【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

滋賀県湖南市の企業版ふるさと納税

滋賀県滋賀県湖南市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

湖南市きらめき・ときめき・元気創生まちづくり計画

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 湖南市きらめき・ときめき・元気創生まちづくり計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 滋賀県湖南市 3 地域再生計画の区域 滋賀県湖南市の全域 4 地域再生計画の目標 本市の総人口は、1970 年代の高度経済成長期から 1990 年代のバブル経済期に かけて急増したが、1995 年あたりから伸びが鈍くなり、2005 年に 55,325 人でピ ークを迎え、2015 年では 54,289 人と、緩やかな減少期に入っている。住民基本 台帳によると 2020 年には 55,102 人となっている。 年齢3区分別の人口動態については、 年少人口(0~14 歳は 1990 年の 11,062 人をピークに、2015 年では 7,588 人と約 31%減少している。一方、老年人口(65 歳以上)は一貫して増加傾向にあり、2015 年では 11,576 人(総人口に占める割 合は約 21%)となっている。また、生産年齢人口(15~64 歳)は 2005 年の 39,384 人をピークに減少に転じ、2015 年では 34,727 人となっている。 自然動態については、出生数は減少傾向が続いているのに対して、死亡数は増 加傾向にある。2017 年まで出生数が死亡数を上回っていたが、2019 年には逆転 し、同年には 13 人の自然減となっている。また、合計特殊出生率をみても、2018 年には 1.35 と全国及び県の値を下回っている。 社会動態については、1995 年までは1つの階級以外の年齢階級で転入超過であ ったものが、2015 年ではほとんどの年齢階級で転出超過となり、特に 20 代~30 代女性については、2010 年と 2015 年の比較で 374 人の転出超過となった。その 後も転出が転入を上回る社会減の状態が続いていたものの、転出と転入の差が小 さくなり、2019 年には 256 人の社会増となっている。 1 しかしながら、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2060 年には 38,286 人まで減少し、2015 年との比較で約 29%減少するとされている。 こうした人口減少は、地域コミュニティの弱体化、消費の減少による経済活力 の低下、公共施設や社会インフラの維持が困難になるなど、暮らし、地域経済、 地方行政をはじめ、社会の様々な面で課題が生ずると考えられる。 これらの課題に対応し、人口減少に歯止めをかけ、若々しいまちを実現するた めには、地域で支えあう子育て環境や暮らしやすい居住環境の実現、地域経済の 活性化といった地域の活力を創生していくことが重要であると認識し、「働く場 の創出プラン」、「ひとへの投資プラン」、「まちづくりプラン」の3つを今後 の施策の柱と位置づけ、SDGsと関連づけながら施策を展開していく。これに より、2060 年までに合計特殊出生率が国民希望出生率とされる 1.8 程度まで向上 するよう、また、転入転出が均衡するよう取り組むものとする。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目 標として掲げ、目標の達成を図る。 基本目標1 安定した雇用を創出する 基本目標2 新しいひとの流れをつくる 基本目標3 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる 基本目標4 時代にあった地域づくり 基本目標5 誰もが活躍できる社会をつくる 基本目標6 安心して暮らせる住環境整備 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点)025年度) る事業 の基本目標 新規創業件数 11件 12件 ア 甲賀ハローワークでの新規 基本的方向1 14,400人17,200人 求人数 2 観光入込客数 631,800人5,800人 イ 基本的方向2 社会動態(5年間累計) -712人 0人 ウ 基本的方向3 出生数(5年間累計) 2,048人2,232人 地域まちづくり協議会が主 体となる協働事業の参加者 28,493人40,000人 エ 数 基本的方向4 オ (男性) (男性) 基本的方向5 カ 78.39歳80.13歳基本的方向6 健康寿命の延伸 (女性) (女性) 80.91歳81.61歳 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2及び5-3のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 湖南市きらめき・ときめき・元気創生まちづくり計画事業 ア 安定した雇用を創出する事業 イ 新しいひとの流れをつくる事業 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 時代にあった地域づくり事業 オ 誰もが活躍できる社会をつくる事業 カ 安心して暮らせる住環境整備事業 ② 事業の内容 ア 安定した雇用を創出する事業 若い世代から高齢者まで幅広い年代の人々、また、障がい者、外国人にと って、多様で魅力的な働く場の確保を行うとともに、子育てや介護、趣味 3 等の生活と仕事が調和する多様な働き方ができる環境を創出する事業。 【具体的な事業】 ・金融機関との連携や空き家の活用等による若者や女性の起業支援 ・湖南市出身の若者や女性が学んだことを生かして働ける職場の確保 等 イ 新しいひとの流れをつくる事業 積極的な情報発信による移住・定住の促進や観光による交流人口の増 加、関係人口を創出する事業。 【具体的な事業】 ・関係人口になるきっかの提供や環境づくり、受入地域における取組へ の支援 ・地域の魅力を高めたり、経済規模を拡大するとともに、本市の知名度、 認知度を高める観光交流の活性化 等 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 結婚から妊娠・出産・子育てまで切れ目のない支援を行う事業。 【具体的な事業】 ・若者の結婚に対する理解の促進や意欲向上を促進したり、対話のスキ ルを高める取組や、出会いの機会を創出する取組を支援 ・出産までの各種の支援の充実、夜間保育、病児保育等の保育環境の充 実 等 エ 時代にあった地域づくり事業 市民や事業者が地域づくりの主体として地域に根差した公益事業を担 うまちを創出する事業。 【具体的な事業】 ・各種のまちづくり活動の横のつながりを強化し、効果の最大化を図る ため、多様な活動団体の協働や相互の連携を促進 ・市民や事業者との協働によるまちづくりの推進 等 オ 誰もが活躍できる社会をつくる事業 誰もが居場所と役割を持ち、活躍できる地域社会を創出する事業。 【具体的な事業】 4 ・一人一人が個性と多様性を尊重され、それぞれの持つ能力を発揮し、 生きがいを感じながら暮らすことができる地域コミュニティづくりへの 支援 ・健康寿命の延伸のため、新たな仲間づくりやアクティブシニアが活躍 できる場づくり、介護予防、生きがいづくり等の支援を促進 等 カ 安心して暮らせる住環境整備事業 助け合いが根付く地域との協働による暮らしやすいまちづくりととも に、誰もが安心して快適に暮らすことができるまちを創出する事業。 【具体的な事業】 ・市内の移動手段の利便性向上や京阪神との連絡の強化を図るため、JR 草津線やバス等の公共交通の改善・向上 ・子ども・若者・子育て世代・高齢者・障がい者・外国人等の誰もが暮 らしやすい魅力的なまちづくりを推進 等 ※ なお、詳細は湖南市第二期きらめき・ときめき・元気創生総合戦略のとお り。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 5,292,000 千円(2021 年度~2025 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 産・学・官・金・労・言のメンバーで構成される「湖南市戦略茶話会」 において評価、検証し、改善点を踏まえ、次年度の事業の実施に向けて改 善策を検討する。検証結果については公表する。 事業実施年度の翌年度(8月頃)、上記会議体において、事業の結果を 検証し、事後の取組方針を決定する予定。 目標の達成状況については、検証後速やかに本市公式WEBサイトにお いて公表する。 ⑥ 事業実施期間 2021 年4月1日から 2026 年3月 31 日まで 5 6 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年3月 31 日まで 6

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

こなんSDGsカレッジ

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SDGs目標4 質の高い教育をみんなに SDGs目標7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

地域の概要(地理・交通・産業・人口など)

計画名称は「湖南市きらめき・ときめき・元気創生まちづくり計画」で、計画の適用区域は滋賀県湖南市の全域です。交通面ではJR草津線やバスなど公共交通の改善・向上を図ることが明記されています。産業面の詳細な数値は明示されていませんが、雇用創出や起業支援、観光振興を重視しています。

人口動向は以下のとおりです。

  • 総人口:2005年 55,325人(ピーク)、2015年 54,289人、2020年 55,102人。
  • 年齢別:年少人口(0~14歳)1990年ピーク11,062人→2015年7,588人(約31%減)。生産年齢人口(15~64歳)2005年39,384人→2015年34,727人。老年人口(65歳以上)2015年11,576人(総人口の約21%)。
  • 自然動態:出生数は減少傾向、死亡数は増加傾向。2019年は自然減で13人。合計特殊出生率は2018年で1.35(全国・県を下回る)。
  • 社会動態:1995年以前は多くの年齢階級で転入超過であったが、2015年には多くで転出超過となった。特に20代~30代女性は2010年→2015年で374人の転出超過。以降も転出超過が続いたが、2019年には256人の社会増となっています。
  • 将来推計:国立社会保障・人口問題研究所の推計では2060年には38,286人と、2015年比で約29%減少するとされています。

地域の課題

人口減少と少子高齢化が進行しており、以下の課題が指摘されています。

  • 地域コミュニティの弱体化。
  • 消費の減少による経済活力の低下。
  • 公共施設や社会インフラの維持が困難になる恐れ。
  • 出生数の減少と死亡数の増加に伴う自然減の進行。
  • 若年層(特に20代~30代女性)の転出超過による社会減。

計画の目標(KPI・数値目標)

計画は「働く場の創出プラン」「ひとへの投資プラン」「まちづくりプラン」の三本柱とし、SDGsと関連づけて施策を展開します。基本目標は6点です。

  • 基本目標1:安定した雇用を創出する
  • 基本目標2:新しいひとの流れをつくる
  • 基本目標3:若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
  • 基本目標4:時代にあった地域づくり
  • 基本目標5:誰もが活躍できる社会をつくる
  • 基本目標6:安心して暮らせる住環境整備
KPI(指標) 現状値(計画開始時点) 目標値 関連する基本目標
新規創業件数 11件 12件 基本的方向(雇用創出)
甲賀ハローワークでの新規求人数 14,400人 17,200人 基本的方向1
観光入込客数 631,800人 5,800人 基本的方向2
社会動態(5年間累計) -712人 0人 基本的方向3
出生数(5年間累計) 2,048人 2,232人 基本的方向3
地域まちづくり協議会が主体となる協働事業の参加者数 28,493人 40,000人 基本的方向4
健康寿命の延伸(男性) 78.39歳 80.13歳 基本的方向6
健康寿命の延伸(女性) 80.91歳 81.61歳 基本的方向6

地域再生を図るために行う事業(概要)

第5章の特別の措置に基づき、以下の6分野の事業を実施します。実施期間は2021年4月1日から2026年3月31日までです。寄附の金額の目安は5,292,000千円(2021~2025年度累計)です。

(各分野の主な事業内容)

  • ア 安定した雇用を創出する事業:幅広い年代・障がい者・外国人にとって魅力的な働く場の確保、多様な働き方の創出。具体例として金融機関連携や空き家活用による若者・女性の起業支援、湖南市出身者や女性が働ける職場の確保など。
  • イ 新しいひとの流れをつくる事業:移住・定住促進や観光による交流人口・関係人口の創出。関係人口のきっかけ提供や受入支援、観光交流の活性化など。
  • ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業:結婚・出会い支援、出産・子育て支援の充実(夜間保育、病児保育等)。
  • エ 時代にあった地域づくり事業:市民・事業者が主体となる地域に根差した公益事業の担い手育成。多様な団体の協働促進や市民・事業者との協働によるまちづくり推進など。
  • オ 誰もが活躍できる社会をつくる事業:誰もが居場所と役割を持ち活躍できる地域コミュニティづくり。アクティブシニアの活躍支援、介護予防、生きがいづくり等。
  • カ 安心して暮らせる住環境整備事業:助け合いが根付く地域との協働による暮らしやすいまちづくり。公共交通の利便性向上(JR草津線やバス等)、多様な世代・属性が暮らしやすいまちづくり等。

事業の評価は「湖南市戦略茶話会(産・学・官・金・労・言の構成)」においてPDCAサイクルで行い、実施年度の翌年に検証・方針決定を行い、公表します。

認定事業の一覧

事業名 分野 概要
こなんSDGsカレッジ 若者のまちづくり支援・SDGs人材育成 若者が地域や産官学等と連携して学び、SDGsの視点で課題解決に取り組む活動を支援します。活動を積極的に行う若者を「こなんSDGsカレッジグローカリスト」として認定し、認定証を交付します。企業の支援を通じて若者のまちづくりを後押しします。連絡先:湖南市役所総合政策部地域創生推進課 電話 0748-71-2316 メール kikaku@city.shiga-konan.lg.jp

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

お問い合わせ先

担当部署 総合政策部地域創生推進課
電話番号 0748-71-2316
自治体HP 公式サイトを開く

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