埼玉県狭山市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 狭山市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 埼玉県狭山市 ３ 地域再生計画の区域 埼玉県狭山市の全域 ４ 地域再生計画の目標 狭山市は住民基本台帳によると 1994 年６月の 163,647 人をピークとして人口 減少に転じており、2020 年 12 月の人口は 149,919 人であり、26 年間で約８％減 少している。国立社会保障・人口問題研究所推計に準拠すると 2060 年の本市の人 口は 89,000 人と推計されている（今後 40 年間で 40％の減少）。この人口減少を 抑制し、まち・ひと・しごとのさらなる好循環を生み出すため、2017 年に狭山市 まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定した。 年齢三区分別人口をみると、年少人口は 1980 年以降減少傾向にあり、2005 年 には老年人口を下回り、2020 年は年少人口が 16,039 人、老年人口が 46,862 人と なっている。また生産年齢人口は1995年をピークに減少に転じ2020年は87,818 人となっている。老年人口は年々増加し、2030 年には総人口に占める割合は 33.2％に達する見込み（独自推計）であり、老年人口１人を生産年齢人口 1.7 人 で支える状態である。 自然動態について、出生数は減少、死亡数は増加しているため、2010 年に死亡 数が出生数を上回り、以降減少傾向が続いており、2020 年は 641 人の自然減とな っている。なお、狭山市の合計特殊出生率は、2018 年は 1.18 であり、2007 年以 降上昇傾向がみられるものの、埼玉県と比較して低い水準が続いている。 社会動態について、転出超過傾向が続いているが、2005 年をピークに弱まって おり、2020 年は 31 人の社会減となっている。 1 人口減少や少子高齢化が進むことで、労働力の低下や地域経済の縮小、それに 伴う税収入の減といった課題が生じる。 それらの課題に対応するため、本計画では次の事項を基本目標に掲げ、安定し た雇用の創出や、若い世代の移住定住の促進、子育てしやすい環境の整備などを 進め、雇用増や社会増の推進、合計特殊出生率の回復等を図ることで、人口減少 に歯止めをかけ、持続可能な地域社会の構築を目指すこととする。 基本目標１ 稼ぐ地域づくりを進めるとともに安定した雇用を創出する 基本目標２ 市内への新しいひとの流れをつくる 基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる 基本目標４ 安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する ①に掲げ ＫＰＩ 現状値 目標値 地方版総合戦略 （計画開始時点）（R7年度） る事業 の基本目標 ア 市県民税納税義務者数 84,932人84,932基本目標１ １人以上 転入者と転出者の差（転入超 （プラス イ 25人 数値）※ 基本目標２ 過数） ５年間の 累計値 ウ 合計特殊出生率 1.18 1.36基本目標３ エ 本市に住み続けたいと思う 65.2％ 70％ 基本目標４ 人の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 狭山市まち・ひと・しごと創生推進事業 2 ア 稼ぐ地域づくりを進めるとともに安定した雇用を創出する事業 イ 市内への新しいひとの流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 稼ぐ地域づくりを進めるとともに安定した雇用を創出する事業 人口は減少傾向であり、今後は産業の担い手不足が深刻になると予想さ れるため、地域が必要とする企業の誘致や起業、事業の継続を促しつつ、 地域資源の活用を通じて付加価値の向上を図ることにより、 生産性の高い、 稼ぐ地域づくりを進め、市内で起業を望む人が働き続けられる環境づくり を行う事業。 【具体的な事業】 ・稼ぐ地域のための環境整備事業 計画的な土地利用転換、新たな企業・事業者の育成（企業誘致の推進） ・地域産業の振興事業 新たな企業・事業者の育成（創業・起業・事業拡大の推進）、地域産業 の支援の充実、地域商業の活性化、工業の活性化、農業の活性化、健全 な財政運営の推進（ふるさと納税制度の活用） ・安定した就労機会・就労環境づくり事業 仕事と子育ての両立支援（保育施設の整備と保育内容の充実）、雇用の 促進と勤労者福祉の充実 等 イ 市内への新しいひとの流れをつくる事業 人口の動態を見ると、ここ数年社会増減は緩やかになったが、20 歳代後 半から 30 歳代前半の人口は減少しており、年代構成に偏りのない安定した 人口を維持するため、東京都区部へのひとの流れを変えるとともに地域の 魅力を向上し、それを積極的に発信しながら、特に若い世代の移住・定住を 促進する事業。 【具体的な事業】 ・移住・定住の促進事業 ・幅広い「狭山」ファンづくり事業 3 狭山の地域資源を活用した観光の推進、協働によるまちづくりの推進、 積極的な情報発信と情報活用の促進、効率的・効果的な行政運営の推進 （民間活力の導入、電子自治体の推進） 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 年少人口は減少傾向にあり、今後も減少傾向は続くと見込まれ、少子化は 一層加速することが予測されることから、安定的な人口構成を実現するた め、結婚、妊娠・出産、子育てなどの様々な要因に包括的に取り組み、切れ 目のない支援を行う事業。 【具体的な事業】 ・結婚・出産の支援事業 保健予防の充実、婚活の支援 ・安心して育てられる環境整備事業 保健予防の充実、仕事と子育ての両立支援、子育て支援の充実、ひとり 親家庭の自立支援の推進、教育の内容と支援の充実、教育環境の充実等 エ 安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業 人口は減少傾向にあるが、地区によっては減少の割合や人口構成に差異 があり、入曽地区、堀兼地区、柏原地区、新狭山地区、狭山台地区は市全体 の平均よりも減少率が高く推計されているが、空き家や老朽した住宅も 年々増加していることから、都市のスポンジ化を抑制しつつ、市民が安心し て日常生活を送ることのできる魅力的な地域をつくることで、持続可能な 地域を築いていく事業。 【具体的な事業】 ・魅力的な地域拠点の整備事業 都市機能の向上、効率的・効果的な行政運営の推進（広域連携の推進、 民間活力の導入） ・安心して暮らすことができる地域づくり事業 健康づくりの推進、地域医療体制の充実、公共交通の充実、住みよいま ちづくりの推進、危機管理防災体制の充実、地域防犯対策の推進、協働 によるまちづくりの推進 等 ※なお、詳細は第２期狭山市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 4 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 500,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度１月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取り組 み方針を決定する。検証後、速やかに狭山市公式ホームページにて公表す る。 ⑥ 事業実施期間 2021 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで ５－３ その他の事業 該当なし ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 5