島根県大田市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 大田市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 島根県大田市 ３ 地域再生計画の区域 島根県大田市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は 1980 年の 49,570 人となって以降では減少を続けており、2015 年までの 35 年間で 14,404 人の減、率にして約 29％減少している。2020 年には 32,846人となってい今後も引き続き人口減少と少子高齢化が進むとみられ、 「国立社会保障・人口問題研究所」の将来推計人口では、2060 年に本市の人口は 約 14,000 人になると予測されている。 自然動態については、令和２年において 399 人の自然減となっている。また社 会動態については、令和２年において 150 人の社会減となっている。 人口の減少は、特に、若者の流出や婚姻数の減少、出生率の低下等に伴う出生 数の減少や、就業先の多様性の乏しさ並びに、地域の魅力や地元企業の認知度の 低さ等から、進学などに伴って市外へ流出した若者の市内へのＵターン者が少な いことなどが大きな要因と考えられる。このまま人口減少が続けば、地域の活力 は失われ、地域の伝統や文化を始めとする本市固有の地域資源が失われるなど、 地域全体の衰退につながることが懸念される。 これらの課題に対応するため、多様で活力ある産業をつくることで若者の「は たらく場」を創出し、ふるさとを愛する豊かな心をつくることで、「地域への愛 着」を深め、社会増を目指す。また、だれもが住みよい暮らしをつくることで子 育てしやすく安心して暮らせる環境整備を進め、協働・共創により持続可能なま ちをつくることで、地域を守り活性化させ、自然減に歯止めをかける。 1 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2026年度） る事業 の基本目標 ア 雇用創出（累計） 217人 1,400人基本目標１ 社会や地域を良くしたいと 小６：85％ イ 考える児童生徒（小６・中３ 45％ 基本目標２ 中３：80％ ）の割合 ウ 出生数（累計） 190人 1,550人基本目標３ エ 社会増減 －198人 －50人 基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 大田市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 多様で活力ある産業をつくる事業 イ ふるさとを愛する豊かな心をつくる事業 ウ だれもが住みよい暮らしをつくる事業 エ 協働・共創により持続可能なまちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 多様で活力ある産業をつくる事業 若者の定住を促進するため、魅力ある働き場を創出する事業。 《主な推進施策》 （ア）地域経済が活性化する環境づくり ａ ＪＲ大田市駅前周辺の中心市街地の活性化 2 ・空店舗対策や個性的な店舗の誘致、起業・創業による魅力的な商 業空間を創出する。 ・医療・福祉・買い物などの日常生活に必要な機能・サービス、公 共施設の集約化や居住の誘導により、コンパクトで利便性の高い 市街地の形成を目指す。 ｂ 大田の魅力ある「食」による経済活性化 ・各産業分野での横断的な取り組みにより、さまざまな食材を活か した魅力ある「食」の提供や情報発信、加工品などの商品開発を 支援し、市内経済の活性化を図る。 ・特に、「アナゴ」は、屈指の漁獲高があり、市内飲食店での提供・ 加工品開発などを通じて、ブランド化を図る。 （イ）企業の振興による活力ある地域づくり ａ 中小企業・小規模企業の振興 ・新商品・新技術の開発及び商品の販路拡大、産学官金連携など、 事業者の積極的な取り組みやＩＴを活用したＰＲ力向上などの支 援を行う。 ・消費の市外流出の抑制や市民の意識醸成など、地産地消による地 域内経済循環の推進に取り組む。 ｂ 新産業・新ビジネスの創出 ・地域資源やＩＴなどを含めた新技術を活かした新たな商品・用途 並びにサービスの研究開発を支援する。 ・特に「食」または「宿泊機能」の活性化など、地域課題の解決に つながる新たなビジネスの創出を支援する。 ｃ 起業・創業の推進 ・起業・創業できる人材の育成から起業・創業後の事業成長まで、 一貫した支援を行う。 ｄ 事業承継の推進 ・未来ある事業が確実に引き継がれるよう、事業承継推進員の設置 などにより、事業承継を支援する。 （ウ）世界から愛される観光都市づくり 3 ａ 三瓶山観光戦略の再構築と石見銀山遺跡の活用 ・新たな観光資源の掘り起こしや磨き上げにより、観光資源を「神 話」や「歴史」でつないだ、新たな手法を用いた観光商品の造成 販売や情報発信を行う。 ・訪日外国人を意識した受け入れ環境の整備や、火山由来の鉱物資 源に着目した取り組みを進め、国立公園三瓶山のナショナルパー クとしてのブランド化を目指して、戦略的に取り組む。 ・世界遺産エリアでは、更に質の高い観光地を目指して、ブランド イメージやターゲットをしぼり、「保全」と「活用」の両面から 世界遺産の価値と魅力を伝える。 ・「歩く観光」と「多様な交通手段」の共存を目指し、ＩｏＴ技術 とグリーンスローモビリティを活用した新たな交通手段の導入を 推進する。 ｂ 受け入れ環境整備、サービスの充実と効果的な情報発信 ・誘客を図る客層の年代や性別などを意識し、ＳＮＳやインターネ ットを活用したスマートフォン対応などによる情報発信を推進す る。更に、島根県などが実施するプロモーションと連動して、国 内外に向けた効果的・効率的な情報発信を行う。 ・国内外からの観光客の利便性向上のため、多言語案内やキャッシ ュレス化など、民間事業者などと連携した取り組みを進める。 ｃ 観光人材の育成と体制づくり ・国内の観光情勢や他地域の先進事例を学び、地域全体の観光人材 の育成や底上げを図る。 ｄ インバウンド（訪日外国人旅行）対策の推進 ・ターゲットとする国や地域の来訪者動向を分析し、その結果を基 に、戦略的なインバウンド対策を推進する。 ・世界遺産「石見銀山遺跡」、国立公園「三瓶山」、日本遺産「石 見神楽」といった、本市が世界に誇れる観光地を海外へ発信し、 また、近隣の世界遺産所在地や、松江市・出雲市との広域連携に よるインバウンド誘客を推進する。 4 ・訪日外国人向け宿泊施設機能強化に対する支援や、フリーＷｉ－ Ｆｉ整備、多言語化、キャッシュレス化など、訪日外国人旅行者 の利便性向上に努める。 （エ）稼ぐ農林水産業による地域経済の活性化 ａ 農業・畜産業・漁業の生産振興と生産基盤の整備 ・生産体制や生産基盤の整備・強化を図るとともに、品質向上によ るブランド化を進め、経営の安定化・効率化により、稼ぐ農林水 産業への転換を図る。 ・農地の区画整理や大区画化、汎用化による担い手への農地集積・ 集約化を図り、収益性の高い農業経営を目指す。また、農地整備 と連携した、スマート農業経営体系を普及することにより、農業 者の労力軽減、ICT の活用による経験に頼らない、経営力のある 若手担い手の育成を推進する。 ｂ 循環型林業の推進と林業・木材産業の成長産業化 ・生産条件整備による原木生産の拡大及び確実な再造林を進めると ともに木材の需要拡大を図り、林業の循環を促進する。また、森 林経営管理制度を活用し、適正な森林管理と計画的な木材生産に より、森林の持つ多面的機能の維持・増進を図る。 ｃ 担い手の確保・育成 ・稼げる農業・漁業就業者の育成を強化し、就業者の所得向上によ る魅力アップを図り、担い手の確保・育成に努める。 ｄ 特産品づくりと６次産業化・販路拡大 ・農業者、漁業者による、本市の特産品を活かした新たな加工品の 開発を促進し、生産物の販売強化を図る。 （オ）若者を引きつける多様な働き場の創出 ａ ＩＴ企業・製造業などの企業誘致 ・ＩＴ関連企業など、本市には数少ない業種の誘致や起業を推進し、 その集積を図ることで相乗効果を生み出し、若者にとって多様で 魅力ある雇用の場を創出する。 ・山陰道開通をはじめとする社会情勢の変化や、企業ニーズを的確 5 に捉えた誘致活動により、地域経済や雇用に大きな波及効果をも たらす製造業の誘致に取り組む。 ｂ インフラ環境の充実 ・企業が快適な事業活動に取り組むことのできる環境整備を行い、 市内への企業進出を推進するとともに、進出した企業の永続的な 事業活動を支援する。 ・山陰道の全線開通を見すえ、企業ニーズの把握や整備手法を検討 し、新たな工業用地の整備を推進する。 ・耐災害性の強化及び高速・大容量通信を確保するため、ケーブル テレビ網の同軸ケーブルを光ケーブルへ更新する。 ・地域ＢＷＡ、ローカル５Ｇ基地局整備により、無線・有線による 超高速通信網の充実を図る。 （カ）未来を担う産業人財の育成と確保 ａ 地域経済をけん引する経営者の育成 ・企業の若手後継者・経営者を対象に、県外、海外へと事業展開へ 踏み出すチャレンジ精神と、実践的な経営力の習得、異業種間交 流を目的とした人財育成塾を開催する。 ｂ 企業を支える人財の育成と雇用確保対策 ・地元企業の情報発信や研修会の開催などを通じて、若年層の市内 就職の促進と早期離職の防止を図る。 ・ＵＩターン者の求職ニーズと地元企業の求人ニーズを把握し、無 料職業紹介所の取り組みなどを通じて、 雇用の増加と定住を図る。 ・優れた技能・技術の承継につながる取り組みやスキル向上などに より、事業所における人財育成を支援する。 ・高校生などを対象としたキャリア教育など、教育魅力化コーディ ネーターと連携し、産業人財の育成につながる学校の取り組みを 支援する。 イ ふるさとを愛する豊かな心をつくる事業 ふるさとへの愛着と誇りを醸成し、地域の魅力を次世代につなげる。 《主な推進施策》 6 （ア）ふるさと愛と生き抜く力を育む学校教育の推進 ａ 教育の魅力化 ・教育資源である「ひと」「もの」「こと」を最大限に活用し、『子 どもの育ちと学びのめやす』を活用しながら、特色ある教育を推 進する。 ・小・中学校及び県立高校への学校・家庭・地域をつなぐコーディ ネーターの配置により、学校と地域の連携をより深め、特色ある 教育活動を推進する。 ・子どもたちの自立に向けた確かな職業観の確立や、ふるさとへの 愛着と誇り、地域へ貢献する意欲を掘り起こし、ふるさとキャリ ア教育を推進する。 ・学校業務改善を図り、教職員が子どもたちと向き合う時間を確保 し、教育の質の向上を促進する。 ｂ 教育機会の確保 ・一人ひとりを大切にする教育を進め、個に応じたきめ細かな支援 に努める。 ・外国語に対応できる支援員を配置するなど、外国人児童・生徒の 教育支援を行う。 ｃ 教育環境の整備・充実 ・就学前の教育体制の整備や、学校規模・配置などを含めた学校運 営のあり方を明らかにし、児童・生徒の学習環境の充実を図る。 併せて、学校施設・設備は、大規模改修などにより、安全安心な 学習環境づくりを推進する。 ・情報教育の推進を図るため、教職員の研修、ＩＣＴ環境の整備・ 充実を図る。 （イ）主体的に地域を担う人材の育成 ａ 学校・家庭・地域がともに進める人材の育成 ・地域の「ひと」「もの」「こと」を活用した「ふるさと教育」事 業の実施を通じて、地域住民がその魅力を再認識するとともに、 ふるさとを愛する次世代の人材育成を図る。 7 （ウ）自然、歴史、伝統文化の継承と魅力向上 ａ 自然、歴史、伝統文化の活用 ・文化財保存活用地域計画の策定を進め、文化財の保存・活用に努 める。 ｂ わが里を愛する意識の向上と人材育成 ・各地域に残る文化財の価値を啓発する活動を進め、地域づくりを 担う人材を育成する。 （エ）芸術文化の振興 ａ 交流を育む芸術文化活動の推進 ・芸術文化振興のための環境づくりや関係団体とのネットワークの 構築を図る。併せて、多くの市民が良質な芸術文化にふれる機会 の拡充に努めるとともに、本市ゆかりの文化人を顕彰し、新たな 文化を創造する。 ・文化施設などを活用し、多様な芸術文化の鑑賞・発表の機会の拡 充を図る。 （オ）スポーツ活動を通じた心身の健康と充実したスポーツライフの推進 ａ 多様なスポーツ活動の推進 ・スポーツの楽しみ方、関わり方、健康増進への効果などをさまざ まな形で伝え、年齢、性別などに関わらず、生涯を通じてスポー ツを楽しむ人を増やす。 ・国民体育大会を始めとする全国規模の大会で活躍する選手を育成 するため、地域の指導者の協力を得ながら、中学生・高校生の競 技力向上の取り組みを支援する。 （カ）ふるさとの自然と文化を活用した交流の推進 ａ 山村留学の推進 ・市内外の小・中学生を対象に、山村留学センターを活用した魅力 ある教育環境の創出に取り組む。 ｂ 関係人口の拡大 ・関係人口の拡大のため、さまざまなつながりや機会をとらえ、本 市とつながりある人の輪を広げる。 8 ウ だれもが住みよい暮らしをつくる事業 子育てしやすい環境や安心して暮らし続ける環境を整備する。 《主な推進施策》 （ア）結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくり ａ 結婚支援、妊娠・出産の支援 ・独身男女の出会いのきっかけづくりをする縁結びボランティア 「はぴこ」やコンピューターマッチングシステム「しまコ」の利 用拡充に努め、市内の地域団体が実施する婚活イベントなどの支 援を行う。 ・一般不妊治療などに要する費用の一部を助成し、経済的負担の軽 減や、不妊治療の機会の拡大を図る。 ・大田市母子健康包括支援センター「おおだっこ」の設置により、 安心して子育てができるよう必要な支援や関係機関との連携調整 に努め、切れ目ないきめ細やかな支援を推進する。 ｂ 保育環境の整備と充実 ・多様化する保育ニーズに対応し、保育サービスの充実に向けて取 り組むことにより、児童及び保護者の満足度向上に努める。 ｃ 一人ひとりに合った子育て・子育ち支援 ・全ての子どもの健やかな成長と自立に向け、また、安心して子ど もを産み育てることができるよう、行政・家庭・地域がそれぞれ の役割を担い、連携・協力し、社会全体で子育て・子育ち支援す る取り組みを進める。 ・育児に関する悩みや不安の相談、家庭環境の把握を行い、子育て の孤立化を防ぎ、適切な子育て環境の確保に努める。 ・子育ての経済的負担を軽減するため、医療費・健診費用の助成を 行う。 （イ）生涯を通じた健康づくり ａ 市民一人ひとりの健康づくりと地域全体で取り組む健康づくり ・がんの早期発見・早期治療を推進し、市民の健康の保持・増進を 図る。 9 ・地域で健康づくりに取り組む活動を支援し、健康づくりの輪を広 げ、支え合う環境整備に努める。 ・子どもの頃からの食育の実践に向けて、啓発活動や食育ボランテ ィアの活動支援を行う。 （ウ）地域を守る医療体制の充実 ａ 地域医療の確保・体制の充実 ・地域医療教育や医療体験実習を通じて、若い世代の医療への関心 を高めるとともに、地域枠推薦の学生や地元出身者への働きかけ を行うなど、地域に必要とされる医療従事者の確保に取り組む。 ・医療が届きにくい地域において、看護師が健康や生活に不安を抱 える市民の相談や医療機関への橋渡し、住民の健康づくりの指導 を行うなど、看護師を活用した地域での新たな取り組みを進める。 （エ）地域の支え合いの中で安心して暮らし続けることができる社会実現 ａ 地域福祉の推進 ・複合化・複雑化した生活課題解決のため、包括的相談支援体制を 整備し、多機関の連携を推進する。 ・福祉人材を確保・育成するため、就業支援対策に取り組む。 ｂ 高齢者福祉・障がい者福祉の推進 ・高齢者の自立支援を図るため、介護予防施策や認知症施策を推進 する。 ・障がい児・者の自立支援に向け、地域交流などの取り組みを進め る。 （オ）心豊かに誇りをもって共に暮らせる社会の実現 ａ 人権施策の推進 ・ユネスコの精神である「平和と人権尊重」を基底にすえた人権教 育・啓発を推進し、市民一人ひとりの人権を尊重し、心豊かに誇 りをもって暮らせる共生社会の実現に向けて、あらゆる場で人権 教育・啓発活動を推進する。 ｂ 男女共同参画社会の実現 ・男女共同参画社会の実現に向けた意識の形成を図り、教育・啓発 10 活動を推進する。 ・社会のさまざまな分野における女性の参画を促し、研修会の実施 や情報提供の充実に努める。 ｃ 多文化共生社会の実現 ・外国人住民に対して必要な情報の多言語化や相談体制の充実、日 本語学習の支援などに努める。また、外国人と日本人が国籍や文 化の違いを互いに認め合い共に生活し、共に地域を支えていくた め、多文化共生社会の取り組みを進める。 エ 協働・共創により持続可能なまちをつくる事業 ＵＩターン者の定住を促進するとともに、協働・共創による持続可能な まちづくりを進める。 《主な推進施策》 （ア）小さな拠点づくりの推進 ａ 地域課題解決の仕組みづくり ・市民が主体となって地域課題（生活機能の確保、生活交通の確保、 地域産業の振興、定住対策の促進）の解決を行うための研修会な どを開催し、課題解決の取り組みや仕組みづくりを支援する。 ・医療・福祉・買い物などの日常生活に必要な機能・サービス、公 共施設の集約化や居住の誘導により、コンパクトで利便性の高い 市街地の形成を目指す。 ｂ 地域運営組織の育成 ・市民や各種団体などの参画のもと、地域課題の解決に取り組む運 営組織づくりを推進する。 ・人口減少・高齢化が進むなか、地域の新たな人材を確保するため、 集落支援員などを配置する。 ｃ 拠点施設の整備 ・老朽化した施設や設備が不十分なまちづくりセンターについて計 画的に整備を行い、地域住民の活動拠点として有効活用を図る。 （イ）移住・定住の推進 ａ 若者・女性の定住促進 11 ・ＵＩターン者が安心して働きながら住み続けられるよう、生活の 基盤づくりを支援する。 ・本市で生活する具体的なイメージを持ち移住へつなげるため、Ｕ Ｉターンを希望する相談者の要望に沿った移住相談や企業見学を 実施する。 ｂ ふるさと回帰への取り組み ・２５歳をターゲットとした同窓会を開催し、ふるさとの暮らし、 仕事・企業などの価値を伝え、また、市内外の結びつきを強める ことで、ふるさとの良さを再認識してもらい、Ｕターンの促進に つなげる。 ・ＵＩターン者の定住促進に向けて、居住にかかる支援を行う。 ｃ さまざまな媒体や機会を利用した情報発信 ・定住フェアなどへ参加し、直接、移住希望者に対応し、きめ細か な移住相談を行う。 ・さまざまな機会を利用して本市の魅力などの情報を発信する。ま た、“どがどが会員”の登録者の拡充に努め、特に卒業しても“ふ るさと大田”を忘れないつながりを作るために、高校卒業時にお ける登録を推進する。 ・移住・定住に関するさまざまな情報をだれもがわかりやすく見る ことができるよう、定住サイトでの情報発信を行う。また、市内 のＩＴ企業と連携しＳＮＳや動画など、新たな媒体により周知を 図る。 ｄ 空き家バンクの活用促進 ・定住者の確保に向けた空き家バンク制度を促進し、市内の空き家 の所有者へは、空き家バンク登録を促し、物件の登録を推進する。 併せて、ホームページや情報誌などにより、空き家情報の周知に 努める。 ｅ 関係人口の拡大 ・関係人口の拡大のため、さまざまなつながりや機会をとらえ、本 市とつながりある人の輪を広げる。 12 （ウ）災害に強いまちづくりの推進 ａ 消防・防災体制の充実と強化、防災意識の啓発 ・地域防災の要である消防団員の確保や、各種災害に対する知識、 技術の習得を目的とした消防訓練及び研修の充実を図る。また、 地域の自主防災組織率向上と活性化を図り、地域防災力の充実強 化を推進する。 ・一般住宅の耐震化率向上のため、耐震の重要性の啓発に努め、耐 震化を推進する。また、倒壊の恐れがあり、避難などに支障をき たす不良空家などについては、除却を促進し、耐震化率の向上を 目指す。 ※ なお、詳細は第２期大田市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,500,000 千円（2020 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取り組み 方針を決定する。検証後速やかに大田市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2020 年４月１日から 2027 年３月 31 日まで ５－３ その他の事業 該当なし ６ 計画期間 2020 年４月１日から 2027 年３月 31 日まで 13