滋賀県高島市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期水と緑を未来へつなぐ「恵み」と「誇り」のまちづくりプロジェクト ２ 地域再生計画の作成主体の名称 滋賀県高島市 ３ 地域再生計画の区域 滋賀県高島市の全域 ４ 地域再生計画の目標 高島市の人口は、2000 年の 55,451 人をピークに減少を続け、2005 年の合併以 降は、自然減、社会減ともに加速化し、住民基本台帳によると、2024 年 12 月末に は、45,190 人まで減少した。国立社会保障・人口問題研究所によると、2065 年に は総人口が 2 万人を下回る 19,914 人となる見込みである。 国勢調査によると、2015 年から 2020 年にかけ、年少人口は（０歳～14 歳）は 5,861 人から 4,959 人、生産年齢人口（15 歳～64 歳）は 28,055 人から 24,449 人 に減少している。一方、老年人口（65 歳以上）は 16,018 人から 16,648 人に増加 している。また、市の行った人口推計分析の結果、高齢化率は 2025 年に 37％、 2055 年には 50％を超え、少子高齢化がさらに進むことが想定される。 自然動態をみると自然減の傾向が依然として続いている。2005 年の合併以降 （2005 年は 142 人の自然減）、出生数が減少し、2023 年は過去最低となる 200 人 であった。一方、死亡数は増加しており、2023 年は 780 人という結果であり、出 生数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲580 人（自然減）となっている。 社会動態においても、2020 年の▲264 人、2021 年の▲162 人と減少傾向が続い ている。2022 年は転入者（1,323 人）が転出者（1,320 人）を３人上回り、市制始 まって以来初の社会増となった。 しかし、2023 年は再び社（▲41 に転じ、 社会増を維持することは難しい状況である。 住民基本台帳移動報告によると、 2023 年の０～９歳人口は８人の転入超過となり、本市の子育て支援施策の成果が表れ たものと考えている。一方、20～29 歳の転出超過が突出しており、2023 年には▲ 153 人となった。本市には、高校卒業後に進学する大学が立地しておらず、鉄道の 利便性に対する課題等から、進学・就職をきっかけに若者の転出傾向が強い。 1 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足、地域産 業の衰退、地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な影響が懸念される。 このことから、高島市の資源を徹底的に活用した観光振興や産業振興、雇用を 生むための企業誘致や創業支援、経済的な負担を軽減する子育て支援、地域愛着 を高め地元企業の認知度を高めるキャリア教育、観光やふるさと納税などを活用 した関係人口の創出などに取り組むことで、地域経済の好循環、出生数の維持、 人口移動の均衡を目指し、次に掲げる基本目標の達成を図る。 ・基本目標１ 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする ・基本目標２ 高島とのつながりを築き、高島への新しい人の流れをつくる ・基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえ、人に優しい高島をつくる ・基本目標４ 安全で安心して暮らせる魅力的な地域をつくり、幸福感を高める ・基本目標５ 新しい「働き方」「暮らし方」「学び方」を実現する 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 ア 就業者数 9,104人※１ 9,500人基本目標１ イ 社会増減数 ▲397人※２ 350人 基本目標２ ウ 18歳未満人口の割合 12.5％※３ 15.0％基本目標３ 将来高島市に住みたい、 ウ いつか住みたいと回答し 68.0％※４ 70.0％基本目標３ た高校２年生の割合 エ 暮らしにおける幸福度 78.5％※５ 85.0％基本目標４ デジタルにより生活が便 エ 12.2％※５ 60.0％基本目標４ 利に感じる割合 オ 関係人口 369人※６ 700人 基本目標５ ※１ 2023 年３月時点の雇用保険被保険者数 ※２ (転入数－転出数)2020 年～2023 年までの合計値 ※３ 住民基本台帳(2024 年９月時点) 2 ※４ 市内高等学校在籍の高校２年生へのアンケート調査(2023 年) ※５ デジタルを活用した暮らしの幸福度アンケート調査(2023 年) ※６ 高島縁人登録者数（2024 年３月末時点） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期水と緑を未来へつなぐ「恵み」と「誇り」のまちづくり事業 ア 「稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする」事業 イ 「高島とのつながりを築き、高島への新しい人の流れをつくる」事業 ウ 「結婚・出産・子育ての希望をかなえ、人に優しい高島をつくる」事 業 エ 「安全で安心して暮らせる魅力的な地域をつくり、幸福感を高める」事 業 オ 「新しい「働き方」「暮らし方」「学び方」を実現する」事業 ② 事業の内容 ア 「稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする」事業 ・ 高島市の地域特性を活かした産業の維持・振興のため、新規就農の促 進や地域経済の循環および地域問題の解決に資する事業の創出、企業 誘致による雇用創出を図り、希望に合わせた仕事ができる環境づくり を図る事業 ・ 企業の生産性向上や特産品、農林水産業の付加価値を高め、国内外で の販路拡大につなげ、また地域資源を活かした観光振興への取り組み を進めることにより様々な産業への波及効果を生み出し、更には雇用 の創出へとつなげることで、稼げるまちづくりを推進する事業 3 【具体的な事業】 ・創業支援機関と連携した創業者の経営安定化に向けた支援 ・高島市産食材の利活用促進 等 イ 「高島とのつながりを築き、高島への新しい人の流れをつくる」事業 ・ 当市が誇る自然、景観、歴史文化をしっかりと守り継ぎ、価値を磨き上 げるとともに、地域で暮らす人がその魅力を訪れる人に伝え、当市への 理解と愛着を持つ「たかしまファン」を創出することで、観光客数や交 流人口の増加を図る事業 ・ 専任の移住定住コンシェルジュと空家コンシェルジュを配置し、 移住に 関するプロモーションから相談、空き家や市遊休施設情報の収集・活用 および移住後のフォローアップなどをワンストップで行うことにより、 移住者の増加と定着率・満足度を向上させる事業 【具体的な事業】 ・地域資源を活かした観光誘客や文化財を活用した観光誘客 ・専任の移住定住・空き家コンシェルジュを配置し、きめ細やかな相談をワ ンストップで行える体制 等 ウ 「結婚・出産・子育ての希望をかなえ、人に優しい高島をつくる」事業 ・ 結婚や子育てに関する不安を取り除く相談体制を構築し、子育て世代の 経済的な不安や様々なニーズに応えるため、経済的な負担の軽減や、誰 もが安心して結婚・出産・子育てができる環境を整えます。また、子ど もたちの教育環境を整え、広く学ぶ機会を創出するとともに、郷土愛を 育む教育を推進し、市内への定着を図る事業 ・ 多様な世代、立場、環境にいる人々が自分の希望や生活スタイルに応じ た仕事や活動に参加できる環境づくりを行い、住み慣れた地域で、誰も が自分らしく輝ける高島市を実現します。また、地域での支え合いの構 築や、平時からの災害時の支援体制、各種支援の充実を図る事業 【具体的な事業】 ・結婚や子育てに関する総合相談窓口を設置し、出会いの場づくりや 子育て支援についてさまざまな機関と連携するワンストップ体制を 4 構築 ・生活不安に対する包括的な支援体制を構築し、地域での見守りやみ んなの居場所づくりによる交流を推進 等 エ 「安全で安心して暮らせる魅力的な地域をつくり、幸福感を高める」事 業 ・ 市民自らが高島市の資源である水や緑に親しむスポーツや、食育によ る食生活の改善などを通して健康づくりを行うとともに、本市のスポ ーツや健康資源の活用により市外からの誘客と地域経済の活性化を図 る事業 ・ 人口減少および高齢化が進む中、地域住民の支え合いによる安全で安 心な集落機能の維持を図るため、災害時であってもお互いに助け合う 地域づくりを進めます。また、地域資源を大切に守り、高島市の誇り である水と緑を後世に伝えていく取組を進め、安全で安心して快適に 暮らせる魅力ある地域を目指す事業 【具体的な事業】 ・環境への意識向上と取組 ・デジタル技術を活用した市民サービスの向上 等 オ 「新しい「働き方」「暮らし方」「学び方」を実現する」事業 ・ 『コロナ禍をきっかけとして広まった新しい 「働き方「暮らし方」「学 び方」』への変化を捉え、本市の地域資源や新たな価値を発信すること で、関係人口ひいては多様な世代の誘客・地域活性化に繋げます。ま た、高島市に継続的に関わり続けることが、それぞれのワーク・ライ フ・バランスの実現や幸福感に繋がるというブランドイメージを発信 する事業 【具体的な事業】 ・地域資源を活かした暮らしや仕事体験を通じた学生等の受入 ・関係人口との共創による地域活性化 等 ※ なお、詳細は第３期高島市総合戦略（デジタル田園都市国家構想総合 戦略）のとおり。 5 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 500,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度３月末時点の報告等により、 事業のＫＰＩの達成状況をとりまとめ、 外部有識者（商工会、観光協会、経済会、農協、滋賀県、大学、金融機関、 郵便局、メディア、公共職業安定所、中間支援センター、中間企業診断士等） で構成されるサステイナブル高島ネットワーク会議において効果を検証する。 また、６月には市議会全員協議会において検証を行う。検証後速やかに（６ 月予定）市ホームページ等で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 6