熱海市まち･ひと･しごと創生推進計画

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

熱海市は長期的な人口減少と少子高齢化が進行しています。1980年の人口は50,082人でしたが、2020年は34,233人となっており、将来推計では2045年に21,268人と見込まれています。

• 年齢構成（2019年10月1日）：年少人口2,216人、生産年齢人口16,561人、老年人口17,253人。2015年の高齢化率は44.7％です。
• 出生・死亡：出生数は1995年以降減少傾向で、2018年は117人、2019年は109人。死亡数は増加傾向で2019年は712人、2019年は自然減603人となっています。
• 社会動態：転入は1996年の2,841人をピークに減少し近年は概ね2,000人前後で推移。2019年は転入2,251人、転出2,083人で社会増168人です。
• 想定される影響：生活サービス維持の困難化、社会保障負担の増大、労働市場の縮小など地域活力の低下が懸念されます。
• 基本的な取組の方向：温泉観光地としての持続的な変化の追求、稼ぐ力の強化による雇用創出、新たな人の流れの創出、若年世代の結婚・出産・子育て支援、地域連携と安心な暮らしの確保を掲げています。

2. 具体的な施策（取組内容）

熱海市まち・ひと・しごと創生推進事業は、5つの基本目標ごとに民・官連携で以下の取組を実施します。

• ア 変化しつづける温泉観光地を目指す事業
  • 観光ブランドプロモーション及びメディアプロモーションの充実・強化
  • 観光施設等の外国人観光客受入環境整備事業への支援
  • 災害により被害を受けた観光地の再生支援
• イ 稼ぐ力を高めることで若者の安定した雇用を創出する事業
  • 関係機関と連携した人材マッチング支援、インターン・職場体験の実施
  • ICTを活用した労働環境の効率化・改善の促進
  • 地域資源活用事例の内外への情報発信、創業支援の推進
• ウ 新しい人の流れをつくる事業
  • 企業向けに「熱海で働く魅力」の発信
  • 市民・別荘所有者・企業・行政によるSNS等を活用した情報発信
  • ふるさと納税の返礼品充実などを通じた寄附者数の増加促進
  • 別荘所有者等への移住・関係人口につながる情報提供
• エ 若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる事業
  • 妊娠から子育てまでの母子支援（情報発信等）
  • 放課後児童健全育成事業の充実
  • ワークライフバランス推進と男女ともに働きやすい環境整備
• オ 時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携する事業
  • 自主防災会の資機材整備と地域防災リーダー育成支援
  • 歩行環境の改善による生活しやすいまちづくり
  • ニーズに沿った健康遊具等の整備
  • 災害からの復旧・復興に向けたインフラ整備や被災者の生活支援

事業の実施体制として、外部有識者等を含む検証機関を設置し、達成度を毎年度10月に検証して結果を公表するPDCAサイクルを回します。事業実施期間は認定日から2026年3月31日までです。

3. 数値目標・KPI

寄附の金額の目安は4,950,000 千円（2021年度～2025年度累計）です。事業評価は外部有識者等を含む検証機関が毎年度10月に達成度を検証し、その結果を市の公式WEBサイトで公表します。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。