島根県隠岐の島町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期隠岐の島町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 島根県隠岐郡隠岐の島町 ３ 地域再生計画の区域 島根県隠岐郡隠岐の島町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、2023 年度末において、13,203 人となっており、その推移を見ると 年度別に設定した目標値 13,410 人を 207 人下回り年々減少傾向にある。1985 年の 19,675 人と比較すると、6,000 人以上の人口が減少している。 第２期隠岐の島町まち・ひと・しごと創生総合戦略を兼ねる本町の第２次総合振 興計画期間における年齢３区分別の人口動態をみると、 年少人（０～14 は 2015 年の 1,693 人をピークに減少し、2023 年には 1,452 人となる一方、老年人口（65 歳 以上）は 2015 年の 3,115 人から 2023 年には 3,123 人と増加しており、少子高齢化 がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 2015 年 の 7,342 人をピークに減少傾向にあり、2023 年には 6,239 人となっている。 自然動態をみると、出生数は 2017 年の 109 人をピークに減少し、2023 年には 82 人となっている。その一方で、死亡数は 2023 年には 278 人と増加の一途をたどって おり、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は 196 人（自然減）となってい る。 社会動態をみると、2016 年には転入者（467 人）が転出者（421 人）を上回る社 会増（46 人）であった。しかし、本町の基幹産業である農林業、水産業を中心とす る一次産業も高齢化の進行や後継者不足に伴い、町外への転出者が増加し、2023 年 には８人の社会減となっている。このように、人口の減少は出生数の減少 （自然減） や、転出者の増加（社会減）等が原因と考えられる。 1 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに伴 う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な影響 が懸念される。こうした課題を乗り越え、明るい未来を築いていけるよう、町民全 ての方々が世代や立場の違いを超えて縦横無尽につながり、隠岐４か町村、島根、 日本、さらに世界へと、新たなつながりが広がっていくまちの実現のため、次の事 項を本計画期間における基本目標として掲げる。 ・基本目標１ ひとが輝くまち ・基本目標２ 安心して暮らせるまち ・基本目標３ 住みやすさを実感できるまち ・基本目標４ 活力を生み出すまち ・基本目標５ 自然と共に生きるまち ・基本目標６ 共に創るまち 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （R5） （2029年度） る事業 の基本目標 合計特殊出生率 2.03 2.28 年間出生数 77人 110人 基本目標１ 保育所待機児童数 0人 0人 家庭教育研修会(親学プログラム 9回/年 15回/年 等)の実施回数 放課後子ども教室において体験 43％ 100％ 活動を年間10回以上実施した教 室率 ふるさと教育の授業時数 各学級 各学級 35時間以上/年 35時間以上/年 学校での地域人材活用数 2,306人/年 2,600人/年 （地域コーディネーター、地域 ア 講師、地域ボランティアの合計 ） 放課後子ども教室において体験 43％ 100％ 活動を年間10以上実施した教 室率 ふるさと給食の実施数 1回/月 2回/月 教育用パソコン、タブレット1台 1.0人/台 1.0人/台 あたりの児童・生徒数 島内高等学校の入学希望者数 129/170人 153/170人 審議会等への女性委員の登用率 20.5％ 30.0％ 人権・同和教育研修会等の開催 年2回256人 年2回400人 数と参加者数 社会教育施設利用者数 162,038人/年190,000人/年 スポーツ大会参加者数 867人/年 2,000人/年 2 指定文化財数の維持と向上 74件 80件 文化関連展示施設の入込客数 7,526人/年 10,000人/年 地域の歴史や文化に関する講座 7件/年 ７件/年 等の提供数 島内高校生の医療系学校進学率 19.4％ 20％ 基本目標２ 国保特定健康診査受診率 36.0％ 60% 国保特定保健指導終了率 4.6％ 60% 後期高齢者健康診査受診率 28.3％ 28％ 65歳以上の平均自立期間 17.43年(男) 17.80年(男) 21.17年(女) 21.10年(女) 平均寿命 80.7歳(男) 81.58歳(男) 88.2歳(女) 88.29歳(女) 要介護認定率 21.4％ 20％ シルバー人材センターの会員登 65人 100人 録者数 イ 認知症サポーター数 676人 1,000人 ゲートキーパー養成研修受講者 106人 800人 処遇改善を達成した福祉職場の 80％ 100% 率 （12団体/15団体 （16団体/16団体 ） ） 自主防災組織率 25.7% 30% 消防団員の充足率 92.2% 100% 防犯カメラ設置台数 37台 40台 災害危険箇所の整備率 26.3% 63% 交通事故の発生件数 0件/年 0件/年 防災訓練の実施数 10件/年 10件/年 5G基地局整備数 0基 3基 基本目標３ 空家等の活用数 ― 305件 下水道普及率 77.5％ 95.0％ 都市公園施設の更新率 20％ 80％ 地域提案型事業の応募件数 23件/年 35件/年 「小さな拠点づくり」に取り組 0地区 10地区 む地区数 ウ 町内のバス・タクシーの運転手 44人 40人以上 数 補修を要する舗装延長の補修率 9.57% 30% 長寿命化計画に基づく橋梁及び 橋梁 12橋 橋梁 22橋 トンネルの適切な維持補修件数 トンネル5本 トンネル6本 ＵＩターン者数 230人/年 250人/年 「つながり会員」新規登録者数 280人/年 250人/年 島内開業事業者数 － 60件 基本目標４ 島内における廃業件数 28件/年 7件/年 意欲ある担い手への農地集積率 56.4％ 67％ 原木製材品の島外出荷量 17,916㎥/年 20,000㎥/年 米の出荷量 401ｔ/年 400ｔ/年 子牛の出荷頭数 353頭/年 370頭/年 種苗放流魚の漁獲高 155ｔ/年 380ｔ/年 雇用対策協議会の会員数 55事業所 70事業所 島外からの企業誘致数 0件 3社 地域資源を活かした産業の創出 1件 3件 数 エ 隠岐世界ジオパーク空港の乗降 64,598人/年 68,500人/年 者数 隠岐世界ジオパーク空港の年間 1,956人/年 2,275人/年 チャーター便利用者数 隠岐航路の利用客数 249,222人/年 300,000人/年 都市再生整備計画事業の整備率 0% 60% 隠岐推定入島客数 111,451人/年 160,000人/年 隠岐の島町延宿泊数 73,534泊/年 81,700泊/年 隠岐の島町外国人延宿泊数 130人泊/年 450人泊/年 隠岐観光消費額 2,999百万円/年 3,465百万円/年 島内小売業の販売額 10,719百万円/年 13,304百万円/年 学校給食における地産地消率 19.4％ 20％ 一人あたりのごみの排出量 769ｇ/人日 740ｇ/人日 3 リサイクル率 9.1％ 13％ 木質ペレットの製造量 276ｔ/年 1800ｔ/年 基本目標５ オ 再生可能エネルギー発電量 5,486kW/年21,400kW/年 環境教育・学習会の開催回数 12回/年 12回/年 環境保全ボランティア活動の実施回 39回/年 40回/年 数 NPO団体数 4団体 6団体 まちづくりの計画策定への町民 100％ 100％ 基本目標６ 参加率 年間２回以上の職員研修受講率 49.1％ 70% 人事評価における目標達成職員 85.0％ 100% の割合 情報通信技術を導入した業務数 8件 50件 経常収支比率 89.4% 90%以下 カ 健全化判断比率 実質公債費比率 実質公債費比率 〇実質公債費率 12.1％ 15%以下 〇将来負担比率 将来負担比率 将来負担比率 137.5％ 150％以下 積立金現在高 41.8億円 30億円以上 ふるさと納税額 45,914千円/年100,000千円/年 遊休施設の利活用数 ― 2件 町税等の徴収率 99.3％ 99％以上 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生交付金（新しい地方経済・生活環境創生交付金（第 ２世代交付金））の活用（内閣府）：【Ａ３０１７】 ① 事業の名称 第２期隠岐の島町まち・ひと・しごと創生推進計画 ア ひとが輝くまちに資する事業 イ 安心して暮らせるまちに資する事業 ウ 住みやすさを実感できるまちに資する事業 エ 活力を生み出すまちに資する事業 オ 自然と共に生きるまちに資する事業 カ 共に創るまちに資する事業 ② 事業の内容 ア ひとが輝くまちに資する事業 4 （１）子育てしやすい環境を整える。 （２）将来を担う子どもたちが育つ魅力ある教育環境づくりを進める。 （３）互いに認め合い、誰もが生きがいをもって活躍できるまちをつくる。 （４）かけがえのない文化芸術を未来へつなぐ。 【具体的な事業】 ・子育てを各ステージで応援する総合的なサポートを展開します ・子育て世代包括支援センターを中心に子育てに関する相談・支援体制のさら なる充実を図ります ・家庭、地域、企業等と連携した子育てしやすい環境づくりを進めます 等 イ 安心して暮らせるまちに資する事業 （１）安心を支える医療体制を確保する。 （２）元気で長生きできるまちづくりを推進する。 （３）互いを支え合う福祉環境の充実を図る。 （４）日常生活の安全を確保する。 【具体的な事業】 ・医師の招へい対策や、将来の医療スタッフの確保・定着につながる取組を強 化し、医療体制の充実を図ります ・本土の高次医療機関との連携強化を進め、本土搬送時の町民の負担軽減を図 るとともに、隠岐病院の機能の充実を推進します ・隠岐病院・公立診療所・民間診療所の連携を強化し、町全体で必要な医療が 受けられる環境を整備します 等 ウ 住みやすさを実感できるまちに資する事業 （１）快適な住環境を整える。 （２）地域コミュニティのつながりと活力を育む。 （３）島内をスムーズに移動できる交通環境を整える。 （４）移住・定住しやすい環境を整える。 【具体的な事業】 ・情報通信技術等を活用し、行政情報等について、誰もが分かりやすく簡単に 5 入手できる仕組みを構築します ・すべての町民が憩いの場として安心して利用できるよう、公園の整備や適切 な維持管理に努めます ・安心・安全な水の供給に努めるとともに、快適な生活環境を確保するため下 水道整備を推進します ・良好な住宅環境を確保するとともに、空家の有効活用や危険家屋への対応を 推進します 等 エ 活力を生み出すまちに資する事業 （１）既存産業の活性化と承継を進める。 （２）島の特性を活かした新たな産業を育成する。 （３）ひとの往来を促す離島交通の充実を図る。 （４）ひとを惹きつける観光地づくりを進める。 （５）島内流通の活性化を進める。 【具体的な事業】 ・産官学金の連携により、先端技術や地域資源を活かした新たな産業の創出を 推進します ・島の地理的制約を克服できる企業の誘致活動を積極的に展開します ・企業の研修施設や学術研究機関、専門学校等の誘致活動に取り組みます 等 オ 自然と共に生きるまちに資する事業 （１）資源が循環する島をつくる。 （２）島の美しい自然環境を保全する。 【具体的な事業】 ・ごみの減量化・資源化に引き続き取り組むとともに、適正に処理するための 施設整備を推進します ・自然に恵まれた環境を活かし、木質バイオマスなどの再生可能エネルギーの 普及を推進します 等 カ 共に創るまちに資する事業 6 （１）協働によるまちづくりを推進する。 （２）時代にあった行政サービスを提供する。 （３）財政の健全化に向けた取り組みを進める。 【具体的な事業】 ・まちづくり基本条例の趣旨に沿って、町民と常に情報共有し町民参加のまち づくりを推進します ・NPO など、まちづくりを担う組織の育成・支援を推進します 等 なお、詳細は第２次隠岐の島町総合振興計画後期基本計画のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 4,000,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 社会情勢の変化等に迅速に対応するため、毎年度、PDCA サイクルを通じ た評価、見直しを行っていきます。具体的には、毎年度 10 月頃を目途に、 外部有識者で組織する「隠岐の島町総合振興計画審議会」による効果検証 を行い、その結果については、町議会や町ホームページを通じて町民の方 に周知します。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 7