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ときがわ町まち・ひと・しごと創生推進計画

SDGs目標3 すべての人に健康と福祉を SDGs目標4 質の高い教育をみんなに SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを

事業の詳細

この事業の背景(地域の現状・課題)

ときがわ町では人口減少と少子高齢化が進行しており、地域の担い手不足や産業・コミュニティの衰退が懸念されています。以下は主要な数値に基づく現状整理です。

指標 数値等
人口(ピーク→現状) 平成18年:13,717人 → 令和5年:10,524人(18年間で▲3,193人、年平均▲177人)
将来推計 令和12年予測:8,658人(令和5年から▲1,866人)
年齢別の変化(主要項目) 年少(0–14歳):1,592→836人、 生産年齢(15–64歳):9,132→5,383人、 15–29歳:2,521→1,086人、 老年(65歳以上):2,993→4,305人
年少・高齢比率の変化 若年比率:18.4%→10.3%、 高齢比率:21.8%→40.9%(増加19.1ポイント)
出生・死亡・自然増減 出生数:58(平成18年ピーク)→32(令和4年)、 死亡数:211(令和4年)、 自然増減:▲179人(自然減)
合計特殊出生率 概ね1.0を下回る。令和3年:0.76(県・全国平均を下回る)
社会動態(転入・転出) 概ね社会減が続く。令和4年:転入386人・転出415人(社会減▲29人)
想定される影響 若年層の都市部流出や少子化に伴う担い手不足、地域産業の衰退、コミュニティの弱体化 等

具体的な施策(取組内容)

まち・ひと・しごと創生推進事業は、基本方針に沿って5分野の事業を実施します。以下は分野ごとの主な取組内容です。

  • 若い世代が住みたい・住み続けたいまちづくり(ア)
    • Wi‑Fi・5G 等の高度通信環境整備(リモートワーク・サテライトオフィス整備等)
    • DX推進のための機器・ソフト等の導入
    • 空き家の発掘・宅地用地整備による移住環境の確保
    • 教職員配置の拡充や学校給食の充実
  • まちの魅力と活力を高めるまちづくり(イ)
    • 新たな観光スポット整備・特産品開発
    • ワーケーション・マイクロツーリズム等への対応
    • 動画やSNSを活用した観光資源のPRと関係人口拡大
  • 豊かな自然と共生し快適に暮らせるまちづくり(ウ)
    • 「ゼロカーボンシティ」宣言に基づくCO2排出実質ゼロへ向けた取組
    • 路線バス、デマンド交通、福祉有償運送等の公共交通維持および新技術導入(自動運転等)
    • 幼児バスやスクールバスの導入等、通学・送迎手段の確保
  • あらゆる世代が安心していきいきと暮らせるまちづくり(エ)
    • 健診・検診の受診勧奨と助成(集団・個別健診、がん検診、人間ドック等)
    • 生活習慣病予防のための健康づくり事業
  • 町民と行政の協働によるまちづくり(オ)
    • ボランティア活動等、町民主体のまちづくり活動への支援
    • 地域団体の継続的な活動を支える体制整備
  • 運営・評価等
    • 事業総額の目安:570,000千円(令和5年度〜令和8年度累計)
    • 事業評価:毎年度8月頃に審議会で効果検証(必要に応じ見直し)
    • 事業実施期間:認定日から令和9年3月31日まで

数値目標・KPI

事業の実施状況を評価するための主要KPIと、計画開始時点の現状値および令和8年度の目標値は以下のとおりです。

指標 現状値(計画開始時点) 目標値(令和8年度)
出生者数(人) 32 34
ファミリー・サポート・センター会員数(人) 117 130
おためし住宅やまんなかの利用率(%) 62.1 96.0
転入者数(人) 386 400
生産年齢人口(人) 5,383 4,650
乗合タクシー利用者数(人) 10,906 13,500
年間観光入込客数(万人) 98 100
SNS等による情報発信(回) 718 1,350
小倉城跡来訪者数(人) 3,900 8,000
合併処理浄化槽の普及率(%) 77.47 100
遊休農地面積(ha) 115 90
新規就農者数(人) 1 3
製造業事業所数(事業所) 66 70
特定創業支援等事業に基づく創業者数(人) 1 3
町内事業所における従業者数(人) 5,121 5,171
消防団員充足率(%) 83.5 100
一人1日当たり家庭系ごみの排出量(g) 469 437
太陽光発電システム設置件数(件) 104 131
特定健診受診率(%) 37.5 60.0
年間観光消費額(百万円) 1,256 1,300

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 ときがわ町まち・ひと・しごと創生推進計画
関連PDF 計画PDF 事業PDF

関連するSDGs

お問い合わせ先

自治体 埼玉県ときがわ町(埼玉県)
担当部署 政策財政課
電話番号 0493-65-0404

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

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