静岡県浜松市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 浜松市地方創生総合戦略推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 浜松市 ３ 地域再生計画の区域 浜松市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市は、日本のほぼ中央、東京と大阪の中間に位置し、交通手段至便な立地条件 にある。また、ものづくりのまちとして発展してきた経緯より、繊維、オートバイ 及び楽器産業等をはじめとしたものづくりの企業が集積している。 湖・海・川・山等の自然やレジャーを楽しむことができる環境があり、都市部、 平野部、沿岸部、中山間地域を有する、国土縮図型の都市である。 人口約 78 万人を擁する本市は、2007 年４月に政令指定都市へ移行した。「市民 協働で築く『未来へかがやく創造都市・浜松』」を都市の将来像に掲げ、持続的に 発展するまちづくりを目指している。しかしながら、本市の人口も2008年の813,184 人をピークに減少局面に入っており、既に直近の 2024 年１月１日時点で推計人口 は 778,943 人まで減少している。生産年齢人口の総人口に占める割合については、 今後、2020 年の約６割から(約 47 万人）から 2050 年には約５割（約 34 万人）程度 まで減ることが推計されている。 2005 年の 12 市町村合併以降の年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０ ～14 歳）は 2005 年の 116,137 人から減少し、2050 年には 69,454 人と推計されて いる一方、老齢人口（65 歳以上）は 2005 年の 160,086 人から 2050 年には 248,345 人と増加傾向が続く推計となっており、少子高齢化がさらに進むことが想定されて いる。また、生産年齢人口（14～64 歳）も 2005 年の 524,774 人から減少傾向にあ り、2050 年には 339,253 人となることが推計されている。 1 2005 年の 12 市町村合併以降の自然動態をみると、出生数は 2007 年の 7,856 人 をピークに減少し、2023 年には 4,755 人となっている。その一方で、2005 年の 12 市町村合併以降の死亡数は、増加が続いており、2023 年には 9,644 人となってい る。出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は 2023 年で▲4,889 人（自然 減）となっている。 社会動態をみると、2008 年には転入者（27,367 人）が転出者（26,313 人）を上 回る社会増（1,054 人）であったが、2009 年から▲4,143 人の社会減に転じ、以降 2016 年まで社会減の傾向が続いている。2017 年以降はコロナ禍を除き外国人の転 入超過傾向が続いたことから社会増となったが、日本人の転出超過傾向は依然とし て続いている。 このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や市外への転出超過（社会 減・主に東京圏を中心とした市外への若年層の流出拡大）が原因と考えられる。 人口減少が続いた場合、担い手不足による地域経済の停滞や、地域コミュニティ の維持が困難になるなど、地域の活力の維持に様々な弊害が生じる。 これらの課題に対応するため、次の基本目標を掲げ、人口減少局面の転換を図り、 まち・ひと・しごとの一体的・総合的な創生を推進する。 基本目標１ 産業経済 基本目標２ こども・教育 基本目標３ 安全・安心・快適 基本目標４ 環境・くらし 基本目標５ 健康・福祉 基本目標６ 文化・スポーツ 基本目標７ 地方自治 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2029年度） る事業 の基本目標 2 ア、イ、 3 兆 2,270 億円 市内総生産額（実質） 3兆5,783億円 ウ、エ、 （2021年度） 基本目標１ 産 オ、カ、 1.27 1.40 合計特殊出生率 業経済 キ （2023年） （2029年） 基本目標２ こ 自然災害による市民 1 人 ども・教育 の死亡者数（関連死含 0人 （2023年度） 基本目標３ 安 む） 全・安心・快適 4,302.5 千 市域の温室効果ガス 2,901.3千目標４ 環 t-CO2 排出量 t-CO2境・くらし （2020年度） 基本目標５ 健 男性 73.74 歳男性 74.64歳 康・福祉 健康寿命 女性 76.65 歳女性 77.55歳 基本目標６ 文 （2019年） （2028年） 化・スポーツ ユネスコ創造都市ネ 非常に満足 非常に満足 基本目標７ 地 ットワーク報告書（モ （2019～ （2027～ 方自治 ニタリングレポート） 2022 年） 2030年） 総合評価 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 浜松市地方創生推進事業 ア 産業経済に関する事業 イ こども・教育に関する事業 3 ウ 安全・安心・快適に関する事業 エ 環境・くらしに関する事業 オ 健康・福祉に関する事業 カ 文化・スポーツに関する事業 キ 地方自治に関する事業 ② 事業の内容 ア 産業経済に関する事業 本市の産業基盤の礎を築いてきたものづくり産業へのこれまでの取組を 基礎としつつ、将来を見据え、時代の変化を意識した産業支援、人材獲得・ 育成支援に取り組む。魅力ある都心の形成を目指し、官民連携による取組を 進めるとともに、市民生活を支える地域の商店等の活動を支援する。 スター トアップのアイデアと本地域のものづくりを中心とした企業の優れた技術 との融合によるイノベーションを創出する。本市が有する多様な魅力や地 域資源をさらに磨き上げ、戦略的なプロモーションを行い、選ばれる観光目 的地となるよう、受入体制を強化する。農林水産業の持続的発展を目指し、 農山漁村の環境整備を進めるとともに、農林水産物の生産性向上から販売 力強化まで、総合的に支援する。 【具体的な事業】 ・世界を市場とする産業・サービスの創造 ・スタートアップ・エコシステムの構築 ・国内外に通用する魅力ある地域資源の創造 ・もうかる農林水産業の推進 等 イ こども・教育に関する事業 こどもや若者、子育て当事者等の意見を尊重し、ライフステージのニー ズに応じた良好な子育て・成育環境を確保する。社会全体でこどもの育ち や子育てを支え、こどもや若者、子育て世代の将来不安を払拭し、みんな が幸福を実感できる社会を目指す。学習指導要領の着実な実施に取り組む とともに、全てのこどもの能力・可能性を引き出す学びや支援の充実を図 り、自分や浜松の未来を創る人づくりを目指す。魅力ある優れた「はまま つの先生」の確保や魅力向上に取り組むとともに、新しい時代の学びを実 4 現する施設整備や学校安全の推進などにより、安全・安心で魅力ある環境 づくりを目指す。学校、家庭、地域など、こどもの学びや育ちを支える多 様な主体との連携・協働により、「地域とともにある学校づくり」や、 「こ どもの居場所づくり」を推進する。デジタルツールを活用した学びの充実 や、学校経営の効率化等に向けた校務のデジタル化、教育データを活用し た施策立案など教育の DX を推進する。 【具体的な事業】 ・全てのこども・若者が健やかで幸せに成長できるまちづくり ・自分や浜松の未来を創る人づくり 等 ウ 安全・安心・快適に関する事業 自然災害からの逃げ遅れゼロと災害関連死ゼロを目指すため、平時・有 事を通じて、自助・共助・公助の適切な組み合わせにより、各種団体、関 係機関等と連携・協働して災害対応に当たる。拠点ネットワーク型都市構 造を実現するため、都市機能の集積や居住エリアが集約したコンパクトな 拠点をつなぐことで、誰もが暮らしやすく、にぎわいのあるまちづくりを 推進する。花や緑を守り、育て、触れる機会を増やすとともに、市民の憩 いの場となる公園やフラワーパーク、動物園等の充実を図る。現状や新た な知見を踏まえた道路整備や河川整備を計画的に実施することで、市民の 安全・安心を確保し、持続可能で快適な社会基盤を形成する。消防職団員 の適正な確保・育成や消防施設等を整備することで、複雑化・大規模化す る災害に迅速的確に対応できる消防・救急体制の充実強化を推進する。上 下水道施設の強靭化などによる防災・減災を推進し、安全・安心なサービ スの継続した提供により健全な水循環に貢献するとともに、さらなる官民 連携や業務改革などに取り組み、持続可能な経営を推進する。 【具体的な事業】 ・みんなの力で自然災害から生き残る ・市民が集う活力ある都市づくり ・みどり豊かで、快適なまちづくり ・災害に強く、安全で快適な社会基盤の構築と強化 ・いつでも、どこでも、迅速的確に対応する消防・救急体制づくり 5 ・健全な水循環に貢献する強靭で安全・安心な上下水道の経営 等 エ 環境・くらしに関する事業 市域一体となって、徹底した省エネルギーの推進や再生可能エネルギー の最大限の導入、新技術・イノベーションの推進、二酸化炭素吸収源の確 保に取り組む。環境教育の推進により、市民や事業者の環境意識の向上や 環境に配慮したライフスタイル・事業活動の定着を促し、官民連携により 循環型社会の形成を図る。快適で良好な生活環境を創出するとともに、ネ イチャーポジティブの実現に向けて、豊かな自然環境の維持・回復・向上 を図る。地域の多様な主体による協働を促進するとともに、地域活動を伴 走型で支援することで、地域コミュニティの充実を図る。中山間地域が抱 える課題に向き合い、地域の魅力や資源を最大限に活用して持続可能な地 域づくりを進める。地域防犯活動を支援し安全な地域づくりを推進するほ か、市民の満足度や利便性の向上のため市民窓口の円滑化や安定した斎場 運営などに努める。すべての人が暮らしやすいユニバーサル社会を実現す るため、市民が主体的に行動し、様々な分野で平等に参画できるよう意識 の醸成や環境整備に取り組む。 【具体的な事業】 ・カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現 ・循環共生型社会の実現 ・地域コミュニティの充実 等 オ 健康・福祉に関する事業 地域住民の複雑化・複合化した福祉ニーズに対応する包括的な支援体制 を整備し、年齢や障がいの有無などに関わらず、誰もが住み慣れた地域で 生活できるよう、切れ目のない支援に取り組む。次世代を担うこどもを含 めた市民が生涯にわたり健やかでいきいきとした生活が送れるよう、健康 づくりや生活習慣病の発症、重症化予防の取組を推進するとともに、持続 可能な地域医療提供体制の確保に向けた取組を進める。官民連携プラット フォームの取組を促進し、市民の予防・健康意識の啓発を通じた行動変容、 健康経営優良法人数の増加、官民及び民間企業相互の協業やマッチング機 会を創出することにより、健康寿命のさらなる延伸・日本一の維持を実現 6 する。 【具体的な事業】 ・関係機関との連携による包括的な支援の推進 ・人々の心身の健康を守る健康づくりの推進と医療の充実 ・健康寿命日本一「ウエルネスシティ（予防・健幸都市）」浜松 等 カ 文化・スポーツに関する事業 豊かな文化、芸術、歴史の魅力に触れ、学び、楽しむ機会を提供する。 また、図書館、美術館、博物館など文化施設の学びの場としての充実を図 る。多様な活動を担う人材を育成し、様々な主体により実施される活動を 支援する。市民一人ひとりがライフスタイルにスポーツを取り入れ、心身 ともに健やかで、豊かな生活を営むことができるよう支援する。スポーツ の大会やイベント、プロスポーツ観戦などが楽しめるよう環境整備や誘致 活動を推進する。スポーツを通じて様々な個人や団体、大学、企業などを つなげることで、新たな価値の創造や社会課題の解決などを推進する。ビ ーチ・マリンスポーツなど、本市の特徴を活かした都市ブランドを確立す る。 【具体的な事業】 ・文化、芸術、歴史の魅力に触れ、学び、楽しむ機会、場の提供 ・「する」「みる」「ささえる」でまちを元気にするスポーツの推進 等 キ 地方自治に関する事業 時代の変化と市民ニーズを的確に捉えた政策立案と効果的・効率的な資 源配分を通じて、持続可能な行政運営を推進する。市民の声にしっかり耳 を傾けるとともに、多様な機関から情報を収集し、様々なツールを活用し て市政情報をわかりやすく伝える。最適な組織体制の整備や定員管理を実 施するとともに、地域課題を的確に捉え、迅速に対応できる職員の育成を 図る。適正な債務管理と必要な投資の両立によるしなやかな財政運営を行 うとともに、市税をはじめとした財源の確保、保有財産・公共施設の適正 化、民間活力の導入を進める。デジタル化により、適正な公共調達、効率 的な課税・収納事務の実現を目指す。官民共創や市民が主体となった共助 型のまちづくりを推進するとともに、デジタルを最大限に活用することで、 7 市民のウェルビーイングの向上と都市の最適化を目指す。 【具体的な事業】 ・市民とともに歩む未来を見据えた行政運営 ・市民満足度の高い自治体組織と運営の実現 ・将来像を実現する財政運営、資産経営、財源確保の推進 ・行政サービスを支える市税の公平公正な課税と収納の推進 ・デジタル活用による安全・安心、便利で快適な市民サービスの実現 等 ※なお、詳細は浜松市地方創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 200,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を 決定する。検証後速やかに浜松市公式 WEB サイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 8