近江八幡市デジタル田園都市国家構想推進計画

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

近江八幡市は2010年の人口ピーク（81,738人）以降、減少傾向が続いており、2023年12月末時点の住民基本台帳人口は81,860人です。将来推計では2040年に総人口が73,653人になると見込まれており、人口減少と少子高齢化が進行しています。

年齢構成の推移では、生産年齢人口が減少し、老年人口が増加しています（2015年→2020年）：年少人口 11,782人→11,348人、15～64歳 48,668人→47,156人、65歳以上 20,862人→22,618人。高齢化率は2023年に28％を超え上昇が続いています。

自然動態では出生数が減少し、死亡数が増加しています。出生数は2015年791人、2016年745人、2022年631人、死亡数は2015年745人、2022年910人で、2022年の自然増減は▲279人（自然減）となっています。一方、社会動態は2022年に転入3,137人、転出3,066人で社会増71人となっています。

産業構造では2000年から2020年にかけて第１次・第２次産業の従事者が減少し、第３次産業の比率が上昇しています（2000年：第1次1,833人(4.6%)、第2次16,155人(40.4%)、第3次21,964人(55.0%) → 2020年：第1次1,331人(3.5%)、第2次13,168人(34.4%)、第3次23,729人(62.1%)）。地域経済の足腰を強くするため、第１次・第２次産業のバランス回復が課題です。

2. 具体的な施策（取組内容）

• 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業
  本市の特色ある地場産業等において新たな生業を創出し、女性や若者等の起業家育成や市内事業者を支援する環境づくりを行います。具体的には地域資源・産業を生かした地域の競争力強化等を実施します。
• 新しいひとの流れをつくる事業
  本市の魅力を生かして交流・関係人口の拡大を図り、地方移住・移転の推進、修学・就業による若者の流れの促進、女性や若者に選ばれる地域づくり等を、ハードとソフト両面で推進します。
• 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
  誰もが暮らし続けられるよう、相談機会の設置や多世代交流の促進、事業者の参画促進などによる支え合いの仕組みを構築します。具体的には結婚・出産・子育て支援、仕事と子育ての両立支援、こども政策におけるDX等のデジタル技術活用を推進します。
• ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業
  デジタルとリアルが融合した地域生活圏の形成、医療・介護分野でのDX、地域交通・物流・インフラのデジタル実装、DXによる地域課題解決と魅力向上、防災・減災・国土強靭化の強化、地方公共分野のデジタル化推進、誰もが活躍する地域社会の推進等を実施します。
• 実施体制・財源・評価
  寄附による財源の目安は950,000千円（2024年度〜2028年度累計）で、事業実施期間は2024年4月1日から2029年3月31日までです。毎年度3月頃に外部有識者による効果検証を行い、検証結果を踏まえて翌年度以降の方針を決定し、速やかに公表します。

3. 数値目標・KPI

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。