埼玉県志木市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 人口を減らさない！税収も減らさない！市民の皆さんの笑顔を絶やさない！まち づくりプロジェクト ２ 地域再生計画の作成主体の名称 埼玉県志木市 ３ 地域再生計画の区域 埼玉県志木市の全域 ４ 地域再生計画の目標 志木市は、埼玉県南西部に位置し、面積 9.05 平方キロメートル、人口約 7 万人の 水と緑、人と自然が調和した都市で、1970 年 10 月 26 日に市制を施行しました。 志木の中心を流れる新河岸川と柳瀬川、そして、東を流れる荒川と、3 本の川が シンボルともなっていますが、特に歴史的には、新河岸川の舟運で栄えた商業都市 として発展しました。 1965 年頃から首都近郊 25 キロメートル圏内で、都心まで 20 分という好条件か ら、人口も急増し、住宅都市としても発展してきましたが、自然や田園風景も残さ れており、市の基本構想に定めている「市民力でつくる 未来へ続くふるさと 志木 市」の実現を目指し、市民一人ひとりが住んでよかったと思えるようなまちづくり を推進しています。 本市の人口は、2010 年の 70,939 人から 2019 年には 76,474 人まで増加しました が、今後は、緩やかに減少することが確実と見込まれています。 自然動態について、出生数は 2013 年で 629 人であり、近年は横ばいで推移してい ます。一方、死亡数は 2013 年で 540 人であり、近年は増加傾向にあります。1995 年 から一貫して死亡数よりも出生数が多い“自然増”となっていますが、近年自然増 加数は減少傾向となっています。本市の現状として、市民の結婚・出産・子育てに 関する意識や希望の調査から、理想の子どもの人数と比較して、現在の子どもの人 1 数が少ないことがわかります。本市の人口動態として、死亡数が増加傾向にあるた め、今後も自然増を維持するためには出生数の増が必要です。 社会動態について、転入は、1995 年の 5,349 人から 2001 年には 3,872 人まで減 少しましたが、2002年には5,058人までその後は増減を繰り返しています。 転出は 1995 年の 5,002 人が 2013 年には 3,752 人まで減少し、近年は減少傾向とな っていますが、20～40 歳代では転出超過となっています。全体では 1996 年～1999 年、2001 年は転入数よりも転出数が多い“社会減”となりましたが、それ以降は転 出数よりも転入数が多い“社会増”となっています。本市の人口は 30 歳代の年齢層 が最も多く、今後も定住を促進することで転出の抑制につなげていくことが求めら れます。本市は現状人口増を維持していますが、今後見込まれる人口減少が進行す ると、次のような課題が生じることが懸念されます。 本市の産業構造は、第３次産業に依存しており、特に卸売業・小売業の就業割合 が多くなっていますが、人口が減少することで、商店数や商店従業者数が減少し、 今後の商業の衰退・にぎわいの喪失につながることが懸念されます。 また、これまでの人口の増加に対応し、市民サービスの向上を図るため整備して きた公共施設及びインフラは、今後、人口減少や少子高齢化に伴う利用需要の変化、 それに加えて施設等の老朽化や設備の更新により維持補修経費の増大が予想されま す。 このほか、生産年齢人口も減少傾向にあることから市税収入の減少が見込まれ、 厳しい財政状況になると予想されます。 これらの課題に対応するため、次の４つの基本目標を掲げ、施策・事業の展開を 図るものとします。 基本目標① 結婚・出産・子育ての希望をかなえる 基本目標② 20～40 歳代をターゲットにした転入を促進 基本目標③ 生涯安心して暮らせる環境づくり 基本目標④ 東京や周辺市との連携と地域産業の活性化 2 【数値目標】 ５－ 達成に寄与する地方版 ２の 総合戦略の ①に ＫＰＩ 現状値 目標値 基本目標 掲げ （計画開始時（2025 年度第１期 第２期 る事 (2020 (2021 年 業 度まで) 度から) 合計特殊出生率 ア の向上 1.41 1.71 基本目標① 20～40 歳代の転 150 156 基本目標② 入超過（人） イ 生産年齢人口の 0.8 △0.8 以内 ― 基本目標② 変化率（％） 定住意向の向上 （％） 73.1 75 ― 基本目標③ 20～40 歳代の転 ウ 入超過（人） 150 156 基本目標③ 生産年齢人口減 － △0.8 未満目標③ － 少率の抑制※ 来訪者（定期外 エ 乗降客数）の増 42,282 42,400基本目標④ 加 ※2020 年度までに実施した事業の効果検証に活用 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 3 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 人口を減らさない！税収も減らさない！市民の皆さんの笑顔を絶やさな い！まちづくりプロジェクト ア 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 イ 20～40 歳代をターゲットにした転入の促進事業 ウ 生涯安心して暮らせる環境づくり事業 エ 東京や周辺市との連携と地域産業の活性化事業 ② 事業の内容 ア 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 ・ 保育の需要のバランスをしっかりと見極めながら、待機児童対策を引 き続き推進するとともに、保護者のニーズを踏まえて一時保育や就学児 童の放課後対策など、多様な保育サービスの提供を行います。 ・ 子どもの人権を尊重するとともに、子育て家庭の孤立感や子育てにか かる負担感を軽減するため、地域における子育て相談や見守り体制の充 実、在宅子育て支援、市民力を活用した子育て支援など、すべての子育 て家庭を支援する施策を展開します。 ・ 社会情勢や環境の変化、多様化する市民ニーズに的確に対応するため、 各種事業の充実を図るとともに、家庭・学校・地域・職域など、あらゆ る分野における連携を強化し、課題解決に向けた取組を進めます。 【具体的施策】 ・子育て家庭への支援 ・子育てと仕事の両立 ・地域と連携した子育て支援 等 イ 20～40 歳代をターゲットにした転入の促進事業 ・ 子どもたちがさまざまな社会的変化を乗り越え、未来を生き抜く力を 育むため、複数・少人数指導の充実、GIGA スクール構想を踏まえた教育 ICT 環境の実現、基礎体力の向上など、きめ細かな教育施策を展開しま 4 す。 ・ 幼保小の連携、小中の連携等、学校とさまざまな関係機関とが協力し 合いながら、子どもたち一人ひとりの可能性を伸ばし、豊かな人間性を 育む取組を推進します。また、小中一貫教育の取組を引き続き推進しま す。 ・ 児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズや置かれている状況に配慮し、 特別支援教育や教育相談を充実させます。 ・ 継続的に家庭教育を推進する事業を展開し、家庭での教育力向上に努 めます。 ・ 誰もが安全・安心で、快適に暮らすことができる住まい・住環境の形 成を目指します。 ・ 広報紙や市ホームページ、メール配信、ソーシャルメディア、記者発 表などのさまざまな媒体やメディアを通じて、積極的かつタイムリーな 情報発信を実施します。 ・ 市民からの提案や要望等を聴取し、市政に反映させるため、市長への 手紙事業に取り組みます。また、利便性の高いソーシャルメディアを活 用して、市民生活に関するアンケート等を実施することにより、市民感 覚の把握や提案・要望の収集に努めます。 ・ 公共施設については、老朽化や利用状況などを踏まえ、計画的な再整 備を進めます。 ・ 都市計画道路の整備に合わせた地域の活性化や沿道の環境整備に努め ます。 ・ 河川とともに発展してきた歴史も踏まえ、自然とふれあうことができ る憩いの場として、「いろは親水公園の魅力倍増に向けた基本計画」に 基づく再整備を図るなど、水辺空間のさらなる活用に努めます。また、 計画的な公園改修や斜面緑地など、民地に残る緑の保全を図りながら市 街地の潤いづくりを推進します。 【具体的施策】 ・子どもの育ちと学びをつなげるための支援 ・特別なニーズに対応した教育の推進 5 ・良好な住環境施策の推進 ・広報・広聴力の強化 ・長期的な視点を持った公共施設の最適な配置 ・持続可能なまちづくりの推進 ・安全で快適な公園の整備 等 ウ 生涯安心して暮らせる環境づくり事業 ・ 歩道の快適化、狭あい道路や水たまり等を解消する生活道路の快適化 を推進します。また、交通安全施設の整備と維持管理を行い、安全な道 路交通環境の整備に努めます。 ・ 高齢者をはじめ、障がい者や小さいお子さんを持つ子育て世帯などを 対象とした交通弱者のための地域内交通であるデマンド交通の充実を図 ります。 ・ 公共交通の補完手段として、シェアサイクル事業の充実を図ります。 ・ 高齢者が住み慣れた地域で、自分らしく生きがいを持って健康で自立 した生活ができるよう、「自立」「健康」「生きがい・社会参加」「安 心のある暮らし」を総合的に推進するため、地域の包括的な支援・サー ビス提供体制を構築し、高齢者の生活実態やニーズを踏まえた施策を展 開します。 ・ 多様化する福祉ニーズに対応するため、あらゆる機関と連携して、み んなで助け合う、支え合いのあるまちづくりを推進します。 ・ 子どもから高齢者まですべての市民が積極的に、あるいは自然と健康 づくりにつながる行動ができるよう、さまざまな取組を進めます。 ・ 子どもから高齢者までのライフステージや性差など、それぞれの特性 やニーズ、健康課題を把握し、切れ目のない取組を進めます。 ・ 市民が主体となって地域における健康づくりに取り組む環境づくりを 推進します。 ・ 豊富なノウハウ等を有する民間事業者と積極的に連携を図りながら、 市民一人ひとりのライフスタイルにあわせてスポーツができる環境づく りを推進し、スポーツ人口の拡大につなげます。 ・ 交通事故のない安全で安心なまちづくりを推進します。 6 ・ 緊急事態の発生時に被害が最小限となるよう危機管理体制を整備する とともに、さまざまな災害等に対応できるよう、地域の強靱化を推進し ます。 ・ 誰もが安心して暮らせるよう、地域による防犯・防災活動を支援し、 犯罪や火災を防ぎ、安全で安心な地域社会の実現を目指します。 ・ 災害から市民の生命、身体及び財産を保護するため、避難体制の強化 等により防災機能を向上させ、災害に強いまちづくりを推進します。ま た、災害時における避難経路の確保及び人命の危機を回避するため、住 宅の耐震化を進めます。 【具体的施策】 ・市民の足の確保 ・安全で安心な道路交通環境の整備 ・地域包括ケアシステムの深化・推進 ・地域で支え合うまちづくり ・利用者の立場に立った福祉サービスの充実 ・健康意識の向上と健康管理 ・地域のつながりを生かした健康づくりの推進 ・緊急事態への対応強化 ・まちの防災機能の向上 等 エ 東京や周辺市との連携と地域産業の活性化事業 ・ 駅前や中心市街地における商業・交流施設の集積を図るとともに、空 き店舗の活用や、魅力ある店舗、商店会づくりを支援し、地域の魅力向 上と活性化につなげます。 ・ 農業経営の安定化と生産者の意欲向上を図るための支援を行うととも に、市民農園事業などを通じて、地元農業への理解を深めます。 ・ まちの魅力の発掘と発信を行い、訪れたくなるまちをつくります。 【具体的施策】 ・活気ある商工業の振興 ・観光資源の発掘と活用 ・シティープロモーションの推進 等 7 ※ なお、詳細は第二期志木市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 70,000 千円（2020 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 10 月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組 方針を決定する。検証後、速やかに志木市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2020 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで ５－３ その他の事業 該当なし ６ 計画期間 2020 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで 8