滋賀県野洲市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 野洲市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 滋賀県野洲市 ３ 地域再生計画の区域 滋賀県野洲市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市は、滋賀県の南部に位置する面積 80.14 ㎢のまちです。市域は、日本最大の 湖である琵琶湖に面し、近江富士と呼ばれる美しい三上山や野洲川などに代表され る豊富な自然に恵まれ、温暖な気候と四季の美しさに心なごむ、すばらしい環境を 有しています。 市の郊外には豊かな田園が広がるとともに、良好な環境の住宅地が形成されてお り、また湖岸や山沿いの自然環境を生かしたレクリエーション施設などには、市外 からも多くの人が訪れています。 本市の地形は、東南部の三上山を中心とする山地と、山地から琵琶湖に向かって 広がる平坦地に大きく分けられ、平坦地の多くは農地（水田）として利用されてい ます。 また、JR 野洲駅を中心として、JR 東海道本線、JR 東海道新幹線、国道８号と並 行するかたちで商業地、住宅地、工業地等の市街地が広がります。工業地には情報 通信技術関連の大手企業が立地しており、本市の基幹産業となっている一方で、市 街化区域が狭小であることから、住宅や事業用地として提供できる土地の供給が十 分にできない状況にあります。 国勢調査に基づく本市の人口をみると、平成２年から平成 17 年にかけては増加 していますが、平成 17 年から平成 27 年にかけては、横ばい傾向となっています。 住民基本台帳によると、2021 年８月１日時点では 50,733 人となっています。年齢 1 構造をみると、平成 22 年以降、年少人口（０～14 歳）と生産年齢人口（15～64 歳） は、減少傾向にありますが、老年人口（65 歳以上）は増加傾向にあります。平成 22 年から平成 27 年にかけて、年少人口は 7,573 人から 7,318 人、生産年齢人口は 32,084 人から 29,963 人、老年人口は 9,969 人から 11,956 人となっています。な お、平成 27 年の国勢調査における高齢化率は県平均の 23.9%とほぼ同じ、24.0%と なっています。 自然動態をみると、平成 28 年までは自然増の状態が継続していたものの、その差 は徐々に縮まっており、平成 29 年以降は自然減の年もみられるようになりました。 令和元年は、出生数 434 死亡数 444 人と△10 人の自然減となっていまた、 合計特殊出生率をみても、平成 30 年には 1.72 となっており、全国平均（1.42）、 県平均（1.51）は上回っているものの、人口置換水準といわれる 2.07 には及ばない 状態です。 社会動態をみると、平成 17 年に比べると、現在は転入数、転出数ともに少なくな っています。各年で社会増と社会減の状況がみられ、平成 30 年は転入者 1,984 人、 転出者 2,036 人と、△52 人の社会減となっていますが、令和元年には転入者 2,320 人、転出者 1,949 人と、371 人の社会増となっています。 上記のとおり、現状として、本市の人口は、全国的な人口減少に比べて恵まれた 状況にあるものの、自然増の減少と社会減の増加傾向は着実に進行しており、将来 的には人口減少と高齢化率３割を超える高齢社会の到来が予想される状況にありま す。第２次野洲市総合計画の将来構想における本市のシミュレーションによると、 2060 年には 44,556 人、高齢化率 31.6％となる見込みです。 将来的に人口減少、少子高齢化が進行すると、消費の縮小、税収の減少といった 課題が発生する懸念があります。 これらのことから、「野洲で子育てしたい」と思えるまちづくり、及び出産を促 進するために求められる施策展開を積極的に図ることにより、合計特殊出生率 1.80 以上を実現すること、ならびに本市の雇用拡大施策と本市および近隣都市の従業者 を対象とした定住施策を積極的に図ることにより、社会増減の減少傾向への転換を 防ぐことを目指し、次の事項を本計画の基本目標として掲げ、施策を推進します。 ●基本目標① 稼げるまちをつくるとともに、安心して働けるようにする 2 ●基本目標② 新しいひとの流れをつくる ●基本目標③ 子育ての希望をかなえる ●基本目標④ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的なまちをつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）令和７年度) る事業 の基本目標 昼夜間人口比率※１ 99.2％ 100％ 製造業付加価値額※２ 921億円 1,042億円 年間商品販売額※２ 870億円 990億円 ア 基本目標１ 担い手への土地利用集積 率※２ 75.6％ 80.0％ 創業塾受講者数※２ 11人 20人 イ 転入者数/転出者数 106.3％ 100％以上基本目標２ ウ 合計特殊出生率 1.67 1.80 基本目標３ 居住誘導区域内の人口密 58.1人/ha 58.1人/ha 度 主要スポーツ施設の利用 247,211人 276,500人 エ 者数 基本目標４ 災害時応援協定数 34指定 40指定 コミュニティバス利用者 56,39558,000人 数 ※１ 2021 年度まで実施した事業の効果検証に活用 ※２ 2022 年度以降に実施する事業の効果検証に活用 3 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 野洲市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 稼げるまちをつくるとともに、安心して働けるようにする事業 イ 新しいひとの流れをつくる事業 ウ 子育ての希望をかなえる事業 エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的なまちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 稼げるまちをつくるとともに、安心して働けるようにする事業 野洲市の特色・強みを生かした産業の振興を図り、「野洲で働きたい」 と思えるまちづくりを展開します。また、創業支援や勤労者福祉の充実 を図り、野洲市で働く人が安心して働ける環境を整えます。 ＜具体的な施策＞ ・事業者の操業環境の整備支援 ・創業支援の強化と雇用の創出 等 イ 新しいひとの流れをつくる事業 高い交通利便性を生かした快適な生活環境と、豊かな自然に囲まれた うるおいある暮らしを両立できる魅力のあるまちづくりを進め、「野洲 に住みたい」と思えるまちづくりを展開します。また、産業、観光、歴 史文化等の各面から、地域外住民と地域住民の交流・連携を進め、「野 洲に行きたい・関わりたい」と思えるまちづくりを展開します。 ＜具体的な施策＞ ・計画的な土地利用の推進 4 ・観光情報の収集・発信の充実 等 ウ 子育ての希望をかなえる事業 すべての家庭が安心して楽しく子育てができる地域づくりや、子育て と仕事を両立できる環境整備、また困難を抱える子育て家庭への支援等 に取り組み、「野洲で子育てしたい」と思えるまちづくりを展開します。 ＜具体的な施策＞ ・子育て家庭への支援の充実 ・子どもと家庭に寄り添った教育相談・支援体制の充実 等 エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的なまちをつくる事業 地域特性や市民ニーズを捉えながら、文化施設や福祉・医療施設等の 都市機能の充実と、安全・安心な居住環境の整備により、健康で快適な 生活環境を構築します。また、生涯学習やスポーツ・文化芸術活動への 支援や、健康づくりや生きがいづくりの取組を推進し、「野洲で住み続 けたい」と思える魅力的なまちづくりを展開します。 ＜具体的な施策＞ ・生涯学習・生涯スポーツの機会の提供 ・市民の健康づくりへの支援 等 ※なお、詳細は第２期野洲市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 280,000 千円（令和３年度～令和７年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月に外部有識者による効果検証を行い，翌年度以降の取組方針を 決定する。検証後速やかに野洲市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 5 地域再生計画認定の日から令和８年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から令和８年３月 31 日まで 6