埼玉県ときがわ町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 ときがわ町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 埼玉県比企郡ときがわ町 ３ 地域再生計画の区域 埼玉県比企郡ときがわ町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、住民基本台帳によると平成 18 年の 13,717 人をピークにして、令 和５年には 10,524 人まで減少した。この平成 18 年から令和５年の 18 年間で減少 した人数は 3,193 平均すると毎年 177 人減少したことになる国立社会保障・ 人口問題研究所によると、この傾向は今後も続き、令和 12 年には 8,658 人となる と予想されている（令和５年から７年間で 1,866 人減少することになる。）。 年齢階層別人口の推移をみると 64 歳以下では全ての階層で減少しており、年少 人口（０～14 歳）は平成 18 年の 1,592 人から令和５年には 836 人、生産年齢人口 （15～64 歳）は平成 18 年の 9,132 人から令和５年の 5,383 人と減少し、特に 15 歳 ～29 歳の階層で 2,521 人から 1,086 人へと大幅に減少している。 一方で老年人口（65 歳以をみると平成 18 年の 2,993 人から令和５年の 4,305 人となっており、一貫して増加を続けている。本町の人口比率をみると、若年者比 率は平成 18 年では 18.4％であったが 18 年後の令和５年では 10.3％まで減少し、 対して高齢者比率は 21.8％であったものが 40.9％となり 19.1 ポイントと大幅に増 加しており、少子高齢化に歯止めがかかっていない状況である。 本町の自然動態をみると、出生数は平成 18 年の 58 人をピークに減少し、令和４ 年には 32 人となっている。その一方で、死亡数は令和４年には 211 人と増加の一 途をたどっており、出生数から死亡数を差し引いた自然増減は▲179 人（自然減） となっている。 1 また、合計特殊出生率の推移をみると、平成 27 年～28 年を除き 1.0 を下回って おり、令和３年についても 0.76 で県平均（1.22）及び全国平均（1.30）をいずれも 下回っている。 社会動態は、年によって増減数に差があるものの、平成 18 年以降では令和３年 （社会増９人）を除き転出者が転入者を上回る社会減であり、令和４年についても 転入者 386 人、転出者 415 人で 29 人の社会減である。これらの要因については、結 婚や就学を機とした転出や町外へ雇用を求める傾向が強くなったことによる若年層 の都市部への流出や全国的な傾向である少子化等の影響によるものであり、今後も 人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに伴う地域産 業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、町民の生活へ様々な影響が懸念さ れる。 これらの現状と課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の 実現を図り、自然減に歯止めをかける。また、移住定住を促進するとともに、安定 した雇用の創出や地域を守り活性化するまちづくり等を通じて、社会増に繋げるこ とで、町の将来像である「人と自然の優しさにふれるまち ときがわ」の実現を目指 す。 なお、これらに取組むに当たっては、本計画期間中、次の事項を基本方針に掲げ、 目標の達成を図る。 ・基本方針１ 若い世代が住みたい・住み続けたいと思えるまちづくり ・基本方針２ まちの魅力と活力を高める活気あふれるまちづくり ・基本方針３ 豊かな自然と共生し快適に暮らせるまちづくり ・基本方針４ あらゆる世代が安心していきいきと暮らせるまちづくり ・基本方針５ 町民と行政の協働により支え合い・発展させるまちづくり 2 【数値目標】 ５－２の 現状値 目標値 達成に寄与する ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 る事業 （計画開始時点）（令和８年度） の基本目標 出生者数（人） 32 34 ﾌｧﾐﾘｰ･ｻﾎﾟｰﾄ･ｾﾝﾀｰ会員数 117 130 （人） おためし住宅やまんなか 62.1 96.0 の利用率（％） 転入者数（人） 386 400 生産年齢人口（人） 5,383 4,650 乗合タクシー利用者数 10,906 13,500 （人） 子どもたちに「食」に関す 34 36 ア るお話をする回数（回） 基本方針１ 子育ての目安「３つのめ ばえ」実施数（回） ２ ４ 幼児・児童・生徒の交流実 ０ ４ 施数（回） 規律ある態度定着度（％） 88 92 不登校児童・生徒数（人） 12 ０ 学習ボランティア数（人） 12 12 学校給食における地場産 物を使用する割合（金額 35.5 50 ベース）（％） 年間観光入込客数（万人） 98 100 年間観光消費額（百万円） 1,256 1,300 SNS等による情報発信 718 1,350 （回） 小倉城跡来訪者数（人） 3,900 8,000 イ １級河川の BOD 数値 基本方針２ （ｍｇ／L） 0.5 0.5 合併処理浄化槽の普及率 77.47 100 （％） 遊休農地面積（ｈa) 115 90 新規就農者数（人） １ ３ 3 農業生産額（百万円） 241 285 ときがわブランドの生産 物数（品目） ６ ７ 林業経営体数（経営体） ７ 13 木材の出荷量（㎥） 606 618 市民農園利用者数（人） 75 77 製造業事業所数 （事業所） 66 70 特定創業支援等事業に基 １ ３ づく創業者数（人） 特定創業支援等事業に基 づくセミナー ０ ３ 実施回数（回） 町内事業所における従業 5,121 5,171 者数（人） 企業誘致件数（件） ０ １ 自主防犯活動従事者数 782 810 （人） 交通事故発生件数（件） 16 14 自主防災組織訓練実施組 織割合（％） 40 100 消防団員充足率（％） 83.5 100 防犯教室実施回数（回） ５ ７ こども 110 番の家協力件 133 135 数（件） ウ 一人１日当たりの家庭系 基本方針３ ごみの排出量（ｇ） 469 437 太陽光発電システム設置 104 131 件数（件） 生ごみ処理機設置費補助 件数（件） 121 174 事業所の公害防止協定の 29 35 締結数（件） 不法投棄発生件数（件） 27 25 相談窓口の周知啓発回数 （回） 19 24 4 地籍調査実施面積の割合 （％） 46.26 50.45 町道の改良率（％） 30.2 30.3 県道の歩道設置率（％） 68.8 70.1 路線バス利用者数（４路 110,965 116,000 線）（人） 乗合タクシー利用者数 （人） 10,906 13,500 水道有収率（％） 80.1 85.0 管路の耐震管率（％） 29.9 30.0 特定健診受診率（％） 37.5％ 60.0 男性：18.02 男性：18.62 健康寿命（年） 女性：20.94 女性：22.09 年間１人あたり国保医療 431 377 費（千円） ケアプランのチェック率 2.1 22.0 （％） 自立高齢者率（％） 84.6 85.0 介護予防・生活支援に関 403 460 するボランティア数（人） 料理教室「おすそわけ」 回 ０ ４ 数（回） シルバー人材センター会 164 180 エ 員数（人） 基本方針４ 300 ※ほか、コロ 高齢者への訪問件数（件） ナのため電話 795 による状況把 握 57 更生訓練費受給者数（人） ５ ７ 文化サークルへの参加者 663 729 数（人） （仮称）人生百年大学受 200 249 講人数（人） 貸出冊数（冊） 44,538 51,737 1,130 1,330 Web予約冊数（冊） スポーツサークルへの参 1,419 1,754 加者数（人） 5 スポーツイベント参加延 べ人数（人） 3,861 4,846 文化祭・芸術祭・町民音楽 149 801 祭における出展・発表者 数（人） 行政区への加入率（％） 76.1 78.0 清掃活動に参加した世帯 94.0 96.0 の割合（％） 人権教育・啓発について ２ ２ の講演会等実施回数（回） 経常収支比率（％） 90.9 85.0 町税徴収率（％） （３税現年度） 99.4 99.4 オ 将来負担比率（％） ０ ０ 基本方針５ 個別事業に関するパブリ ７ ７ ックコメントの募集件数 （回） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 ときがわ町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 若い世代が住みたい・住み続けたいと思えるまちづくり事業 イ まちの魅力と活力を高める活気あふれるまちづくり事業 ウ 豊かな自然と共生し快適に暮らせるまちづくり事業 エ あらゆる世代が安心していきいきと暮らせるまちづくり事業 オ 町民と行政の協働により支え合い・発展させるまちづくり事業 ② 事業の内容 ア 若い世代が住みたい・住み続けたいと思えるまちづくり事業 6 魅力ある町づくりを推進し、若い世代が住んでみたい・住み続けたいと 思える町を目指すとともに、 町による住宅用地の整備や空き家の利活用等、 住環境の整備や提供に努める。 また、学校教育についても小規模校の利点を生かしたきめ細かい指導や 給食の充実を図り、 児童生徒が充実した学校生活や教育が受けられるよう な環境を整備する。 【具体的な事業】 ・ Wi-Fi・５G 等高度な通信環境によるリモートワーク・テレワーク環境 （サテライトオフィスの整備等）の確保 ・ 若い世代のニーズに応えるため、ⅮⅩ（デジタルトランスフォーメー ション）を推進するための機器・ソフト等の導入 ・ 空き家の発掘や宅地用地の整備等、移住のための住環境の確保 ・ 教職員の配置拡充や給食の充実 等 イ まちの魅力と活力を高める活気あふれるまちづくり事業 地域全体での魅力向上を図り、通年での観光を実現するためのまちづく りを推進する。また、町民が楽しめる観光スポットとするため、観光資源 の見直しや掘り起しを図る。 【具体的な事業】 ・ 新たな観光スポットの整備や特産品の開発 ・ ワーケーションやマイクロツーリズム等の新たな観光需要への対応 ・ 動画やＳＮＳを活用した観光資源の魅力ＰＲ、新規来訪者、リピータ ー及び関係人口の拡大 等 ウ 豊かな自然と共生し快適に暮らせるまちづくり事業 ３町１村（ときがわ町、毛呂山町、越生町、東秩父村）で共同宣言した 「ゼロカーボンシティ」、「森林と木」を生かした施策を展開し、2050 年 までに二酸化炭素の排出量実質ゼロを目指す取り組みや通勤・通学等町民 の生活基盤を支える移動手段として、また、来訪者にとっても利用しやす い公共交通網の維持を図る。 【具体的な事業】 ・ ゼロカーボンシティの実現に向けた取り組み 7 ・ 路線バス、デマンド交通及び福祉有償運送等、町民の生活基盤を支え る移動手段の維持・自動運転技術等、新技術の導入による町民の生活基 盤を支える移動手段の確保 ・ 園児や通学困難地域の児童の送迎を担う幼児バスやスクールバス購入 等 エ あらゆる世代が安心していきいきと暮らせるまちづくり事業 各種健（検）診の受診の勧奨に努めるとともに、生活習慣の改善指導や 健康教育により町民一人ひとりの健康への関心を高める。 【具体的な事業】 ・ 集団・個別による健康診断やがん検診、人間ドック受診への助成 ・ 生活習慣病予防のための健康づくり 等 オ 町民と行政の協働により支え合い・発展させるまちづくり事業 魅力あるまちづくりを町民と行政の協働により推進するため、ボランテ ィア活動などを実施する団体が継続した活動を行うための支援を図る。 【具体的な事業】 ・ 町民の主体的なまちづくり活動 等 ※なお、詳細はときがわ町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 570,000 千円（令和５年度～令和８年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月頃にときがわ町まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会による 効果検証を行い、必要に応じてその内容の見直しを行う。また、その結果に ついて本町公式ＷＥＢサイトで公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 令和９年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 令和９年３月 31 日まで 8