埼玉県嵐山町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 嵐山町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 埼玉県比企郡嵐山町 ３ 地域再生計画の区域 埼玉県比企郡嵐山町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の総人口は、国勢調査によると平成 12（2000）年の 19,816 人をピークに 人口減少が始まり、令和２（2020）年には、17,889 人となった。国立社会保障・ 人口問題研究所によると、総人口は令和 27（2045）年には 12,237 人に減少する と推計されている。 令和２（2020）年の年齢３区分別人口は、年少人口（０～14 歳）1,665 人、生 産年齢人口（15～64 歳）10,248 人、老年人口（65 歳以上）5,868 人となってい る。平成７年頃以降、年少人口と生産年齢人口は減少傾向、老年人口は増加して おり、今後も同様の見込みとなっている。就業者数は、平成 （200年の 10,072 人から令和２（2020）年で 8,849 人と減少している。 人口には自然増減と社会増減があるが、本町では自然減及び社会減の状態が続 いている。自然減の状況としては、老年人口の増加を背景とした死亡数の増加、 少子化を背景とした出生数の減少により、自然減の規模が拡大している。令和２ （2020）年には、出生数 74 人に対して死亡数 195 人の自然減（121 人）となって いる。なお、本町の合計特殊出生率は平成 12（2000）年には 1.11 であったが、 令和２（2020）年には 0.97 となっている。社会動態については、令和２（2020） 年には、転入数 812 人に対して転出数 853 人の社会減（41 人）となっている。 このまま人口減少が続くことで町を支える地域の担い手等も不足し、地域コミ ュニティの維持が難しくなる。また、空き家や空き地等が増加し、住環境が悪化 1 につながる。さらに、生産年齢人口の減少に伴う税収入の減少により、行政サー ビスの低下が懸念されている。 こうした課題に対応するため、 活力と生きがいの創出、 子ども達の未来の創出、 住みよい豊かな環境の創出を基本的方針とし、本計画において次の４つを基本目 標として掲げることとする。 ・基本目標１ 雇用をつくる ・基本目標２ 人の流れをつくる ・基本目標３ 安心して結婚・出産・子育てができる社会をつくる ・基本目標４ 住みよい環境をつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時点）025年度）方版総合戦略 る事業 の基本目標 町内総生産額 86,71290,000 ア 百万円 百万円 基本目標１ 納税義務者数 8,387 8,500 人 公式ツイッターフォロワ 1,801 3,000 人 ー数 イ 基本目標２ 入込み観光客数の増加 196,112480,000 人／年 人／年 合計特殊出生率 0.97 1.13 ウ 地域子育て支援拠点の年 5,784 6,000 人基本目標３ 間利用者数 転入者数の増加 41 人減 200 人増 エ （社会増減累計） 基本目標４ 住みよいと思う割合 76.8％ 80.0％ 2 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 嵐山町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 雇用をつくる事業 イ 人の流れをつくる事業 ウ 安心して結婚・出産・子育てができる社会をつくる事業 エ 住みよい環境をつくる事業 ② 事業の内容 ア 雇用をつくる事業 農業を中心とした産業の活性化を図るとともに、新たな企業誘致や町 内企業への支援により安定した雇用を創出する。 また、勤労意欲のある高齢者や子育てを機に就業を諦めてしまうこと の多い女性が、働きやすい環境づくりを支援することで、就労機会の拡 充を図る。 【具体的な事業】 ・農業を中心とした産業の新たな展開 ・新たな企業誘致による産業の活性化 ・町内企業や創業者への支援 ・女性・高齢者への就業支援 等 イ 人の流れをつくる事業 町の魅力を積極的に発信することで、町の知名度の向上を図り、嵐山 町を応援してくれる人の増加を目指す。地域活力創出拠点や駅周辺、点 在する観光資源を活用し、観光客や関係人口の増加を図る。 また、観光地域づくり法人（DMO）の登録を目指す観光協会と連携し地 3 域の活性化を図る。 【具体的な事業】 ・ＳＮＳやマスメディアの積極的な活用 ・武蔵嵐山駅周辺の活性化 ・観光地等におけるインターネット環境の整備 ・嵐山渓谷バーベキュー場・学校橋河原周辺の活用 ・地域資源の活用 ・武蔵嵐山の再生 等 ウ 安心して結婚・出産・子育てができる社会をつくる事業 結婚につながる取り組みを支援します。妊娠・出産・子育て期におけ る相談や訪問などのサポート体制を充実し、安心して子どもを生み育て られる環境づくりを進める。 また、子どものための質の高い教育・保育の確保、地域で安心して子 育てできる環境づくりにより、夢と希望を持って成長していけるまちを 目指す。 【具体的な事業】 ・結婚する機会の拡充 ・妊娠・出産に伴う総合的な支援 ・適切な子育て支援情報の提供 ・子ども・子育て支援の充実 ・子育て世帯への経済的支援の充実 ・相談体制の充実 ・子どもの遊び場の充実 等 エ 住みよい環境をつくる事業 町民が身近に利用できる中心市街地として、武蔵嵐山駅周辺エリアの 利便性を高める整備を進めるとともに、活性化に資する活動を支援する。 関係機関・地域住民と連携し、安全・安心に暮らせるまちづくりを進め る。自主的な環境保全や美化清掃活動を支援し、美しい景観や自然環境 を維持する。 また、公共施設の利用状況や老朽化の状況を勘案し、維持管理や統廃 4 合を計画的に進める。 【具体的な事業】 ・武蔵嵐山駅前施設の整備ときれいな駅の維持管理 ・駅周辺の活性化 ・防火・防災対策への取組 ・防犯対策への取組 ・きれいな生活環境の維持管理 ・公共施設の維持管理と利活用 等 ※ なお、詳細は第２期嵐山町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 379,000 千円（2022 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 11 月頃、外部有識者が参画する会議において取組の報告と効果検 証を行い、翌年度以降の取組に反映する。検証結果は本町公式ホームページ で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 5