滋賀県草津市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期草津市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 滋賀県草津市 ３ 地域再生計画の区域 滋賀県草津市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、昭和 29（1954）年の市制施行時には 32,152 人であったが、昭和 40 年代から 50 年代にかけて､京都･大阪など大都市周辺のベッドタウンとしての役 割が強まると同時に､旧国鉄の複々線化がなされたことで、著しく増加した。 さらに、大学の立地や JR 南草津駅の新快速電車の停車、ＪＲ両駅前の市街地整備 などにより活発な宅地開発が進み、近年においても、人口増加傾向が続き、令和２ （2020）年では 143,913 人（国勢調査）となっている。なお、住民基本台帳による と令和６（2024）年末で 140,515 人となっている。 国全体では人口が減少局面に入っている中、本市の今後の推計では、依然継続し て人口が増加し、令和 12（2030）年には 147,400 人程度に達する見通しである。し かしながら、その後は減少に転じ、令和 22（2040）年には 143,200 人程度になる見 込みとなっている。 また、世帯数は、人口増加に伴って増加し、令和２（2020）年で 66,944 世帯（国 勢調査）となっている。本市の今後の推計では、人口のピークよりやや遅れて令和 17（2035）年がピークとなり、令和 22（2040）年には 68,500 世帯程度になる見込 みとなっている。 年齢３区分別人口をみると平成 12（2000）年から令和２（2020）年にかけて、年 少人口比率は 14.8％から 14.5％と横ばい、生産年齢人口比率は 73.9％から 63.4％ と低下しているのに対し、老年人口比率（高齢化率）は 11.3％から 22.1％と上昇を 1 続けている。 自然動態について、出生数は平成元（1989 年）以降では、平成 10（1998）年の 1,327 人をピークに減少傾向にあり、ここ数年は年 1,100 人ほどで推移している。 死亡数についても増加を続けており、この 35 年間に約 2.5 倍に増えている。自然増 減（出生数－死亡数）は、平成 17（2005）年以降、年 400～500 人台の増加（自然 増）となっていたが、その後、緩やかな減少傾向となり、令和４年（2022）では出 生数 1,062 人、死亡数 1,138 人で 76 人の自然減に転じている。 合計特殊出生率については、昭和 60（1985）年には 1.96 だったのが、その後低 下して平成 17（2005）年の 1.18 で下げ止まり、それ以降上昇傾向にあって平成 25 （2013）年には 1.46 となって、全国値を上回ったが、その後、概ね横ばいとなり、 令和４年（2022）では 1.38 となっている。 社会動態について、近年、転入数は概ね 7,000 人台で、転出数は概ね 6,000 人台 で推移しており、社会増減（転入－転出）では、平成 18（2006）年までは転出入が 拮抗していたが、平成 19（2007）年以降、安定的な社会増が続いている。令和５年 （202年では転入数 8,09転出数 6,913 人で 1,179 人の社会増となっている。 上記のとおり、本市においては、人口増加が続いているものの、高齢化率の上昇 がみられ、すでに超高齢社会を迎えているといえる。また、生産年齢人口比率の低 下などによる人口構造の変化や一部の郊外部ではすでに人口減少が進行するなどの 課題が現れている。将来的に、本市の人口が減少に転じると、税収の低下、社会保 障費の増大等、地方財政の負担は大きなものとなり、市民生活への影響が懸念され る。 人口減少局面で生じる様々な課題の影響を最小限に食い止めつつ、本市の持つ強 みを生かし、さらに魅力的で持続可能なまちを目指した取組をより一層進めるため、 本計画期間中、次の５つをまちづくりの基本目標として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 『こころ』育むまち ・基本目標２ 『笑顔』輝くまち ・基本目標３ 『暮らし』支えるまち ・基本目標４ 『魅力』あふれるまち ・基本目標５ 『未来』への責任 2 【数値目標】 ５－２の 目標値 達成に寄与 現状値 する地方版 ①に掲げ ＫＰＩ （2028年度 （計画開始時点） 総合戦略の る事業 ） 基本目標 「人権の尊重」に満足している市 34.3 38.3 民の割合（％） 「男女共同参画社会の構築」に満 24.7 27.1 足している市民の割合（％） 「こどもの生きる力を育む教育の 推進」に満足している市民の割合 30.4 34.5 （％） 「学校の教育力の向上」に満足し 27.5 31.5 ア ている市民の割合（％） 基本目標１ 「生涯学習の推進」に満足してい 24.1 27.7 る市民の割合（％） 20歳以上の人の週1回30分以上の 58.1 68.0 スポーツ実施率（％） 「文化財の保存と活用」に満足し 28.1 29.3 ている市民の割合（％） 文化・芸術の振興が図れていると 26.3 28.7 思う市民の割合（％） 市民主役のまちづくりが進んでい 23.5 27.9 ると思う市民の割合（％） 地域の組織やグループに加入して 32.7 35.7 イ いる市民の割合（％） 基本目標２ 市民公益活動団体等の数（市民総 107 107 合交流センター登録団体数） 多文化共生に関する研修、交流会 2,650 2,850 3 等の参加者数（人数） 「「地域力」のあるまちづくり」 24.5 28.9 に満足している市民の割合（％） 「福祉の総合的な相談・支援の充 実」に満足している市民の割合（ 20.0 22.8 ％） 「市民の健康づくり」に満足して 37.3 40.9 いる市民の割合（％） 「医療保険制度の適正運用」に満 35.6 42.8 足している市民の割合（％） 子育てしやすいと思う市民の割合 87.5 88.7 （%） 「就学前から学童期までの子育て 環境の充実」に満足している市民 21.5 22.7 の割合（％） 「こども・若者や親子がいきいき 過ごせる場づくり」に満足してい 21.0 22.2 る市民の割合（％） 「こども・若者を支える環境づく り」に満足している市民の割合（ 21.5 22.7 ％） 「いきいきとした高齢社会の実現 」に満足している市民の割合（％ 24.5 25.7 ） 「あんしんできる高齢期の生活へ の支援」に満足している市民の割 21.4 25.4 合（％） 「共に生きる社会の推進」に満足 16.0 25.0 している市民の割合（％） 4 「自助・共助による防災対策の充 実」に満足している市民の割合（ 18.9 21.0 ％） 「災害に強いまちづくり」に満足 22.2 24.0 している市民の割合（％） 「治水対策の推進」に満足してい 25.3 26.2 る市民の割合（％） 「暮らしの安心の確保」に満足し 22.0 23.2 ている市民の割合（％） 「犯罪のないまちづくり」に満足 29.2 30.0 している市民の割合（％） 「良好な環境の保全と創出」に満 19.8 21.8 足している市民の割合（％） ウ 地球温暖化対策に取り組む市民の 基本目標３ 36.0 44.0 割合（％） 「１人１日あたりのごみ排出量」 （ｇ／人・日） 722 716 「公共交通ネットワークの構築」 23.4 25.8 に満足している市民の割合（％） 「交通安全対策の推進」に満足し 20.4 21.6 ている市民の割合（％） 「安全・安心な道路の整備」に満 19.4 24.8 足している市民の割合（％） 「水の安定供給」に満足している 市民の割合（％） 47.8 48.6 「下水道の安定運営」に満足して 40.0 40.8 いる市民の割合（％） エ 草津市農業産出額（千万円） 239 239 基本目標４ 北山田・志那漁港の漁獲高（万円 513 513 5 ） 「中心市街地の活性化」に満足し 25.4 29.4 ている市民の割合（％） 買物する環境が整っていると思う 76.1 78.5 市民の割合（％） 支援制度の活用により、市内立地 （施設の更新含む）・創業した事 26 30 業者数（事業者） 観光入込客数（人） 2,879,02,996,000 働きやすい労働環境であると感じ 34.1 37.3 る市民の割合（％） 「都市と住環境の質・魅力向上」 21.0 25.0 に満足している市民の割合（％） 「まちなかの魅力向上と地域再生 の推進」に満足している市民の割 19.7 21.7 合（％） 「良好な景観の保全と創出」に満 22.0 23.2 足している市民の割合（％） 「ガーデンシティの推進」に満足 25.2 26.8 している市民の割合（％） 「草津川跡地の空間整備」に満足 39.5 39.9 している市民の割合（％） 「まちづくり情報の提供の充実」 18.1 19.7 に満足している市民の割合（％） 「多様な連携・交流の展開」に満 12.4 14.0 足している市民の割合（％） 「市民から信頼される市政運営」 21.4 23.8 オ に満足している市民の割合（％） 基本目標５ 「職員力の向上」に満足している 25.4 29.4 6 市民の割合（％） 第２期草津市行政経営改革プラン （実施計画）において成果が得ら 85.2 100.0 れた項目の割合（％） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期草津市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 「『こころ』育むまち」事業 イ 「『笑顔』輝くまち」事業 ウ 「『暮らし』支えるまち」事業 エ 「『魅力』あふれるまち」事業 オ 「『未来』への責任」事業 ② 事業の内容 ア 「『こころ』育むまち」事業 つながりの輪を広げ、絆を深め、やさしさと思いやりの心を育むことによって、 誰もがお互いを尊重し合うまちにする。 あわせて、本市の歴史・文化を次世代へ守り伝えながら、誰もが学びを深め、 生涯にわたり楽しく生きがいを感じられるまちづくりを進めることで、豊かな「こ ころ」を育むまちにする。 【具体的な事業】 ・人権の尊重 ・男女共同参画社会の構築 7 ・こどもの生きる力を育む教育の推進 ・学校の教育力の向上 ・生涯学習の推進 ・スポーツの充実 ・文化財の保存と活用 ・文化・芸術の振興 等 イ 「『笑顔』輝くまち」事業 多様なコミュニティ活動の促進を図るとともに、行政と地域がともに地域課題の 解決に取り組むまちにする。 あわせて、幼少期から高齢期まで、国籍、文化や習慣等にかかわらず、障害のあ る人もない人も、多様性を認め合い、誰もが健やかに自分らしく暮らせるまちづく りを進めることで「笑顔」が輝くまちにする。 【具体的な事業】 ・市民自治の確立 ・基礎的コミュニティの活性化 ・市民公益活動の促進 ・多文化共生社会の構築 ・「地域力」のあるまちづくり ・福祉の総合的な相談・支援の充実 ・市民の健康づくり ・医療保険制度の適正運用 ・安心してこどもを産み育てられる支援の充実 ・就学前から学童期までの子育て環境のさらなる充実 ・こども・若者や親子がいきいき過ごせる場づくり ・こども・若者を支える環境づくり ・いきいきとした高齢社会の実現 ・あんしんできる高齢期の生活への支援 ・共に生きる社会の推進 等 8 ウ 「『暮らし』支えるまち」事業 災害や犯罪に強い安全・安心なまちにする。 あわせて、琵琶湖をはじめとした自然環境の保全や都市の基盤整備、公共交通の 充実など、快適で住みよいまちづくりを進めることで、将来にわたり、「暮らし」 を支えるまちにする。 【具体的な事業】 ・自助・共助による防災対策の充実 ・災害に強いまちづくり ・治水対策の推進 ・暮らしの安心の確保 ・犯罪のないまちづくり ・良好な環境の保全と創出 ・脱炭素社会への転換 ・資源循環型社会の構築 ・公共交通ネットワークの構築 ・交通安全対策の推進 ・安全・安心な道路の整備 ・水の安定供給 ・下水道の安定運営 等 エ 「『魅力』あふれるまち」事業 農業や商工業、観光などの振興を図るとともに、地域経済の活性化を図り、活力 に満ちたまちにする。 あわせて、地域の特性や資源を生かしたまちづくりやガーデンシティの推進など、 活気に満ちたまちづくりを進めることで、「魅力」があふれるまちにする。 【具体的な事業】 ・農業の振興 ・水産業の振興 ・中心市街地の活性化 ・商業の振興 9 ・工業の振興 ・観光の振興 ・勤労者福祉の向上 ・都市と住環境の質・魅力向上 ・まちなかの魅力向上と地域再生の推進 ・良好な景観の保全と創出 ・ガーデンシティの推進 ・草津川跡地の空間整備 ・まちづくり情報の提供の充実 ・多様な連携・交流の展開 等 オ 「『未来』への責任」事業 組織力の向上や行政事務の効率化などにより、市民サービスのさらなる充実を図 るとともに、健全で持続可能な市政運営によって、「未来」への責任を果たす。 【具体的な事業】 ・市民から信頼される市政運営 ・職員力の向上 ・行政事務の効率化と最適な行政サービスの実現 等 ※なお、詳細は第３期草津市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,200,000 千円（令和７（2025）年度～令和１０（2028）年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃、外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やかに草津市ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 令和７（2025）年４月１日から令和１１（2029）年３月３１日まで 10 ６ 計画期間 令和７（2025）年４月１日から令和 11（2029）年３月 31 日まで 11