滋賀県近江八幡市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 近江八幡市デジタル田園都市国家構想推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 滋賀県近江八幡市 ３ 地域再生計画の区域 滋賀県近江八幡市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の現状として、国勢調査（年齢不詳分は人口構成比で按分）によると人口 は1975年以降増加してきたが2010年の81,738人をピークに2015年では81,312 人、2020 年では 81,12減少が続いている（住民基本台帳によると 2023 年 12 月末現在は 81,860 人と。この傾向は今後も続くと予測され、 国立社会保障・人口問題研究所によると 2040 年には総人口が 73,653 人になると の推計も出ている。 年齢３区分別の人口の年齢構成（国勢調査の年齢不詳分は人口構成比で按分） をみると、2020 年は年少人口（０～14 歳）：11,348 人、生産年齢人口（15～64 歳）：47,156 人、老年人口（65 歳以上）：22,618 人となっており、2015 年の年 少人口（０～14 歳）：11,782 人、生産年齢人口（15～64 歳）：48,668 人、老年 人口（65 歳以上）：20,862 人と比較しても、生産年齢人口は減少し、老年人口は 増加している。 また、住民基本台帳によると 2023 年に高齢化率が 28％を超え、上昇し続けて いる。 自然動態を見ると、出生数は 2015 年には 791 人とこれまで横ばいで推移して いたが、2016 年には 745 人となり、2022 年には 631 人と減少傾向にある。その一 方で、死亡数は 2015 年には 745 人であったが、2022 年には 910 人と増加の一途 をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた 2022 年の自然増減は▲279 1 人（自然減）となっている。 社会動態をみると、2022 年には転入者（3,137 人）が転出者（3,066 人）を上 回る社会増（71 人）であった。（自然動態・社会動態：滋賀県推計人口年報に基 づく） 自然減が社会増を上回り、人口減少及び少子高齢化が進むことにより、経済活 動や地域活動の低迷、社会保障費の増加等の様々な問題を引き起こす可能性があ る。 一方で産業については、2000 年の産業別就業者構成をみると、第１次産業： 1,833 人（4.6％）、第２次産業：16,155 人（40.4％）、第３次産業：21,964 人 （55.0％）であり、2020 年では第１次産業：1,331 人（3.5％）、第２次産業： 13,168 人（34.4％）、第３次産業：23,729 人（62.1％）となっており、近年は第 １次産業、第２次産業が減少し、第３次産業の比率が増加している。また、地域 内産業では大規模商店をはじめとするサービス業が中心となっており、雇用の確 保及び足腰の強い地域経済づくりのため、２次産業、１次産業のバランスも図る 必要がある（産業別就業者数：国勢調査に基づく）。 以上のことから、「出生数の向上」や「雇用の量及び質の確保」等の本市の課 題に対応するため、次の４つの基本目標を掲げ、本市の魅力や地域資源を生かし 次世代へ継承し、デジタルの力の活用という新たな視点を踏まえながら進化させ ていくことにより、人口減少の抑制や地域産業の活性化等を実現し、市民がいつ までもふるさとである本市に誇りを持てる持続可能なまちづくりを進める。 ・基本目標１：稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする ・基本目標２：新しいひとの流れをつくる ・基本目標３：結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４：ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつく る 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2028年度） る事業 の基本目標 2 ア 労働力人口比率 63.2％ 65.0％基本目標１ イ 観光消費額 6,487円 8,702基本目標２ ウ 合計特殊出生率 1.65％ 1.80％基本目標３ 暮らしやすいと感じる市 エ 78.9％ 80.0％基本目標４ 民の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 近江八幡市デジタル田園都市国家構想推進事業 ア 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業 イ 新しいひとの流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業 本市において安定した雇用を創出するために、本市の特色ある地場産 業等において新たな生業を創出する。また、女性や若者等意欲のある起 業家を育成するための仕組みや、市内事業者を支援する環境づくりを行 う。 【具体的な事業】 ・地域資源・産業を生かした地域の競争力強化 等 イ 新しいひとの流れをつくる事業 本市の様々な魅力を最大限に活かして交流・関係人口の拡大をめざす。 3 さらに、新しいひとの流れがビジネスチャンスや将来において本市への 定住に繋がるよう、基盤整備等のハード対策から情報発信等のソフト対 策までの各種取組を実施する。 【具体的な事業】 ・地方移住・移転の推進、関係人口の創出・拡大 ・修学・就業による若者の地方への流れの推進 ・女性や若者に選ばれる地域づくり 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 若い世代や女性をはじめ誰もがいつまでもこの地に暮らすことのでき るよう、人生における様々な問題を気軽に相談できる機会を設ける、ま たは、多世代が交流する、事業者も積極的に関わる等することで、地域 が支え合う仕組みをつくる。 【具体的な事業】 ・結婚・出産・子育ての支援 ・仕事と子育ての両立等子育てしやすい環境づくり ・こども政策におけるＤＸ等のデジタル技術を活用した地域の様々な 取組の推進 等 エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業 本市にいつまでも暮らし続けてもらえるよう、ふるさとに誇りと愛着 心のもてる地域・人を育てる。また、自然災害等に強く、健康長寿をサ ポートする安心な暮らしの確保や地域内の移動利便性の確保等の取組を 行い、健康長寿のまちをめざす。 【具体的な事業】 ・デジタルとリアルが融合した地域生活圏の形成 ・医療・介護等の分野でのＤＸの推進等 ・地域交通・物流・インフラのデジタル実装 ・地域のＤＸ推進による地域課題の解決、地域の魅力向上 ・防災・減災、国土強靭化の強化等による地域の安全・安心の確保 ・地方公共団体等・準公共分野のデジタル化推進 ・誰もが活躍する地域社会の推進 等 4 ※ なお、詳細は近江八幡市デジタル田園都市国家構想総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 950,000 千円（2024 年度～2028 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度３月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取り組 み方針を決定する。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2024 年４月１日から 2029 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2029 年３月 31 日まで 5