企業版ふるさと納税を活用した甲賀市まち・ひと・しごと創生推進計画

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

甲賀市では人口減少と少子高齢化が進行しており、地域の持続性に関する課題が顕在化しています。主な現状と課題は以下のとおりです。

• 人口：2005年のピーク93,853人から減少し、2020年は88,358人、令和6年（2024年）11月末は87,827人。
• 将来推計：2050年（令和32年）には約65,000人と推計され、利便性低下が人口減を加速する懸念がある。
• 自然減の進行：出生数は2008年の819人をピークに減少し、2023年は510人。死亡数は増加し、2023年は1,055人で、過去最高の自然減（△545人）となっている。
• 合計特殊出生率：令和4年（2022年）で1.34（全国1.26、滋賀県1.43）。
• 年齢構成（2020年）：15歳未満12.9％（11,240人）、15-64歳58.5％（50,912人）、65歳以上28.6％（24,909人）。令和6年（2024年）11月末では、15歳未満11.8％、65歳以上約29.85％。
• 就業構造の変化：全体の就業者数は減少傾向。30歳代男性の就業者は約2,000人減少、第2次・第3次産業で大幅減少。若年女性（29歳以下）の就業者も顕著に減少（2000→2020で約1,750人、約38.3％減）。
• 外国人人口：令和6年11月末で4,716人（県内3番目の人数）、今後の増加が見込まれる。
• 課題：地域コミュニティの弱体化、労働力不足、若者・子育て世代の定住・活躍の阻害など。

具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

企業版ふるさと納税を活用した「甲賀市まち・ひと・しごと創生推進事業」の主要な取組内容は、若者・子育て世代に選ばれるまちづくりに資する次の分野を中心に展開します。

• 住民自治の促進
• 多文化共生の推進
• シティプロモーションの推進（都市魅力の発信）
• 資源・エネルギーの有効活用の推進
• 自然との共生と利活用
• 高齢者施策の充実（世代間連携を含む）
• 地場産業の振興（雇用・産業基盤の強化）
• 持続可能な移動環境の構築（交通利便性の向上）
• 若者の活躍・定住の促進（就労・居住の支援）
• 多様な居場所・学びの場の確保（子育て支援・教育環境の充実）

併せて、事業の実施体制や財源・評価方法等の概要は以下のとおりです。

• 寄附の金額の目安：10,360,000 千円（令和7年（2025年）度～令和10年（2028年）度累計）
• 事業実施期間：令和7年（2025年）4月1日～令和11年（2029年）3月31日
• 評価（PDCA）：毎年度9月頃に進行管理ヒアリングとKPI達成状況をとりまとめ、甲賀市総合計画審議会等の関与を得て検証報告を作成し、検証結果は市の公式ウェブサイトで公表します。
• 本事業の具体的施策は第2次甲賀市総合計画第3期基本計画に基づき実施します。

数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

本事業のKPIは、当該計画の数値目標と整合して設定します。主な指標と現状値・目標値（計画開始時点→令和10年度目標）は以下のとおりです。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。