滋賀県米原市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 企業版ふるさと納税を活用したまち・ひと・しごと米原創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 滋賀県米原市 ３ 地域再生計画の区域 滋賀県米原市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、2000 年の 41,251 人をピークに減少を続け、2015 年には 38,719 人（2015 年国勢調査結果）と４万人を割り込んだ。 2000 年のピーク時に比べると、生産年齢人口が 10.5％減の 22,725 人、年少人 口が 24.5％減の 5,229 人となる一方、高齢者人口は 20.6％増の 10,765 人と増加 しており、人口減少の中で少子高齢化が進行している。 国立社会保障・人口問題研究所の推計（以下「社人研推計」という。）では、 2020 年頃には人口減少の第２段階に入ると想定され、2040 年には人口が 30,788 人になると推計されており、2015 年と 2040 年の推計を比べると、生産年齢人口 が 30.0％減の 15,913 人、年少人口が 30.7％減の 3,623 人、高齢者人口が 4.5％ 増の 11,252 人となると推計され、少子高齢化・人口減少への対応は喫緊の課題と なっている。 なお、人口の減少は、自然減と社会減の双方によって生じており、2014 年から 2018 年までの年間平均で自然減が 156.6 人、社会減が 81.0 人となっている。自 然減について、近年、死亡者数は 450 人以上、出生者数は 300 人を割り込んでい る。これは高齢化に伴う死亡者数の高止まりと若者を中心とした生産年齢人口の 減少による出生者数の伸び悩みに起因すると考えられる。 また、社会減については、2014 年から 2018 年までの 20 代の転出超過の年間平 均が 97.8 人となっている。卒業後に市内で若者が活躍できる仕事が少なく、進学 1 や就職を機に市外へ流出していることが要因として考えられる。このように特に 社会増減に大きな影響を及ぼしている 20 代・30 代の人口は、2000 年には 9,786 人であったが、2015 年には 8,107 人に減少し、社人研推計によれば、2040 年には 5,292 人にまで減少すると推計されているため、20 代・30 代を中心とした生産年 齢人口を意識した施策が必要である。 また、生産年齢人口および年少人口の減少は、労働力人口減少による地域経済 への影響はもとより、各自治会の中核をなす構成世帯の減少をもたらすことから、 自治会機能をはじめとする地域コミュニティの弱体化が懸念され、自治体経営に おいても市税を中心とした歳入の減少や社会保障関係費用の高止まりなど、大き な影響を及ぼすことが想定される。本市での一定の人口減少は避けられない中、 過度な人口減少を抑制し、生産年齢人口の維持を図るため、「３世代 100 年にわ たって『住んでよかった』と実感されるステキな米原を築く」を基本方針に、米 原駅周辺の広域交流拠点化により本市の新たな価値を創造し、大都市へのアクセ スが高い地域と自然豊かな地域を合わせ持つ特長を生かした米原流の豊かな暮ら しの充実を図ることで、 持続可能なまちづくりに取り組む。 具体的な各種施策は、 以下の基本目標のもとで実施する。 ・基本目標１ 魅力ある雇用を創出し、女性や若者が活躍するまちを創る ・基本目標２ ひとが集い、若者世代が移り住むまちを創る ・基本目標３ 滋賀県一子育てしやすいまちを創る ・基本目標４ 駅を核として地域と地域を結ぶ、安心で安全なまちを創る 【数値目標】 達成に寄与する ５－２の①に 現状値 目標値 ＫＰＩ 地方版総合戦略 掲げる事業 （計画開始時点）（2026年度） の基本目標 新規法人設立届出数 44社 50社以上 製造品出荷額等 4,744億円4,800億円 ア 基本目標１ 「商工業振興」の満足度 66.9％ 78.2％ ※市民意識調査による。 2 観光入込客数 170万人 224万人 基本目標２ 移住件数 イ ※窓口アンケート調査による 167件 320件 基本目標２ 2016年度からの累計件数 20代・30代の人口 8,107人 8,070人基本目標３ ウ 合計特殊出生率 1.55 1.65 基本目標３ 「安心・安全に暮らせるまち づくり」の満足度 82.9％ 85.0％ ※米原市民意識調査による。 エ 基本目標４ 元気高齢者率（65歳以上高齢 者における要支援･要介護認 81.4％ 83.0％ 定を受けていない人の割合） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 企業版ふるさと納税を活用したまち・ひと・しごと米原創生推進事業 ア 魅力ある雇用を創出し、女性や若者が活躍するまちを創る事業 イ ひとが集い、若者世代が移り住むまちを創る事業 ウ 滋賀県一子育てしやすいまちを創る事業 エ 駅を核として地域と地域を結ぶ、安心で安全なまちを創る事業 ② 事業の内容 ア 魅力ある雇用を創出し、女性や若者が活躍するまちを創る事業 若い世代が安心して暮らせる経済基盤と生活基盤を確保することで人 口流出の抑制と人口流入を図ることを目指して、若い世代が魅力的に感 3 じる雇用の創出や本市の特徴を生かした地域産業の強化を図るとともに、 若い世代が求めるしごとの誘致や自らしごとをつくる起業・創業支援な どに取り組む事業。 【具体的な事業】 ・未来技術の普及促進を図る企業等の誘致 ・都市とのアクセス性を⽣かしたサテライトオフィス等の誘致 等 イ ひとが集い、若者世代が移り住むまちを創る事業 滋賀県唯一の新幹線駅である米原駅周辺について、官民連携で実施す る米原駅東口まちづくり事業の推進や観光案内機能の強化などに取り組 み、米原駅周辺の広域交流拠点化を図るとともに、本市が有する恵まれ た地域資源と新幹線などの交通優位性を生かして米原駅周辺やＪＲ沿線 ４駅周辺への移住・定住の促進や交流人口の拡大、地域や人との関係人 口づくりなどに取り組む事業 【具体的な事業】 ・米原駅東口まちづくり事業の推進 ・米原駅周辺での観光案内機能の強化 等 ウ 滋賀県一子育てしやすいまちを創る事業 子育て世代の満足度を高めることで、「滋賀県一子育てしやすいまち」 として評価されるまちとなり、20 代・30 代を中心とした人口構造の若返 りを図るため、企業や団体など多様な主体と連携しながら市全体で出会 いから子育てまでの総合的な支援に取り組むとともに、子育て環境の充 実や教育や文化の質の向上などに取り組む事業 【具体的な事業】 ・結婚相談の拡充 ・妊娠から子育て期までのワンストップ支援 等 エ 駅を核として地域と地域を結ぶ、安心で安全なまちを創る事業 人口減少社会にあっても「住み続けたい」と思える活力ある地域をつ くるため、持続可能な都市経営を念頭に、地域の特性に合わせて生活に 必要な機能やサービスの集積を図る地域の拠点づくりと地域公共交通ネ ットワークの維持・強化を進めるとともに、健康長寿社会の実現を目指 4 して高齢者が自分らしく生きがいを持ち、地域の担い手として活躍でき る環境づくりや住み慣れた地域で安心して安全に暮らすための地域の特 性に合った支え合いのコミュニティ支援などに取り組む事業 【具体的な事業】 ・日常生活や地域活動を支える「地域の拠点」づくり ・地域公共交通ネットワークの維持・強化 等 ※なお、詳細は第２期まち・ひと・しごと米原創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,700,000 千円（2020 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に外部有識者会議による効果検証を行い、翌年度以降の取 組方針を決定する。 検証後速やかに米原市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで 5