島根県安来市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期安来市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 島根県安来市 ３ 地域再生計画の区域 島根県安来市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、1985 年の 49,616 人をピークに右方下がりとなっており、住民 基本台帳によると 2024 年 12 月には 35,112 人となっている。1990 年代以降は自 然増減、社会増減ともにマイナスに転じ、国立社会保障・人口問題研究所の推計 方法を用いて計算すると、2060 年には人口が 18,300 人まで減少する見通しであ る。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1975 年の 10,861 人から、2020 年には 4,277 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1975 年の 5,815 人から 2020 年には 13,835 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化が さらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も減少傾向 にあり、1975 年の 32,118 人から、2020 年には 18,817 人となっている。 自然増減の推移としては、1970 年代後半に 700 人前後あった出生数が、それ以 降減少傾向が続き、近年では年間 300 人を切る水準にまで減少している。一方、 死亡数は増加傾向が続いており、2023 年では 609 人となっている。1990 年代以降 は徐々に自然減が拡大し、2023 年では出生数 157 人に対して死亡数が 609 人とな り、452 人の自然減となっている。合計特殊出生率は、1983～87 年では 2.14 と全 国や島根県の水準を上回っていたが、 それ以降低下傾向にある。近年（2018～2022 年）では 1.47 と、人口置換水準（人口を長期的に一定に保てる水準の 2.07）を 大きく下回っている。 1 社会増減の推移としても、転入数と転出数は、それぞれ年間 2,000 人前後で推 移していたものの、次第に減少し、近年では年間 1,000 人を下回っている。転入 と転出の差は、一貫して転出が転入を上回って推移しており、2023 年には転入数 792 人に対して転出数が 941 人となり、149 人の社会減となっている。 また、男性、女性ともに 10 代、20 代での人口流出が多くなっており、2023 年 では 157 人の減少となっている。その理由として『就学・卒業』及び『就職』が 多数を占め、地域活力を維持するためには若者の転出を抑制し、雇用の場を確保 することが緊急の課題となっている。このような状態が続くと、労働力人口の減 少に伴い地域の経済成長にも大きな影響が及ぶほか、地域インフラや地域コミュ ニティの維持・存続が困難な状態に陥る。 こうした課題を解決するために結婚・出産・子育て環境の充実を図るとともに、 産業振興により魅力ある雇用の場を創出し、 多様で魅力的な地域の形成を目指す。 あわせて誰もが安心して暮らすことのできるまちづくりを進め、市民の本市への 愛着度と定住意識を高め、地域の活力を維持することを目指す。 なお、これらの取組みの達成に向け次の項目を本計画期間における基本目標と して掲げる。 ・基本目標１ 結婚・出産・子育てを支援し、女性の定着を図る ・基本目標２ 産業振興により、魅力ある雇用の場を創出する ・基本目標３ 住環境を向上し、市民の定住意識を高める ・基本目標４ 多種多様で魅力的な地域を形成する 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2025年度） る事業 の基本目標 出生数（年間） 157人 272人 ア 基本目標１ 女性の社会増減数 △74 人 42 人 イ 市内就業者数 19,181人 19,300基本目標２ ウ 社会増減数 △149人 59人 基本目標３ 2 エ 安来市への愛着度 68.7％ 70％ 基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期安来市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 結婚・出産・子育てを支援し、女性の定着を図る事業 イ 産業振興により、魅力ある雇用の場を創出する事業 ウ 住環境を向上し、市民の定住意識を高める事業 エ 多種多様で魅力的な地域を形成する事業 ② 事業の内容 ア 結婚・出産・子育てを支援し、女性の定着を図る事業 結婚活動への支援、子育て支援の拠点整備・包括的な相談体制の構築、 放課後児童クラブの充実や保育料の軽減、子ども医療費の助成、ふるさ と教育の推進等により結婚、出産、子育てを支援し、女性の定着と出生 数の増加を図る事業 【具体的な事業】 ・結婚活動支援事業 ・不妊治療費助成事業 ・母子健康情報アプリ事業 等 イ 産業振興により、魅力ある雇用の場を創出する事業 企業誘致、企業立地の促進に向けた取組、新規就農者の確保、地域資 源を活かした観光振興や商業振興等、地域の主幹産業である鉄鋼業、農 業はもとより多種多様な分野での産業振興に取組み、市民の就業の場の 確保や機会の充実を図る事業 3 【具体的な事業】 ・企業立地雇用促進事業 ・サテライトオフィス事業 ・新規就農円滑化対策事業 ・誘客推進事業 等 ウ 住環境を向上し、市民の定住意識を高める事業 公営住宅の整備や民間賃貸住宅家賃助成等による住宅の確保、道路ネ ットワークの整備や公共交通の充実、まちなかの利便性の向上や地域医 療の確保・充実による住みよい環境の整備を行うとともに定住サポート センターを設置し移住相談体制や情報発信の強化を行い、定住の促進を 図る事業 【具体的な事業】 ・公営住宅整備事業 ・道路改良事業 ・定住サポートセンター事業 ・遠隔診療・遠隔相談事業 等 エ 多種多様で魅力的な地域を形成する事業 地域コミュニティの担い手の確保や育成、地域の拠点づくり、防災体 制の整備により、市民が安心して暮らせる持続可能な地域づくりを行い、 市民の安来市への愛着度を高めることに資する事業 【具体的な事業】 ・地域づくり推進事業 ・自主防災組織支援事業 ・出張市役所サービスの導入事業 等 ※ なお、詳細は第２期安来市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 100,000 千円（2025 年度） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 4 毎年７月頃に外部有識者や公募による一般市民で構成される安来市総合 計画･総合戦略推進会議において取組内容や効果を検証し、 次年度以降の取 組方針を決定する。検証後は速やかにその内容を本市ホームページに掲載 する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで 5