静岡県富士宮市の企業版ふるさと納税
静岡県静岡県富士宮市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。
富士宮市の強みを生かした地域活性化計画
地域再生計画の原文テキストを読む(6,239文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
富士宮市の強みを生かした地域活性化計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
静岡県富士宮市
3 地域再生計画の区域
静岡県富士宮市の全域
4 地域再生計画の目標
現在、本市においては、人口減少が緩やかに進行しており、今後もこの傾向は、
続いていくと見込まれる。自然動態を見ると、出生数が減少する一方で死亡数は、
増加しており、2010 年(平成 22 年)以降は、自然減少となっている。合計特殊出
生率は、これまでも子育て支援などの施策を行ってきたことから、全国平均や県
平均を上回るものの、2013 年(平成 25 年)で 1.62 と、人口置換水準である 2.07
を下回っている。また、未婚率が年々上昇していることも、出生数の減少に影響
を与えていると考えられる。社会動態を見ると、2014 年(平成 26 年)には、転出
者数が転入者数を上回っており、社会減少となっている。本市では、大学進学時
や就職時における東京圏などへの転出者数が、大学卒業後の転入者数(Uターン
数)を上回っていると考えられ、特に東京への転出超過が多くなっている。現状
の傾向のまま推移した場合、本市の総人口は、2010 年(平成 22 年)に 135,764 人
だった人口が、2060 年(平成 72 年)には、86,447 人まで減少すると推計される。
アンケート結果を見ると、未婚者の約 80 パーセントが結婚を望んでおり、理想
とする子どもの人数は、2人を超えている。人口減少が将来及ぼす影響としては、
労働者や消費者の減少による地域経済の衰退、社会保障費を負担する現役世代の
減少による社会保障制度への影響、地域コミュニティの担い手の不足による地域
への影響、税収の減少により行政サービスや公共建築物などの維持管理・更新が
1
困難になる、といったことなどが考えられる。
こうした影響を最小限に抑え、将来にわたって活力あるまちを維持するために
は、若い世代が安心して働ける場を確保し、結婚・出産・子育ての希望を実現す
ることで人口減少を食い止め、人口構造の若返りを図ることが必要であり、本計
画において、次の基本目標を掲げ、取り組んでいく。
・基本目標1 「住んでよし」の安全・安心なまちを創造
・基本目標2 「訪れてよし」の魅力するまちを創造
・基本目標3 「出会ってよし 結ばれてよし」「生んでよし 育ててよし」「学ん
でよし」のあたたかいまちを創造
・基本目標4 「働いてよし」の活力あるまちを創造
【数値目標】
5-2の 達成に寄与する
現状値 目標値
①に掲げ KPI 地方版総合戦略
(計画開始時点(2025年度)
る事業 の基本目標
防災訓練に参加する人の割合 38.3% 46.0%
非常用食料の備蓄数 15万食 51.5万食
木造住宅の耐震補強工事(実
4.9% 10.1%
施率)
市街地の治水対策(整備率)※
30.8% 34.4%
1
災害時要援護者支援の理解
ア 1,638人2,400人基本目標1
(説明会受講者数)※1
耐震性防火水槽の整備※1 686基 717基
自治会加入世帯数 39,635世40,500世帯
健康寿命年齢(男)※2 78.0歳 78.7歳
健康寿命年齢(女)※2 80.6歳 81.0歳
健康寿命(平均自立期間)(男
79.3年 80.5年
)※1
2
健康寿命(平均自立期間) (女
83.9年 84.5年
)※1
診療所等から市立病院への紹
67.2% 75.0%
介率
市立病院から診療所等への紹
43.7% 60.0%
介率
認知症サポーター数 10,668人 26,000人
宮バス・宮タクの利用
5.92人 7.00人
宮バス 1便
宮タク 1便 1.92人 2.00人
市域の温室効果ガスの削減量
-10.7% -32.0%
※1
再生可能エネルギーの導入量 215,790 252,330
※1 千kWh/年 千kWh/年
ごみのサイクル率※1 21.3% 26.2%
自生種の植樹面積※1 28.8ha 35.1ha
森林の間伐実施面積※1 4,271ha 6,026ha
宿泊者数 19万人 32万人
観光客数 598万人 666万人
市内年間商品販売額※2 1,103億円 1,103億円
営業店舗率※2 71.4% 71.4%
ホームステイボランティア数 26世帯 56世帯
日本語ボランティア数 24人 75人
イ 基本目標2
移住・定住推進活動団体数 1団体 5団体
県外からの移住者数(平成27
212人 614人
年度からの累計人数)※1
市内で働く勤労者数(製造業)
19,801人 21,000人
※1
市ホームページのアクセス数 430万件 530万件
3
関係人口(SNSでつながる
0人 5,500人
市外の登録者数)※1
ベビーステーションの登録施
0か所 83か所
設数(公共施設含む。)
審議会等の委員に占める女性
26.9% 30.0%
の割合※1
声掛け運動の実践者数※1 15,15216,300人
教育・保育の認可施設におけ
3,866人 4,747人
る利用定員
早期療育支援の新規相談件数
241件 260件
※2
児童虐待防止支援の延べ相談
260件 280件
件数
ウ 基本目標3
静岡県の判定基準による耐震
89.3% 100.0%
化率
「生活の中で英語を使ってい
51.3% 83.0%
る」という小学生の割合
「子どもに力が付く、楽しい
英語の授業をしている」とい 64.4% 83.5%
う小学校教員の割合
児童・生徒が学校において、I
CTを活用するための支援が
75.0% 100.0%
できる小・中学校教員の割合
※1
認定新規就農者数(累計認定
20件 34件
件数)※1
エ 認定農業者数 181人 156人 基本目標4
茶園を普通畑に転換※1 701a 1,700a
畜産堆肥の利用量 756t 1,350t
4
自生種の植樹面積※2 25.1ha30.1ha
森林の間伐実施面積 2,616h6,026ha
新規の特産品開発数※1 2件 12件
製造品出荷額 7,750億円 1兆円
知的財産権の取得・活用に関
20件 36件
する相談受付件数
市内年間商品販売額 1,103億1,131億円
営業店舗率 71.4% 71.4%
市内で働く勤労者数(製造業) 19,21221,000人
※1 2022 年度以降に実施する事業の効果検証に活用。
※2 2021 年度以前に実施した事業の効果検証に活用。
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2及び5-3のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
富士宮市の強みを生かした地域活性化事業
ア 「住んでよし」の安全・安心なまちを創造する事業
イ 「訪れてよし」の魅了するまちを創造する事業
ウ 「出会ってよし 結ばれてよし」「生んでよし 育ててよし」「学んでよ
し」のあたたかいまちを創造する事業
エ 「働いてよし」の活力あるまちを創造する事業
② 事業の内容
ア 「住んでよし」の安全・安心なまちを創造する事業
「小さな拠点」づくりの推進など、地域の実情に応じたまちづくりを
推進するとともに、医療や地域福祉に関する総合的な環境整備を行う。
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また人口減少等を踏まえた既存ストックのマネジメント強化や地域の
サービス提供機能の維持を図る事業。
【具体的な取組】
・総合的な防災対策の推進
・市立病院の機能の整備・充実 等
イ 「訪れてよし」の魅了するまちを創造する事業
富士山が世界遺産登録されたことにより、国内はもとより外国から訪
れる観光客を富士宮らしくもてなし、交流することで、本市のイメージ
アップを図り、何度でも訪れたくなるまちを創造する。また、このまち
を選び、住み続けたいと思う人を支援する事業。
【具体的な取組】
・中心市街地の整備
・観光拠点・施設の充実と整備 等
ウ 「出会ってよし 結ばれてよし」「生んでよし 育ててよし」「学んでよ
し」のあたたかいまちを創造する事業
若者が希望どおり結婚し、子どもが持てるよう、若い世代の経済的安
定を図るなど、結婚・出産・子育てについて、切れ目のない支援に取り
組む事業。
【具体的な取組】
・社会全体で支える子育ての推進
・子どもの遊び場の充実 等
エ 「働いてよし」の活力あるまちを創造する事業
地域の産業構造や自然環境等を分析した上で、農林水産業や工業、商
業など、雇用機会の確保や創出につながる地域の特性を生かした産業政
策の事業。
【具体的な取組】
・販売の強化・消費の拡大
・就業機会の拡大 等
※なお、詳細は富士宮市地方版総合戦略のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
6
4の数値目標に同じ。
④ 寄附の金額の目安
300,000 千円(2020 年度~2025 年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年度 6 月に、外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針
を決定する。検証後速やかに富士宮市公式WEBサイト上で公表する。
⑥ 事業実施期間
2020 年 4 月 1 日から 2026 年 3 月 31 日まで
5-3 その他の事業
該当なし
6 計画期間
2020 年4月1日から 2026 年3月 31 日まで
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寄附募集事業(1件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
お問い合わせ先
| 担当部署 | 企画部企画戦略課 |
|---|---|
| 電話番号 | 0544-22-1113 |
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