企業版ふるさと納税を活用したまち・ひと・しごと米原創生推進計画

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

米原市は2000年の人口41,251人をピークに減少が続き、2015年には38,719人となり4万人を割り込んでいます。少子高齢化と人口減少が進行しており、対策が喫緊の課題です。

• 生産年齢人口：2000年比で10.5％減の22,725人（2015年）
• 年少人口：2000年比で24.5％減の5,229人（2015年）
• 高齢者人口：2000年比で20.6％増の10,765人（2015年）
• 将来推計（2040年）：総人口30,788人、〈生産年齢人口〉15,913人（30.0％減）、〈年少人口〉3,623人（30.7％減）、〈高齢者〉11,252人（4.5％増）
• 自然減・社会減（2014–2018年平均）：自然減156.6人／年、社会減81.0人／年
• 死亡者数は450人超、出生者数は300人未満と出生の伸び悩みが継続
• 20代の転出超過：年間平均97.8人（2014–2018年）
• 20代・30代人口推移：2000年9,786人→2015年8,107人、社人研推計では2040年5,292人

人口減少は労働力の減少や地域コミュニティの弱体化、税収の減少や社会保障費の高止まりなど自治体経営に影響を及ぼします。このため「３世代100年にわたって『住んでよかった』と実感されるステキな米原を築く」を基本方針に、駅周辺の広域交流拠点化等を通じて持続可能なまちづくりを推進します。

2. 具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

企業版ふるさと納税を活用したまち・ひと・しごと米原創生推進事業は、以下の4分野で施策を展開します。

• ア 魅力ある雇用を創出し、女性や若者が活躍するまちを創る事業

  • 未来技術の普及促進を図る企業等の誘致
  • 都市とのアクセス性を生かしたサテライトオフィス等の誘致

• イ ひとが集い、若者世代が移り住むまちを創る事業

  • 米原駅東口まちづくり事業の推進（官民連携による駅周辺の広域交流拠点化）
  • 米原駅周辺での観光案内機能の強化
  • JR沿線4駅周辺への移住・定住促進と交流人口の拡大

• ウ 滋賀県一子育てしやすいまちを創る事業

  • 結婚相談の拡充
  • 妊娠から子育て期までのワンストップ支援の整備
  • 企業や団体と連携した出会いから子育てまでの総合的支援

• エ 駅を核として地域と地域を結ぶ、安心で安全なまちを創る事業

  • 日常生活や地域活動を支える「地域の拠点」づくり
  • 地域公共交通ネットワークの維持・強化
  • 高齢者が自分らしく生きがいを持ち地域の担い手として活躍できる環境づくり
  • 地域特性に合った支え合いのコミュニティ支援

事業の実施期間は地域再生計画の認定日から2027年3月31日までで、外部有識者会議による毎年度の効果検証（PDCA）を行い、検証結果は速やかに公表します。寄附の金額の目安は1,700,000千円（2020年度～2026年度累計）です。

3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPI）

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。