静岡県熱海市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 熱海市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 静岡県熱海市 ３ 地域再生計画の区域 静岡県熱海市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口動向は、1980 年には 50,082 人でしたが、以降減少を続けており、 令和 2 年国勢調査人口速報集計によると 2020 年は 34,233 人となっています。ま た、国立社会保障・人口問題研究所による推計によると、2045 年には 21,268 人 になることが見込まれています。 年齢３区分別の人口推移をみると、年少人口、生産年齢人口は 1980 年以降減少 を続けています。一方で、老年人口は増加し続けており、1990 年には老年人口 8,620 人が年少人口 6,085 人を上回りました。2015 年には高齢化率が 44.7％にま で上昇し、高齢化が著しくなっています。静岡県推計人口年報によると 2019 年 10 月 1 日時点では年少人口 2,216 人、生産年齢人口 16,561 人、老年人口 17,253 人 となっています。 自然動態については、1995 年以降の出生数の推移が減少傾向にあります。近年 では 150 人を下回り、2018 年には 117 人と 1995 年以降最低の出生数となりまし た。また、死亡数については増加傾向にあります。2000 年頃からは 600 人前後で 推移してきましたが、2011 年には死亡数 791 人と、急激に増加し、最も大きい数 値となり、2014 年以降 700 人前後で推移しています。2019 年では出生数 109 人、 死亡数 712 人で 603 人の自然減となっています。合計特殊出生率は県と全国の数 値よりも下回って推移しており、2008 年から 2012 年においては 1.22 となってい ます。 1 社会動態については、転入数が 1996 年に 2,841 人を記録した後、徐々に減少 傾向にあり、近年は 2,000 人前後で推移しています。転出数についても同様に 1996 年以降減少傾向にあり、2011 年には 1,681 人と最低数となりましたが、近 年は概ね 2,000 人前後で推移しています。2019 年では転入数 2,251 人、転出数 2,083 人で 168 人の社会増となっています。 社会増減は増加傾向に転じているものの、少子高齢化の進行により自然増減は 減少傾向が続いており、今後も人口の減少が続いていくことが予想されます。 こ のまま人口減少が加速すると、地域住民生活に不可欠な生活サービスの維持困難、 社会保障に係る財政負担の増大、労働市場の縮小等、様々な影響が想定され、地 域社会の活力の低下が懸念されます。 これから続いていく人口減少を和らげるため、結婚、妊娠、出産、子育ての希 望をかなえ、生活面の充実を図るとともに、本市の産業や文化、歴史等の強みを 生かした「暮らしやすさ・過ごしやすさ」をさらに追求し、魅力を育み、ひとが 集う地域を構築することがより一層求められます。 さらに、地域の外も視野に入れて、観光、商業、水産業など、地域の持つ特性 を生かして域外から稼ぐとともに、域外から稼いだ資金を地域発のイノベーショ ンにつなげる等、地域の隅々まで循環させることにより、地域経済を強くしてい く必要があります。 また、人口減少は、その歯止めに時間を要し、歯止めをかけたとしても一定の 人口減少が進行していくと見込まれることから、生活・経済圏の維持・確保や、 生産性の向上などに取り組み、人口減少に適応した地域をつくっていくことが大 切です。 なお、これらに取組むにあたって次の事項を本計画における基本目標と して掲げます。 基本目標１ 変化しつづける温泉観光地を目指す 基本目標２ 稼ぐ力を高めることで若者の安定した雇用を創出する 基本目標３ 新しい人の流れをつくる 基本目標４ 若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる 基本目標５ 時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域 と地域を連携する 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2025年度） る事業 の基本目標 地域ブランド調査における魅 ア 11位 10位以内 基本目標１ 力度ランキング イ 市内従業者数（事業所単位） 19,637人 20,000基本目標２ ウ 39歳以下の社会減 173人 86人 基本目標３ エ 合計特殊出生率 1.22 1.35基本目標４ オ 生活全般の満足度 43.7% 50.0基本目標５ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 熱海市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 変化しつづける温泉観光地を目指す事業 イ 稼ぐ力を高めることで若者の安定した雇用を創出する事業 ウ 新しい人の流れをつくる事業 エ 若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる事業 オ 時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域 を連携する事業 ② 事業の内容 ア 変化しつづける温泉観光地を目指す事業 ウィズコロナ時代における本市の観光戦略として、宿泊事業の持続性 をどのようにして高めるか、観光客の行動変容にどう対応し、変化しつ 3 づけ、いつ来ても新鮮な価値を提供するかについて民と官が連携して取 り組んでいくとともに、シティプロモーションに取り組み、変化しつづ ける温泉観光地を目指すための事業 【具体的な事業】 ・観光ブランドプロモーション及びメディアプロモーションの充実・ 強化 ・観光施設等が実施する外国人観光客受入環境整備事業への支援 ・災害により被害を受けた観光地の再生への支援 等 イ 稼ぐ力を高めることで若者の安定した雇用を創出する事業 関係機関と連携した人材マッチング支援やインターン・職場体験を実 施し、労働力の確保を推進し、積極的な創業支援を進めることにより、 新たな雇用を創出する事業 【具体的な事業】 ・ＩＣＴを活用した労働環境の効率化・改善の促進 ・地域資源活用事例の内外への情報発信 等 ウ 新しい人の流れをつくる事業 市外に流出している人の流れに歯止めをかけるため、雇用創出施策に 加え、若者に向けた労働環境を整備し、将来的な移住、定住につながる よう関係人口の創出、拡大を図るため、別荘所有者を始めとした方への 情報提供に努めるとともに、魅力的な返礼品の充実などにより、ふるさ と納税による寄附者数の増加を目指すための事業 【具体的な事業】 ・企業に対する「熱海で働く魅力」の発信 ・市民、別荘所有者、企業、行政によるＳＮＳ等を使った情報発信 等 エ 若い世代の結婚・妊娠・子育ての希望をかなえる事業 若い世代を含む子育て世代が、結婚・妊娠・出産・子育ての希望をか なえるため、安心して子どもを生み育てることができる環境の整備を推 進するとともに、ワークライフバランス（仕事と生活の調和）を推進し、 男女ともに働きやすい環境を整備する事業 4 【具体的な事業】 ・妊娠から子育てまでの母子への支援（すくすく、情報発信等） ・放課後児童健全育成事業の充実 等 オ 時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域 を連携する事業 市民一人ひとりが、暮らしの向上や地域課題の解決に向けて主体的に 地域活動に参加するための環境づくりを推進し、地域コミュニティの活 性化を図るとともに、地域福祉を担う関係機関の活動の支援強化を図り、 地域における支え合いの仕組みを構築する事業 【具体的な事業】 ・自主防災会の資機材整備と地域防災リーダー育成支援 ・歩行環境の改善による生活がしやすいまちづくり ・ニーズに沿った健康遊具等の整備 ・災害からの復旧・復興に向けたインフラ整備や被災者の生活支援 等 ※ なお、詳細は第二期熱海市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 4.950,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 外部有識者等を含む検証機関を設置し達成度を毎年度 10 月に検証しそ の結果を熱海市公式ＷＥＢサイトで公表する ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 5