埼玉県坂戸市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期坂戸市選ばれ続ける街づくり計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 埼玉県坂戸市 ３ 地域再生計画の区域 埼玉県坂戸市の全域 ４ 地域再生計画の目標 国勢調査によると、本市の人口は、昭和 45 年から昭和 55 年に急増し、平成７ 年まで増加が続いた。それ以降は、平成 12 年の微減をはさんで緩やかに増加した が、平成 22 年の 101,700 人をピークに減少に転じており、住民基本台帳によると 令和６年１月１日現在には 99,527 人となっている。 年齢３区分別の人口動態 をみると、年少人口（０～14 歳）の割合は昭和 55 年の 23,753 人（30.8％）から 年々減少し、令和２年には 11,428 人（11.6％）となっている一方、老年人口（65 歳以上）の割合は、昭和 55 年の 3,874 人（5.0％）から令和２年には 29,435 人 （29.9％）と増加の一途をたどっており、少子高齢化が進んでいる。また、生産 年齢人口（15～64 歳）の割合も平成７年の 74,334 人（75.7％）をピークに減少 傾向にあり、令和２年には 57,702 人（58.5％）となっている。 自然動態を見ると、出生数が平成 25 年の 740 人から令和５年には 422 人と減 少している一方、死亡数は平成 25 年の 774 人から令和５年には 1,156 人と増加 しており、死亡数が出生数を上回る自然減が続いている状況である。今後も高齢 化が進むため、自然減が拡大していくことが予想される。 また、社会動態をみると、昭和 51 年の市制施行以降、昭和 58 年まで毎年 1,000 人を超える社会増となり、この期間は転入数 58,150 人が転出数 34,616 人を上回 る大幅な社会増（23,534 人）があったが、その後、社会増減を繰り返し、平成 25 年以降は、令和３年を除き、社会増が続いている。なお、令和５年は 498 人の社 1 会増となっている。 このように、本市の人口動態は、平成 25 年以降、自然減が年々拡大する一方、 令和３年を除いて社会増が続いているが、自然減による人口減少数が、社会増に よる人口増加数を超える状況が続いていることから、人口減少となっている。 本市の自然減が拡大している原因として、合計特殊出生率（以下、「出生率」 という。）の低下が顕著であることが挙げられる。本市の出生率をみると、全国、 埼玉県より低い状況が続いており、平成 28 年の 1.25 から、令和４年には 1.00 を 下回る 0.99 となり、令和５年には 0.89 と推移している。出生数の減少が著しい とされている東京都の出生率をみると、本市より１年遅い令和５年に 1.00 を下 回る 0.99 となっていることから、本市の少子化の進度が速いことが見て取れる。 以上のように、本市の現状に鑑みると、今後も人口減少が進んでいくことが想 定され、国立社会保障・人口問題研究所の令和５年推計によると、本市の人口は 令和 32 年に 84,008 人まで減少するとされている。 東京圏に位置する本市は、これまで人と産業に選ばれ、人口増加や産業立地が 続いてきた。しかしながら、人口減少が進むことにより地域の衰退が懸念される 状況である今、今後も見込まれる人口減少の緩和に向けて、若者の結婚・出産・ 子育ての希望をかなえ、しごとをつくり、本市への人の流れをつくること、そし て、誰もが安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくることが求められる。 以上を勘案し、本計画において基本目標を以下のとおり定める。 ・基本目標１ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標２ しごとをつくる ・基本目標３ 本市への人の流れをつくる ・基本目標４ 時代に合った魅力的な地域をつくる 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （令和11年度） る事業 の基本目標 婚姻率（人口1,000人あ ア 3.1組 3.5組 基本目標１ たりの婚姻組数） イ 市内従業者数 31,795人 33,500基本目標２ ウ 本市への転入者数 4,897人 5,000人基本目標３ エ 自主防災組織の組織率 88.3％ 100％ 基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期坂戸市選ばれ続ける街づくり事業 ア 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 イ しごとをつくる事業 ウ 本市への人の流れをつくる事業 エ 時代に合った魅力的な地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 結婚を希望する方に対する出会いの機会の創出、結婚に伴う費用等の 負担軽減及び自分の将来をデザインしていくなどの支援、こどもを持つ ことを希望する方に対する妊娠や出産に関わる相談や費用等の負担軽減 の支援、その他、子育てや教育に対する支援などを行う。 3 【具体的事業】 ・婚活支援事業 ・奨学金返還支援事業 ・ライフプランニング事業 ・学力向上推進事業 ・学校給食費補助事業 等 イ しごとをつくる事業 新たに働く場を生み出すための産業用地の創出や企業誘致、就労を希 望する方に対する支援、市内中小企業や農業事業者が経営を継続してい くための支援などを行う。 【具体的事業】 ・産業基盤整備推進事業 ・工場誘致奨励事業 ・創業経営発達支援事業 ・雇用促進事業 ・農業振興事業 等 ウ 本市への人の流れをつくる事業 本市で暮らし続けるための定住支援、就職などで市外に転出した方な どが再び本市に戻ってくるための支援、本市への移住などを促進する住 環境整備、本市を訪れていただくための積極的な情報発信などを行う。 【具体的事業】 ・住宅対策事業 ・シティプロモーション推進事業 ・観光振興事業 等 エ 時代に合った魅力的な地域をつくる事業 心豊かに暮らすための多世代交流や多文化共生の促進、安全で安心し て暮らせる環境づくり、健康づくりや移動しやすいまちづくりなどを行 う。 【具体的事業】 ・地域交流センター運営事業 4 ・多文化共生事業 ・葉酸プロジェクト（認知症予防等）推進事業 ・防災連携推進事業 等 ※なお、詳細は第３期坂戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 4,173,109 千円（令和７年度～令和 11 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度７月頃に庁内関係部署による数値目標及び重要業績評価指標の進 捗等の確認を行う。また、有識者会議を適宜開催することとし、事業の効 果検証を行う。なお、評価結果は本市公式ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 令和７年４月１日から令和 12 年３月 31 日まで ６ 計画期間 令和７年４月１日から令和 12 年３月 31 日まで 5