透させ、生活習慣病や介護予防対策により、町民が健康を 向上させ安心して暮らしていくよう促進する。 防災対策や防犯、交通安全において常に見直しを行いながら暮らしの安 全を確保、新たな価値観、組織、DX 等を取り入れ、持続可能な組織として 防災・消防力を強化しながら町の安全に繋げていく。 【具体的な事業】 ・地域で支えあう長寿社会づくり ・健康増進事業 ・健診および検診の実施 ・住宅リフォーム振興事業 ・消防・防災体制の向上 等 エ 自然と共生した快適な生活環境の整備事業 豊かな自然や里山、そこに住む貴重な生物を観光で活躍させながら維持・ 保全をしていく。 循環型社会や地球温暖化対策を積極的に進め、道路整備や空き家対策、 地域交通の強化により住みやすい町を形成する。 ・細野高原の保全 ・地球温暖化防止対策 5 ・オーガニックビレッジプロジェクト ・交通環境の向上 ・市民農園事業 ・景観保全事業 ・ごみの分別推進 等 オ 多様性の尊重と時代変化への順応事業 価値観、生活スタイル、新技術などの目まぐるしい変化に順応しながら、 快適な暮らしができるようまちづくりを推進する。 きめの細かいサービスにより、人口が減っても DX などの新しい技術や 町民全員参加などにより、住民も行政も便利で快適な町になるよう推進す る。 ・空き家利活用等推進事業 ・大学連携事業 ・DX の推進 ・移住・定住推進事業 ・地域おこし協力隊受入事業 ・人材シェアリング事業 ・コンパクトシティの推進 ・小規模という特性を生かしたまちづくり 等 カ 生涯学習と生涯活躍の推進事業 町内にいる個性や様々な経験を持った人材を活用し、誰もが居場所と役 割のあるコミュニティづくりを推進する生涯活躍のまちづくりを促進する。 ・町誌編さん事業 ・デジタルアーカイブ化事業 ・郷土資料の展示・活用事業 ・マッチング事業 等 キ 効率的で信頼に応える行政運営事業 DX 化と業務改善の推進により見える化や窓口の一元化など効率化を図 る。 協働のまちづくり、全員参加のまちづくりを行い、また、副業やシェア 6 リングにより、人口や職員が減ってもサービスの向上を図る。 ・業務改善による効率化と安定財源の確保 ・情報発信の強化と住民意見の活用 ・職員力の強化とわかりやすい窓口サービスの提供 ・全員参加によるまちづくりの推進 等 ※ なお、詳細は第２期東伊豆町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総 合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 20,000 千円（2025 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 10 月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やかに本町ＨＰ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで 7