島根県浜田市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 浜田市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 島根県浜田市 ３ 地域再生計画の区域 島根県浜田市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市は、島根県西部の中央に位置し、東部は江津市・邑南町、西部は益田市に、 南部は広島県に隣接しており、北は日本海に面している。また、総面積は 690.68ｋ ㎡で、島根県の総面積 6,708.27ｋ㎡の 10.3％東西 45.南北 29.1 ㎞にわたる。 地形は、丘陵地や山地が大部分を占め、その土地利用の状況は林野率 81％と平地 に乏しく、中国山地が日本海まで迫り、海岸部の切り立ったリアス式地形と砂丘海 岸の織り成す海岸線は、優れた自然景観と天然の良港をもたらしている。河川は、 浜田川、周布川、三隅川等の主要河川が流れており、水資源に恵まれ、下流域には 平地を形成し、市街地や農地が展開している。 本市の人口は、昭和 30 年に 91,495 人となって以降、若年層を中心に人口流出が 続き、年々減少している。特に昭和 30 年代後半から始まった高度経済成長期におい て、大企業及び工場等が集積する京阪神工業地帯を中心に人口の流出が進み、昭和 35 年から平成 27 年までの 55 年間で 31,367 人減少し、減少率は 35.1％となってい る。 人口減少の推移を見ると、昭和 35 年から昭和40 年までは 9,6（10.8％少 減）と大きな減少傾向にあったが、昭和 48 年、49 年のオイルショック以降、経済 も高度成長から低成長、安定成長へと転換して人口の都市部集中も緩和され、昭和 45 年から昭和 60 年までは 1,063 人の減少（1.4％減）と微減の傾向にあった。その 1 後、少子高齢化が急速に進み、 昭和 60 年から平成２年までは 3,118 （4.3％ 減）、平成２年から平成７年までは 1,308 人の減少（1.9％減）、平成７年から平成 12 年までは 2,640 人の減少（3.9％減）、平成 12 年から平成 17 年までは 2,417 人 の減少（3.7％減）、平成 17 年から平成 22 年までは 1,333 人の減少（2.1％減）、 平成 22 年から平成 27 年までは 3,608 人の減少（5.8％減）と人口減少が加速してい る状況である。また、住民基本台帳によると令和２年には 52,145 人となっており、 住民基本台帳ベースの推計によると令和 42 年では 26,874 人まで減少することが見 込まれている。 地域別の人口は、各地域とも減少傾向にあるが、昭和 35 年から平成 27 年までの 人口減少率は、浜田地域で 23.3％、金城地域で 46.2％、旭地域で 39.8％、弥栄地 域で 74.6％、三隅地域で 56.2％となっており、山間部の減少率が高い傾向にある。 年齢階層別人口の状況を見ると、若年者人口（14 歳以下）、生産年齢人口（15～ 64 の減少に対し、 高齢者人口（65 歳以上が増加しており、 特に若年者人口は、 平成 17 年の 8,053 人から令和２年には 5,940 人となり、15 年間で 2,113 人減少 （26.2％減）している。また、生産年齢人口は、平成 17 年の 36,851 人から令和２ 年には 28,524 人となり、15 年間で 8,327 人減少（22.6％減）している一方、高齢 者人口は令和２年において 19,445 人、高齢化率 36.1％となっており、生産年齢人 口の定着化を図ることが喫緊の課題である。 自然動態をみると、出生数は昭和 30 年をピークに年々減少、死亡数は平成２年以 降増加傾向に転じたことにより、平成７年頃から自然減の傾向が続いており、令和 ２年には▲555 人の自然減となっている。 社会動態をみると、人口減少に伴い、転入数、転出数ともに減少傾向にあるが、 全体として社会減の傾向にあり、令和２年には▲249 人の社会減となっている。年 代別の社会増減数の推移をみると、特に 20～24 歳で大学卒業や就職等により市外 へ転出する傾向が強く、その年代の社会減が年々増加しており、令和２年には▲123 人の社会減となっている。 このように、本市においては過疎化に加え、少子化、高齢化が急速に進行してい ることが伺え、過疎化の要因としては、自然的要因のほか、雇用機会の不足、生活 環境整備の遅れにより、特に若者の市外・県外への人口流出につながり、また、Ｕ・ Ｉターン者の定着が図られない状況にあると思われる。 2 これらの課題に対応し、将来にわたり活力あるまちとして発展していくため、若 者が暮らしたいと思う環境づくりとして雇用の場の創出により本市の移住・定住を 促進する。また、出会いから結婚・子育てへの切れ目ない支援を行うことで、子ど もを産み育てようと思える環境の充実を図る。さらに、誰もが住みたい、住んで良 かったと思えるまちづくりを目指すことで人口減少に歯止めをかける。 そうした取り組みにあたり、次の事項を本計画の基本目標として掲げる。 基本目標１ 産業振興と企業立地による雇用の創出 基本目標２ 子どもを安心して産み育てる環境づくり 基本目標３ Ｕ・Ｉターンや定住の促進とふるさと郷育の推進 基本目標４ 地域の特性を活かした安心して暮らせるはまだづくり 【数値目標】 達成に寄与 ５‐２の 現状値 目標値 する地方版 ①に掲げ ＫＰＩ る事業 （計画開始時点） （2025 年総合戦略の 基本目標 ア 雇用創出数 ０人 20 人基本目標１ イ 出生数 296 人 300 基本目標２ Ｕ・Ｉターン者数の ウ 増加 209 人 累計 840 基本目標３ 地区まちづくり推進 エ 委員会の組織化 75.8％ 90.00基本目標４ 交通手段の確保に取 エ り組むまちづくり活 ３団体 18 団体基本目標４ 動団体数の増加 自主防災組織の組織 エ 率の増加 68.2％ 90.0％基本目標４ 3 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 浜田市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 産業振興と企業立地による雇用の創出事業 イ 子どもを安心して産み育てる環境づくり事業 ウ Ｕ・Ｉターンや定住の促進とふるさと郷育の推進事業 エ 地域の特性を活かした安心して暮らせるはまだづくり事業 ② 事業の内容 ア 産業振興と企業立地による雇用の創出事業 若者等の定着やＵ・Ｉターン者数を拡大していくためには、賃金水準 に加え、多様な働き方や福利厚生の充実した企業等、安定した魅力ある 雇用の場が必要である。 豊かな自然に育まれた農林水産業や商工業等の既存産業の振興、 自然・ 歴史・文化・伝統芸能等を活用した観光交流の推進、新たな時代に対応 し、技術力や生産性が高く、専門的な人材の雇用が見込まれる企業誘致 等に取り組む。 また、こうした経済活動を通じて獲得した域外マネーを地域で循環さ せることが大切であり、地産外商及び地産地消の取組を推進するととも に、起業や事業承継に対する支援や、中学生・高校生へのキャリア教育 等により、次世代を担う人材の育成に努める。 なお、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない中、コロ ナ禍で必要な施策を展開するとともに、ポストコロナ社会を見据えた柔 4 軟な事業構築に努める。 【具体的な事業】 ・農林水産業の振興 ・商工業の振興 ・観光・交流の推進 ・企業立地による雇用の推進 ・国際貿易港浜田港を活用した産業振興 等 イ 子どもを安心して産み育てる環境づくり事業 出生数を増加させるには、子どもを安心して産み育てる環境づくりが 必要である。 このため、妊娠・出産・育児期におけるきめ細かい相談支援体制と地 域全体で子どもの育ちを支える体制の充実に取り組み、保護者が社会か ら孤立しない環境づくりを推進する。 また、子どもを持ちたい人が理想とする人数の子どもを持てるよう支 援していくことも重要である。そこで、仕事と出産・子育ての両立支援 や、子育て家庭への経済的負担の軽減に取り組む。 【具体的な事業】 ・子どもを安心して産み育てる環境づくり ・家庭教育支援の推進 等 ウ Ｕ・Ｉターンや定住の促進とふるさと郷育の推進事業 定住対策と少子化対策を推進する上では、地域づくりに欠かせない若 い世代を中心とした人口の増加が必要である。このため、様々なＵ・Ｉ ターン者受入支援策の充実や浜田の魅力の発信、新婚世帯の経済的な支 援により、Ｕ・Ｉターンの促進と定着を図る。 また、若者が浜田で住み続けたい、または、進学や就職等で一度都会 地に出ても、将来は浜田に帰りたいと思えるよう、ふるさとに対する誇 りと愛着の醸成に取り組む。 【具体的な事業】 ・人がつながる定住環境づくりの推進 ・学校教育の充実 5 ・歴史・文化の伝承と創造 等 エ 地域の特性を活かした安心して暮らせるはまだづくり事業 活力ある地域コミュニティを形成するため、地区まちづくり推進委員 会の取組や、地域の特色や個性を活かしたまちづくりを支援するととも に、地区まちづくり推進委員会が未設立の地区に対しては、地域の実情 に応じた組織化への支援を行う。 また、地域の連帯感を深め、地域住民で協力して様々な課題等に取り 組むため、町内会への加入を促進する。 高齢者や障がい者等、誰もが安心して暮らせる生活環境づくりのため、 市民、事業者及び行政の協働によって利用しやすい持続可能な生活基盤 の構築を目指す。 地域における防災力の向上のため、地域防災の中心となる自主防災組 織の設立やその活動に対する支援を行うとともに、地域の防災力を支え る人材を養成し、「災害に強い、安全で安心な活力あるまちづくり」を 目指す。 【具体的な事業】 ・健康づくりの推進 ・公共交通の充実 ・充実した都市基盤の整備 ・災害に強いまちづくりの推進 ・消防・救急体制の充実 等 ※１ なお、詳細は第２次浜田市総合振興計画のとおり。 ※２ ただし、「山村地域の木育推進プロジェクト」の５-２-⑥に掲げる 法第５条第４項第２号に関する事業の事業実施期間中は、同②に位置付 けられる事業を除く。 ※３ ただし、「安心安全に避難行動や避難生活が行える防災体制整備事 業」の５-２-⑥に掲げる法第５条第４項第２号に関する事業の事業実施 期間中は、同②に位置付けられる事業を除く。 6 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,000,000 千円（2022 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度７月を目途に、外部有識者による評価検証を行い、翌年度以降の 取組に反映させていく。また、評価検証結果については、速やかに本市公 式ホームページにおいて公表する。 ⑥ 事業実施期間 2022 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 7