嵐山町まち・ひと・しごと創生推進計画

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

嵐山町は平成12年（2000年）に19,816人をピークに人口減少が進行しており、令和2年（2020年）には17,889人となっています。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、令和27年（2045年）に総人口は12,237人に減少すると見込まれています。年齢構成では令和2年の年少人口（0～14歳）1,665人、生産年齢人口（15～64歳）10,248人、老年人口（65歳以上）5,868人となっており、年少人口と生産年齢人口は減少、老年人口は増加の傾向です。就業者数は約10,072人から令和2年で8,849人へと減少しています。

• 令和2年の出生数：74人、死亡数：195人（自然減：121人）
• 合計特殊出生率：平成12年 1.11 → 令和2年 0.97
• 社会動態（令和2年）：転入812人、転出853人（社会減：41人）
• 想定される影響：地域の担い手不足、地域コミュニティの維持困難、空き家・空き地の増加、税収減少に伴う行政サービス低下の懸念

これらの課題に対応するため、「活力と生きがいの創出」「子ども達の未来の創出」「住みよい豊かな環境の創出」を基本方針とし、次の4つの基本目標を掲げています：雇用をつくる、人の流れをつくる、安心して結婚・出産・子育てができる社会をつくる、住みよい環境をつくる。

具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

まち・ひと・しごと創生推進事業は、上記4つの基本目標に対応する複数の施策群で構成されています。各分野の具体的な取組内容を整理します。

ア　雇用をつくる事業

• 農業を中心とした産業の新たな展開による産業活性化
• 新たな企業誘致による地域産業の活性化
• 町内企業や創業者への支援
• 女性・高齢者への就業支援（働きやすい環境づくり）

イ　人の流れをつくる事業

• SNSやマスメディアを活用した町の魅力発信
• 地域活力創出拠点や駅周辺、既存の観光資源を活用した観光客・関係人口の増加
• 観光協会と連携したDMO登録の推進
• 武蔵嵐山駅周辺の活性化、嵐山渓谷バーベキュー場・学校橋河原周辺の活用
• 観光地等におけるインターネット環境の整備、地域資源の活用、武蔵嵐山の再生

ウ　安心して結婚・出産・子育てができる社会をつくる事業

• 結婚に繋がる機会の拡充
• 妊娠・出産に伴う総合的な支援の充実
• 適切な子育て支援情報の提供および相談体制の充実
• 子ども・子育て支援の充実、子育て世帯への経済的支援の充実
• 子どもの遊び場の充実

エ　住みよい環境をつくる事業

• 武蔵嵐山駅前施設の整備と駅の維持管理、駅周辺の活性化支援
• 防火・防災対策や防犯対策への取組支援
• 自主的な環境保全や美化清掃活動の支援による景観・自然環境の維持
• 公共施設の維持管理および統廃合・利活用の計画的推進

数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

KPI	現状値（計画開始時点）	目標値（計画目標）	該当する基本目標
町内総生産額	86,712 百万円	90,000 百万円	基本目標1（雇用をつくる）
納税義務者数	8,387 人	8,500 人	基本目標1
公式ツイッターフォロワー数	1,801 人	3,000 人	基本目標2（人の流れをつくる）
入込み観光客数（人／年）	196,112 人／年	480,000 人／年	基本目標2
合計特殊出生率	0.97	1.13	基本目標3（安心して結婚・出産・子育てできる社会）
地域子育て支援拠点の年間利用者数	5,784 人	6,000 人	基本目標3
転入者数の増加（社会増減累計）	41 人減	200 人増	基本目標4（住みよい環境）
「住みよいと思う」割合	76.8％	80.0％	基本目標4

寄附の金額の目安：379,000 千円（2022年度～2025年度累計）

事業実施期間：地域再生計画の認定の日から 2026年3月31日まで

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。