滋賀県甲賀市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 企業版ふるさと納税を活用した甲賀市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 滋賀県甲賀市 ３ 地域再生計画の区域 滋賀県甲賀市の全域 ４ 地域再生計画の目標 国勢調査における本市の人口は、平成 17 年（2005 年）の 93,853 人をピークとして 減少に転じ、令和２年（2020 年）では、88,358 人まで落ち込んでいる。住民基本台帳 によると令和６年（2024 年）11 月末の人口は 87,827 人である。国立社会保障・人口 問題研究所によると、令和 32（2050の人口は 65,000 人余りと推計されており、 都市としての利便性の低下が、人口減少をさらに加速させる恐れがある。 これまでは、転入・転出など社会動態が人口減少の大きな要因であったが、平成 19 年（2007 年）から死亡数が出生数を上回り、自然減に転じた。今後さらに人口減少の 加速が予想される。 自然動態をみると、出生数は平成 20 年（2008 年）の 819 人をピークに減少し、令 和５年（2023 年）には 510 人となった一方で、死亡数は平成 17 年（2005 年）以降増 加し続けており、令和５年（2023 年）には 1,055 人となった。平成 19 年（2007 年） に死亡数が出生数を上回る自然減の局面に入り、令和５年（2023 年）には過去最高の 自然減（△545 人）となり、出生数と死亡数の差は加速度的に大きくなっている。な お、合計特殊出生率は令和４年（2022 年）で 1.34 であり、全国の 1.26 は上回ってい るが、滋賀県の 1.43 を下回っている。平成 30 年（2018 年）から令和４年（2022 年） の間では、1.31～1.45 の間を推移している。 社会動態をみると、合併により本市が誕生した平成 16 年（2004 年）には、転入者 2,839 人、転出者 2,936 人であり、97 人の転出超過であった。リーマンショックの影 1 響を受け、平成 21 年（2009 年）には過去最低の 526 人の転出超過であったが、それ 以降は 100 人～200 人前後の転出超過で推移している。その後、外国人の転入増加に より転入出の差が縮まり、令和元年（2019 年）には、１人の転出超過となった。新型 コロナウイルス拡大の影響で、外国人の転入が減少し、転出入の差が再び広がるが、 令和４年（2022 年）には転入超過に転じ、令和５年（2023 年）には 70 人の転入超過 となった。 日本人人口は減少傾向にある一方で、外国人人口は増加しており、令和６年（2024 年）11 月末時点で 4,716 人（住民基本台帳）にのぼるなど、今後さらなる増加が見込 まれる。県内他市町と比較すると、外国人人口は３番目に多く、人口に対する割合も ３番目に大きい。 令和２年（2020 年）の年齢３区分別人口割合をみると、15 歳未満が 12.9％（11,240 人）、15-64 歳が 58.5％（50,912 人）、65 歳以上が 28.6％（24,909 人）となってい る。平成２年（1990 年）から令和２年（2020 年）を比較すると、年々15 歳未満の人口 割合が減少し、 65 歳以上の人口割合が増加しており、少子高齢化が着実に進んでいる。 住民基本台帳によると令和６年（2024 年）11 月末では 15 歳未満が 11.8％（10,345 人）、15-64 歳が 58.7％（51,589 人）、65 歳以上が 29.85（25,893 人）となっている。 平成 17 年（2005 年）から令和２年（2020 年）の間、男女の年代ごとの第１次から 第３次産業の就業者数をみると、合計就業者数は減少傾向にある一方で、男女ともに 60 歳以上は増加傾向にある。 30 歳代の男性就業者は、約 2,000 人減少（約2％減少）し、そのうち第２次産業 就業者は約 1,150 人減少（約 31.2％減少）、第３次産業就業者は約 950 人減少（約 37.9％減少）している。 同様に、女性就業者も減少傾向にあり、特に 29 歳以下の女性の就業者数の減少が顕 著であり、平成 12 年（2000 年）から令和２年（2020 年）の間で、約 1,750 人減少（約 38.3％減した。その一方で、 60 歳以上の女性の就業者数は大幅な増加がみられる。 産業別にみると、第２次産業就業者の割合が年々減少していく代わりに第３次産業の 割合が増加している。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域コミュニティの弱体化や生産年齢 人口の減少による労働力不足といった課題が生じることが懸念される。 人口減少、少子高齢化の流れを抑止するために、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひ 2 と」が「しごと」を呼び込む好循環を確立するとともに、その好循環を支える「まち」 に活力を取り戻す地域づくりのために以下の６つの基本目標を設定し、効果的・効率 的な施策の推進を図る。 ・基本目標１ 若者・子育て世代に選ばれるまちをつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（令和10年度） る事業 の基本目標 市民意識調査における「 ア 市民自治に対する満足 28.7％ 32.7％基本目標１ 度 自治振興会活動に参加 ア 40.0％ 50.0％基本目標１ している市民の割合 市民活動に係る相談件 ア 130件 730件 基本目標１ 数 市民意識調査における「 ア 市民共生に対する満足 24.6％ 28.6％基本目標１ 度 人権に関する取り組み ア に参加したことがある ― 42.0％基本目標１ 人の割合 地域（自治振興会、区・ ア 自治会等における多文 ５ ９ 基本目標１ 化共生事業の実施 市民意識調査における「 ア 男女共同参画」に対する 17.4％ 21.4％基本目標１ 満足度 3 女性代表または副代表 ア 4.5％ 12.0％基本目標１ のいる区・自治会の割合 市民意識調査における「 ア シティプロモーション」 29.2％ 33.2％基本目標１ に対する満足度 ア ふるさと納税寄付金額 310百万円 400百万円 基本目標１ ホームページ（総ページ ア 4,123,54,149,00基本目標１ ）のアクセス数 市民意識調査における「 ア 環境・資源・エネルギー 35.0％ 39.0％基本目標１ 」に対する満足度 温室効果ガスの排出量（ ア 748千t 643千t以下基本目標１ 千t-CO2） リサイクル率（資源化量 ア 19.6％ 25.0％基本目標１ ） 市民意識調査における「 ア 自然・公園・緑地」に対 ― 40.8％基本目標１ する満足度 環境学習等に参加した ア 3,159人 4,050基本目標１ 市民の数 ア 都市公園の利用人数 319,723370,000基本目標１ 市民意識調査における「 ア 歴史・文化・景観」に対 35.3％ 39.3％基本目標１ する満足度 ア 資料館等の入館者数 15,190人 20,000基本目標１ 景観法の届出のうち、景 ア 観計画に適合している 92.0％ 91.0％基本目標１ 割合 ア 市民意識調査における「 30.4％ 34.4％基本目標１ 4 文化・スポーツ」に対す る満足度 市内文化ホールの自主 ア 企画事業の延べ来場者 7,800人 10,400基本目標１ 数 ア 運動習慣者の割合 39.3％ 41.8％基本目標１ 市民意識調査における「 ア 地域福祉」に対する満足 27.8％ 31.8％基本目標１ 度 ア 介護認定第１号認定率 17.5％ 18.5％未満基本目標１ 福祉施設から一般就労 への移行者数（就労移行 ア 支援事業及び就労継続 13 28 基本目標１ 支援Ａ型・Ｂ型から一般 就労への移行者数） 市民意識調査における「 ア 保健・医療」に対する満 38.0％ 42.0％基本目標１ 足度 ア 市民の健康寿命（男性） 81.3歳 81.6歳基本目標１ ア 市民の健康寿命（女性） 84.96歳 85.8歳基本目標１ 市民意識調査における「 ア 住まい・ライフライン」 38.5％ 42.5％基本目標１ に対する満足度 ア 空き家バンク成約数 15件 19件 基本目標１ 上下水道有収率 上水道86.8上水道90.0％ ア 基本目標１ 下水道水洗化率 下水道89.4下水道94.0％ 市民意識調査における「 ア 安全・防災」に対する満 34.8％ 38.8％基本目標１ 足度 5 ア 犯罪の発生件数 419件 370件未満 基本目標１ 個別避難計画の策定地 ア 68カ所 120カ所基本目標１ 域数 市民意識調査における「 ア 農林畜水産」に対する満 14.3％ 18.3％基本目標１ 足度 ア 市町村別農業算出額 520千万円 530千万円 基本目標１ ア 農作物被害金額 1,206万円以550万円以下基本目標１ 市民意識調査における「 ア 商工観光」に対する満足 17.8％ 21.8％基本目標１ 度 ア 製造品出荷額等 94,254,106,084,基本目標１ ア 市内観光消費額 15,774百20,859百万基本目標１ 市民意識調査における「 ア 活躍・雇用」に対する満 15.8％ 19.8％基本目標１ 足度 市内企業における女性 ア 8.8％ 20.0％基本目標１ 管理職の割合 甲賀市イクボス宣言企 ア 111社 150社基本目標１ 業の登録企業数 市民意識調査における「 ア 道路・交通」に対する満 16.6％ 20.6％基本目標１ 足度 新名神高速道路インタ ア 4,779千台5,020千台基本目標１ ーチェンジ利用台数 ＪＲ草津線市内駅の年 ア 218.5万人244.0万人基本目標１ 間乗客 市民意識調査における「 ア 12.3％ 16.3％基本目標１ 都市形成」に対する満足 6 度 新たな産業用地拡大に ア よる市街化区域編入面 ― ＋24.0h基本目標１ 積 土地利用の高度化を含 ア む新たな市街地の累計 ― ＋30.7h基本目標１ 面積 市民意識調査における「 ア 若者・こども・子育て」 22.1％ 26.1％基本目標１ に対する満足度 ア 合計特殊出生率 1.40 1.65基本目標１ 保育園０人 保育園０人 ア 待機児童の数 基本目標１ 児童クラブ０人 児童クラブ０人 市民意識調査における「 ア 学校教育・社会教育」に 19.2％ 23.2％基本目標１ 対する満足度 課題の解決に向け、自分 小学校76.8％小学校82.0％ ア で考え自分から取り組 基本目標１ 中学校75.6％中学校80.0％ むと回答した割合 支援につながっていな ア ０人 ０人 基本目標１ い不登校児童生徒数 市民意識調査における「 ア 19.3％ 23.3％基本目標１ 行財政に対する満足度 行政サービスのオンラ ア 400件 900件 基本目標１ イン利用可能手続き数 ア 将来負担率 28.2％ 26.8％基本目標１ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 7 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 企業版ふるさと納税を活用した甲賀市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 若者・子育て世代に選ばれるまちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 若者・子育て世代に選ばれるまちをつくる事業 ・住民自治の促進 ・多文化共生の推進 ・シティプロモーションの推進 ・資源・エネルギーの有効活用の推進 ・自然との共生と活用 ・高齢者施策の充実 ・地場産業の振興 ・持続可能な移動環境の構築 ・若者の活躍、定住の促進 ・多様な居場所・学びの場の確保 等 ※ なお、詳細は第２次甲賀市総合計画第３期基本計画のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 10,360,000 千円（令和７年（2025 年）度～令和 10 年（2028 年）度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 8 毎年度９月頃に、進行管理のヒアリングとＫＰＩ達成状況を総合政策部 政策推進課がとりまとめ、第２次甲賀市総合計画第３期基本計画の策定に も関わっていただいた、有識者、産官学金労言の関係者などで構成する 「甲 賀市総合計画審議会」や議会の関与を得ながら検証報告をまとめ、検証結 果は本市公式ＷＥＢサイトで公表する。 ⑥ 事業実施期間 令和７年（2025 年）４月１日から令和 11 年（2029 年）３月 31 日まで ６ 計画期間 令和７年（2025 年）４月１日から令和 11 年（2029 年）３月 31 日まで 9