【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

狭山市まち・ひと・しごと創生推進計画

事業の詳細

1. この事業の背景(地域の現状・課題)

狭山市は長期的な人口減少・少子高齢化が進行しており、労働力不足や地域経済の縮小、税収減などの課題が生じています。主な現状は以下のとおりです。

  • 人口ピーク(1994年6月):163,647人。2020年12月人口:149,919人(約26年間で約8%減少)。
  • 将来推計(国立社会保障・人口問題研究所に準拠):2060年の人口は約89,000人(今後約40%の減少見込み)。
  • 年齢別(2020年):年少人口 16,039人、老年人口 46,862人、生産年齢人口 87,818人。
  • 老年人口比率(独自推計):2030年には総人口の33.2%に達する見込み。生産年齢人口1.7人で老年人口1人を支える状況。
  • 自然動態(2020年):出生数減少・死亡数増加で自然減は641人。合計特殊出生率(2018年):1.18(埼玉県より低い水準)。
  • 社会動態(2020年):転出超過は緩和傾向にあるが社会減は31人。地区別では入曽・堀兼・柏原・新狭山・狭山台で減少率が市平均より大きい。
  • 空き家や老朽化住宅の増加、都市のスポンジ化の進行が懸念されている。

2. 具体的な施策(取組内容)

「狭山市まち・ひと・しごと創生推進事業」は、4つの基本目標に沿って複合的な施策を実施します。主な取組内容は以下のとおりです。

  • ア 稼ぐ地域づくり・安定した雇用の創出
    • 稼ぐ地域のための環境整備事業:計画的な土地利用転換、新たな企業・事業者の育成(企業誘致の推進)等。
    • 地域産業の振興事業:創業・起業・事業拡大の推進、地域商業・工業・農業の活性化、健全な財政運営の推進(ふるさと納税制度の活用)等。
    • 安定した就労機会・就労環境づくり:保育施設の整備・保育内容の充実、雇用促進と勤労者福祉の充実等。
  • イ 市内への新しいひとの流れをつくる
    • 移住・定住の促進事業。
    • 幅広い「狭山」ファンづくり事業:地域資源を活用した観光推進、協働によるまちづくり、情報発信・情報活用の強化、民間活力導入や電子自治体の推進等。
  • ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる
    • 結婚・出産の支援:保健予防の充実、婚活支援等。
    • 安心して育てられる環境整備:仕事と子育ての両立支援、子育て支援の充実、ひとり親家庭の自立支援、教育の内容・支援や教育環境の充実等。
  • エ 安心して暮らすことができる魅力的な地域づくり
    • 魅力的な地域拠点の整備:都市機能の向上、広域連携や民間活力の導入等。
    • 安心して暮らす地域づくり:健康づくり、地域医療体制の充実、公共交通の充実、住みよいまちづくり、危機管理・防災体制の強化、地域防犯対策、協働によるまちづくり等。

事業の運営・評価等に関する補足事項は以下のとおりです。

  • 事業名:狭山市まち・ひと・しごと創生推進事業(内閣府の特例適用)。
  • 寄附の金額の目安:500,000 千円(2021年度~2025年度累計)。
  • 事業実施期間:2021年4月1日~2026年3月31日。
  • 評価方法(PDCA):毎年度1月頃に外部有識者による効果検証を実施し、翌年度以降の方針を決定。検証結果は狭山市公式ホームページで公表。

3. 数値目標・KPI

本事業に関する客観的な指標(重要業績評価指標:KPI)は以下のとおりです。現状値は計画開始時点の値、目標値はR7年度の目標値です。

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(R7年度) 関連基本目標
市県民税納税義務者数 84,932人 (計画上の記載なし) 基本目標1
転入者と転出者の差(転入超過数) 25人(計画開始時点) プラス数値(5年間の累計) 基本目標2
合計特殊出生率 1.18 1.36 基本目標3
本市に住み続けたいと思う人の割合 65.2% 70% 基本目標4

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 狭山市まち・ひと・しごと創生推進計画
関連PDF 計画PDF 事業PDF

お問い合わせ先

自治体 埼玉県狭山市(埼玉県)
担当部署 総合政策部政策企画課総合戦略推進室
電話番号 04-2953-1111

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

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