島根県津和野町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 津和野町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 島根県鹿足郡津和野町 ３ 地域再生計画の区域 島根県鹿足郡津和野町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は 1980 年の 13,423 人から減少しており、2015 年の国勢調査では 7,653 人と 35 年間で 43％減少しています。住民基本台帳では令和３年８月１日時 点において 6,781 人となっています。今後も引き続き人口減少と少子高齢化が進 むとみられ、国立社会保障・人口問題研究所の公表している将来人口推計による と、2040 年には 4,208 人になると予測されています。 年齢３区分別人口をみると、1980 年から 2015 年にかけて、年少人口は 2,428 人 から 661 人、生産年齢人口は 8,579 人から 3,515 人に減少しています。老年人口 は、2005 年をピークに減少傾向にありますが、1980 年に 2,416 人であったのが 2015 年には 3,462 人になっており、少子高齢化が進行しています。 自然増減では、一貫して死亡数が出生数を上回る自然減で、減少幅は増減を繰り 返しながら 2017 年をピークに縮小傾向で推移していましたが 2018 年に拡大に転 じ、2019 年には再び縮小しています。2019 年には出生数は 38 人、死亡数は 148 人となっており▲110 人の自然減となっています。また合計特殊出生率をみると、 2008 年から 2012 年の平均では 1.67 となっており、国や県平均を上回っています が、人口置換水準といわれる 2.07 を下回っています。 社会増減では、転入数、転出数ともに、増減を繰り返していますが、転出数が 転入数を上回る社会減で推移しています。2019年には、転入数は211人、転出数 は273人の▲62人の社会減となっています。 1 上記のとおり、人口減少が進み、少子高齢化が一層進行すると、地域の活力は 失われ、地域の伝統や文化を始めとする当町の地域資源が失われるなど、地域全 体の衰退に繋がることが懸念されます。 津和野町の人口減少の要因は転出と転入の動きを示す 「社会動態」 による影響が 大きく、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、20～39 歳以下の女性人 口が 2010 年の 536 人から 2040 年には 236 人と 57.3％減少します。そのことは、 結婚者数を減少させ更に出生数の減少を引き起こし、少子高齢化が加速するなど、 人口減少が進行する悪循環となっています。 そこで津和野町では、 「若い女性が住みたいまちづくり」を基本的視点とし、津 和野で暮らす魅力をつくり、それを発信していくために次の５つを「基本目標」 とし、移住・定住施策を展開することにより「ひと」が「ひと」を呼び、「ひと」 が「しごと」を呼ぶ好循環をつくり、人口減少に歯止めをかけ、町民一人一人が安 心して住み続けられる、活力あるまちづくりを進めます。 基本目標１ 定住の基盤となるしごとをつくる 基本目標２ 津和野に回帰するひとの流れをつくる 基本目標３ 若い世代の結婚・出産・子育ての夢をかなえる 基本目標４ 地域と連携し、住みよいまちをつくる 基本目標５ 未来の津和野を担うひとを育てる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）026年度） る事業 の基本目標 雇用創出及び就業者数 ０人 130人 ア 基本目標１ 起業・創業者数 ０人 20人 転出者と転入者の差 ※１ -58人 ０人 イ 基本目標２ 転入者数 ※２ 190人 200人 30歳以上50歳未満の未婚率 29.43％ 25.0％ ウ 基本目標３ 合計特殊出生率 1.67％ 1.85％ 2 感じていな 「感じてい 現在の生活に不満を「感じて い48.4％ない」人の エ いない」人の割合と「感じて 基本目標４ 感じている 割合が60.0 いる」人の割合 48.7％ ％ 児童・生徒（小学６年生・中 Ａ小学生・1 Ａ小学生・ 学３年生）のふるさと意識調 00％、中学 100中学 査 生・50％ 生・90％ 問い Ｂ小学生・9 Ｂ小学生・ Ａ津和野町（ふるさと）が好 8％中学生 100中学 オ きですか ・64％ 生・85％ 基本目標５ Ｂ津和野町（ふるさと）を大 Ｃ小学生・8 Ｃ小学生・ 切にして生きていきたいと 7％中学生 90％、中学 思いますか ・50％ 生・60％ Ｃ将来、津和野町（ふるさと ）で貢献したいと思いますか ※１ 2025 年６月までに実施した事業の効果検証に活用。 ※２ 2025 年６月以降に実施する事業の効果検証に活用。 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 津和野町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 定住の基盤となるしごとをつくる事業 イ 津和野に回帰するひとの流れをつくる事業 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての夢をかなえる事業 3 エ 地域と連携し、住みよいまちをつくる事業 オ 未来の津和野を担うひとを育てる事業 ② 事業の内容 ア 定住の基盤となるしごとをつくる事業 高津川を中心とする豊かな自然と歴史的な文化遺産など、 地域の資源を活 用した魅力的な「しごと」を創出するとともに、地場産業の育成や IT（情 報技術）産業をはじめとする企業誘致、創業支援等を推進し、 「しごと」の 選択肢を増やす取り組みを進める事業。 医療・福祉分野における人材の確保と働きやすい環境整備に取り組む事業。 【具体的な事業】 ・IT 企業を中心とした企業誘致による雇用の創出 ・IT 企業を中心とした企業誘致のための拠点整備の支援 ・ICT を活用できる人材の育成・確保の支援 ・ 医療・福祉・介護現場の人材確保を促進する ・職業としての農業の魅力を高め担い手を確保する ・「美しい森林」と安定したしごとをつくる ・商工業の担い手となるべき人材の育成及び確保 ・地域資源を活用した観光産業の振興 ・地産地消の取り組み ・企業人交流プログラムの活用 ・津和野町での就業を促進する ・津和野町での創業を支援する ・「特定地域づくり事業協同組合」の設立による担い手の確保 等 イ 津和野に回帰するひとの流れをつくる事業 豊かな自然と歴史的文化遺産などの地域資源を誇りに思い、 津和野を愛し、 豊かな気持ちで生活する地域の人との交流をはじめとする「ふるさと教育」 の充実により、地域を担う人材を育成する事業。 都市圏の煩雑な生活から離れ、 自然とふれ合いながら心豊かな生活を送り 4 たいと考える田舎暮らしを希望する人に、津和野の魅力を発信し、実感して もらう事業。 日本遺産の活用などにより交流人口を増やし、 津和野を知っていただくと 同時に、地域経済の活性化により地域振興を図る事業。 【具体的な事業】 ・つわの暮らしの体験を推進する ・移住・定住のワンストップ相談対応を推進する ・津和野で暮らす「すまい」等を確保する ・歴史と文化と豊かな自然でひとを呼び込む 等 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての夢をかなえる事業 結婚対策として、まず若者が集まる出会いの場を創出するとともに結婚に 対する意識の向上を図り、広域連携等も含め、出会い・結婚を応援する体制 づくりに取り組む事業。 安心して子どもを産み育てられるよう、出産や子育ての不安を解消し、経 済的な負担をできるだけ軽減するとともに、子育て家庭が地域の人と相互に 交流しながら自然の中で子育てできるように取り組む事業。 【具体的な事業】 ・結婚に対する意識の向上を図る ・出会い・結婚を応援する ・安心して子どもを産み育てられる環境を整える ・安心して子どもを産み育てられるよう経済的支援をする 等 エ 地域と連携し、住みよいまちをつくる事業 高津川を中心とした豊かな自然や歴史的な遺産など、 それぞれの地域の特 性を活かしたまちづくりと、核となる小さな拠点づくりを進め、それぞれの まちづくり委員会や関係機関等と連携しながら、住み慣れた地域での生活サ ービス機能等を維持し、安心して住み続けられるまちづくりを推進する事業。 5 【具体的な事業】 ・安心して住み続けられるまちづくり 等 オ 未来の津和野を担うひとを育てる事業 高校生以下の若い人たちの声を、まちづくり、地域づくりに反映し、その 過程を通して実社会で必要なスキルや「学ぶ」ということの本当の価値を掴 む取り組みを進める事業。 急激な少子化と若い女性の減少という課題に対して、 ひとづくりによるま ちの活性化という長期的な視点と、「ふるさと教育」と「キャリア教育」を はじめとした教育の魅力化によって「住みたいまち」につなげていくことを 目指す事業。 【具体的な事業】 ・津和野を知り体験し地元を愛する心を育てる ・きめ細かな一貫教育 ・ふるさとを元気にするひとづくり 等 ※なお、詳細は第２期まち・ひと・しごと創生津和野町総合戦略のとお り。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,430,000 千円（2021 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 10 月を目途に、外部有識者による効果検証を行い、議会への報告 を経て、検証内容を速やかに津和野町公式 WEB サイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで 6 ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで 7