【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

滋賀県東近江市の企業版ふるさと納税

滋賀県滋賀県東近江市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

東近江市まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
関連資料 計画PDF 事業PDF
地域再生計画の原文テキストを読む(3,431文字)
地域再生計画 1 地域再生計画の名称 東近江市まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 滋賀県東近江市 3 地域再生計画の区域 滋賀県東近江市の全域 4 地域再生計画の目標 本市は、内陸工業都市として経済成長期に着実に人口増加を果たしてきたが、 年々 その伸び率が鈍化しはじめ、平成 17 年(2005 年)の 116,797 人をピークに人口減少 に転じ、平成 27 年(2015 年)には 114,180 人となった。 少子化の進行により、死亡数が出生数を上回る自然減の状況が続いているが、平 成 27 年以降は、外国人の転入が増加したこともあり、転入・転出は均衡している状 況である。 団塊の世代とその子ども世代が多い人口構造から、今後 30 年以上にわたり、高齢 者の割合が増加し、その後は高齢者人口も減少に転じ、自然動態による減少が急激 に拡大すると予測される。 本市では、自然や歴史文化、暮らし等の地域資源をいかし、さらに磨きをかけ、 結び付けるとともに、市内外の連携強化等により地域の力を高め、将来若い世代が 結婚や妊娠、出産、子育て等の希望を実現し、誰もが安心して暮らせる地域として 雇用や交流人口を増加させることにより、定住の促進や人口流出の抑制を図り、い きいきとした東近江市の創生を目指し、取り組んできた。 その結果、観光客等の交流人口や中心市街地の通行が増加するなどにぎわいの創 出や企業誘致等の面で進展がみられたが、少子化や若い世代の転出の流れは止まら ず合計特殊出生率が低下するとともに、企業における人手不足や第一次産業や保育 の担い手不足など人口減少を抑制することが大きな課題となっている。 1 また、東近江市には、鈴鹿の山々や琵琶湖等の自然資本、近江商人の発祥地であ り多様な産業を作り上げてきた企業家や地域のコミュニティ活動を担っている人材 といった人的資本、長年にわたり蓄積してきた地域の歴史・文化といった社会関係 資本があるなど大変恵まれた地域であるということを改めて認識する必要がある。 今後、これまでの指標の達成状況や取組成果等を踏まえつつ、引き続きこれらの 資源を磨き上げ地域の経済の活性化につなげることはもちろんのこと、それらに関 わる人材を育成し、市民が潤いある豊かな生活を安心して営むことができる地域づ くりの実現につなげるため、次に掲げる基本目標の達成を図る。 基本目標1 地域経済の好循環を生み出す 基本目標2 新しい人の流れをつくる 基本目標3 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる 基本目標4 時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域 と地域を連携する 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点)(2025年度) る事業 の基本目標 ア 市内事業所従業者数 47,178人 48,000基本目標1 イ 観光入込客数(年間) 2,676,703,100,00基本目標2 ウ 合計特殊出生率 1.53 1.69基本目標3 エ 自治会加入率 76.9% 77.4%基本目標4 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 2 ① 事業の名称 東近江市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 地域経済の好循環を生み出す事業 イ 新しい人の流れをつくる事業 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域 を連携する事業 ② 事業の内容 ア 地域経済の好循環を生み出す事業 本市の産業的特徴や豊かな資源をいかした雇用の創出や事業の承継を進 め、さらには立地企業の支援や新たな企業誘致、商業や農林漁業等での創 業やブランド化、次代の担い手育成や企業と担い手のマッチング等の取組 を進めることで、地域経済の好循環を生み出し、多くの人が働き住み続け る活力のある東近江市を目指す事業。 イ 新しい人の流れをつくる事業 地域資源を有効に活用して観光振興等を図るとともに、こうした地域資 源と密接に関わりながら生活を送る「東近江ライフ」の魅力を高め、情報 発信を行うことによって交流人口や関係人口の増加を図る。さらに雇用の 拡大や住宅支援等による定住意欲の喚起、外国人も暮らしやすい地域社会 づくりなど多文化共生の取組を進めるなど、多くの人々が行きたい、住み たい魅力ある東近江市を目指す事業。 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 若い世代が安心して働ける質の高い雇用を生み出し、暮らしの安定を図 る。また、結婚への願いをかなえる取組や結婚から子育てへの切れ目のな い支援、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の確保を目指す。 多様なニーズに応じた保育や東近江市の特性をいかした個性ある保育の展 開、子育て中の親子が集まる場づくり、教育環境の充実等により、結婚・ 妊娠・出産・子育てへの道を開く。さらには、若者が地域で活躍する機会 を通して地域への愛着心を醸成し、若い世代が希望をかなえる夢のある東 近江市を目指す事業。 3 エ 時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域 を連携する事業 中心市街地と各地域拠点の充実、 両地域を結ぶ道路や公共交通等の強化、 防災減災対策等の都市基盤の整備等を進める一方、社会構造や暮らしの変 化を踏まえ、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が 世代や分野を超えてつながることで、地域住民一人一人の暮らしと生きが いのある地域共生社会の実現を図り、誰もが安心して暮らせる豊かな東近 江市を目指す事業。 ※なお、詳細は第2期東近江市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の数値目標に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 120,000 千円(2020 年度~2025 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度6月~7月に産官学金労言等の委員で構成する「政策推進懇話会」 において、委員から各分野の見識で評価、課題の洗い出し、更なる展開等の 意見を受け、翌年度以降の取組方針を決定する。検証後速やかに市ホームペ ージで公開する。 ⑥ 事業実施期間 2020 年4月1日から 2026 年3月 31 日まで 5-3 その他の事業 該当なし 6 計画期間 2020 年4月1日から 2026 年3月 31 日まで 4

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

里山をいかした子育て環境づくり、人づくり事業

詳細 →
SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標15 陸の豊かさも守ろう SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

お問い合わせ先

担当部署 企画部企画課
電話番号 0748-24-5610
自治体HP 公式サイトを開く

企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。