第２期草津市まち・ひと・しごと創生推進計画

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

人口動向：市の人口は昭和29年の市制施行時に32,152人で、その後増加傾向が続いており、令和2年（2020年）では143,913人、住民基本台帳による令和6年（2024年）末で140,515人となっています。将来推計では令和12年（2030年）に約147,400人に達する見込みの後、令和22年（2040年）には約143,200人へ減少に転じる見込みです。

世帯数：令和2年（2020年）で66,944世帯。将来推計では令和17年（2035年）が世帯数のピークとなり、令和22年（2040年）には約68,500世帯となる見込みです。

年齢構成の変化：年少人口比率は平成12年（2000年）から令和2年（2020年）で14.8％から14.5％と横ばい、⽣産年齢人口比率は73.9％から63.4％へ低下、老年人口比率（高齢化率）は11.3％から22.1％へ上昇しています。

自然動態：出生数は平成10年（1998年）に1,327人をピークに減少傾向で、近年は概ね年1,100人程度で推移。令和4年（2022年）は出生1,062人、死亡1,138人で自然増減は76人の自然減に転じています。合計特殊出生率は令和4年（2022年）で1.38です。

社会動態：近年、転入数は概ね7,000人台、転出数は概ね6,000人台で推移し社会増が続いています。令和5年は転入数 8,09、転出数 6,913 人で1,179人の社会増となっています。

課題の整理：人口増加の継続が見込まれる時期がある一方で、高齢化率の上昇や生産年齢人口の比率低下、一部郊外部での人口減少の進行が観察されます。将来的に人口減少局面となった場合、税収減少や社会保障費増大など地方財政や市民生活への影響が懸念されます。

2. 具体的な施策（取組内容）

• 第２期草津市まち・ひと・しごと創生推進事業（ア〜オの5分野）
  • ア 「『こころ』育むまち」事業：人権尊重、男女共同参画、こどもの生きる力を育む教育、学校の教育力向上、生涯学習、スポーツ充実、文化財保存・活用、文化・芸術振興 等
  • イ 「『笑顔』輝くまち」事業：市民自治の確立、基礎的コミュニティ活性化、市民公益活動促進、多文化共生、地域力形成、福祉相談・支援充実、健康づくり、医療保険の適正運用、子育て支援、若者支援、高齢期支援、共に生きる社会の推進 等
  • ウ 「『暮らし』支えるまち」事業：防災・共助対策、災害に強いまちづくり、治水対策、暮らしの安心確保、犯罪防止、環境保全・創出、脱炭素・資源循環、公共交通ネットワーク構築、交通安全、道路整備、水の安定供給、下水道の安定運営 等
  • エ 「『魅力』あふれるまち」事業：農業・水産業振興、中心市街地活性化、商工業・観光振興、勤労者福祉、都市・住環境の質向上、まちなか魅力向上、景観保全、ガーデンシティ推進、草津川跡地の空間整備、まちづくり情報提供、多様な連携・交流 等
  • オ 「『未来』への責任」事業：市民から信頼される市政運営、職員力向上、行政事務の効率化と最適な行政サービスの実現 等
• 寄附金の活用：まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）を適用。寄附の金額の目安は1,200,000千円（令和7年度〜令和10年度累計）。
• 実施体制・評価：毎年度9月頃に外部有識者による効果検証を実施し、翌年度以降の取組方針を決定。検証結果は速やかに公表します。事業実施期間は令和7年4月1日から令和11年3月31日までです。

3. 数値目標・KPI（重要業績評価指標）

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。