埼玉県桶川市の企業版ふるさと納税
埼玉県埼玉県桶川市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。
第2期桶川市デジタル田園都市構想総合戦略推進計画
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地域再生計画
1 地域再生計画の名称
第2期桶川市デジタル田園都市構想総合戦略推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
埼玉県桶川市
3 地域再生計画の区域
埼玉県桶川市の全域
4 地域再生計画の目標
本市の人口は、住民基本台帳によると、2019 年には 75,408 人だったが、近年
緩やかな減少傾向にあり、 2024 年1月時点総人口は 74,448 人となっている。
年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14 歳)は 1982 年の 15,742
人をピークに減少し、2024 年には 8,136 人となる一方、老年人口(65 歳以上)は
1982 年の 3,556 人から 2024 年には 22,366 人と増加の一途をたどっており、少子
高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口(15~64 歳)も
1998 年の 54,757 人をピークに減少傾向にあり、2024 年には 43,946 人となって
いる。年少人口と生産年齢人口は減少傾向にある一方で、老年人口は増加傾向に
ある。
桶川市第六次総合計画における人口ビジョン(シナリオ3)によると、2060 年
の本市の人口を 63,589 人、老年人口の割合は 30.1%と推計しており、今後もこ
の傾向は続くものと推察している。
自然動態についてみると、出生数は近年減少傾向で推移しており、2022 年の出
生数は 385 人10 年前となる 2012 年と比較すると 158 人減少一方、る。
死亡数は増加傾向で推移しており、2022 年の死亡数は 894 人で、2012 年と比較す
ると 260 人増加してい近年は、 出生数を死亡数が上回る自然減 (2022 年は 509
人の自然減)の傾向が続いており、年々自然減の幅が拡大している状況にある。
なお、2022 年の合計特殊出生率は、本市が 1.04、埼玉県が 1.17、全国が 1.26 と
なっており、本市の合計特殊出生率は国と県を下回っている。
社会動態についてみると、転入者数は近年、3,000 人前後で推移しており、2022
年の転入者数は 3,142 人となっている。一方、転出者数は近年、2,800 人前後で
推移しており、2022 年の転出者数は 2,768 人となっている。転入者数が転出者数
を上回る社会増(2022 年は 374 人の社会増)の傾向が続いており、年齢別の社会
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動態は、大学卒業時とその後5年間の転出が顕著である一方、ファミリー層(戸
建住宅取得者)が転入している状況にある。
本市の人口は、社会増よりも自然減の方が大きく、総じて減少傾向にある。今
後も人口減少や少子高齢化が進む見込みであり、地域における担い手不足やそれ
に伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々
な影響が懸念される。
今後、本市の人口動態を踏まえた、実効性のある人口減少抑止策を推進するた
めには、ライフステージに着目した効果的な施策を展開する必要があり、転出に
より減少している若者や、住宅を取得する子育て世代に対し、安心して生活と子
育てができ、高齢になっても住み続けたいと感じてもらえる、ライフサイクルの
好循環を促すことが重要である。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、 社会環境が大きく変化し、
これにあわせ社会のデジタル化が急速に進展したことから、社会基盤となるマイ
ナンバーカードやデジタル技術を活用した社会課題の解決等ポスト・コロナ時代
を見据えた新たなニーズや環境の変化等に適応していく必要がある。
このようなことを踏まえ、「子育て環境の充実」、「移住・定住の促進」、「ふ
るさと回帰」、「拠点の形成」、「デジタルの実装」の5つを本計画の基本方針
とし施策を展開し、その達成状況を図る指標として次の事項のとおり基本目標と
指標を定める。
・基本目標1 結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標2 新しいひとの流れをつくる
・基本目標3 魅力的な地域をつくる
・基本目標4 身近な雇用を創出する
【数値目標】
5-2の 達成に寄与する
①に掲げ KPI 現状値 目標値 地方版総合戦略
(計画開始時点) (2027年度)
る事業 の基本目標
子どもを生み育てやすい
ア まちだと思う市民の割合 57.4% 64.4%基本目標1
(18歳~59歳)
イ 転入者数(社会動態) 2,847人 2,850人基本目標2
住み続けたいと思う市民
ウ 78.8% 82.7%基本目標3
の割合(18歳~59歳)
市内で働きたいと思える
エ 31.8% 32.0%基本目標4
市民の割合(18歳~59)
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5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
桶川市デジタル田園都市構想総合戦略推進事業
ア 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
イ 新しいひとの流れをつくる事業
ウ 魅力的な地域をつくる事業
エ 身近な雇用を創出する事業
② 事業の内容
ア 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
・結婚や妊娠、出産、子育てに対し、不安を抱くことがない環境づくり
を推進する。
・保護者等への支援や地域社会による子育てを応援する機運の醸成等、
すべての子どもが、のびのびと個性豊かに育つ環境づくりを推進する。
・桶川の地域資源を活用し、ふるさとへの愛着が育まれる環境づくりを
推進する。
【具体的な取組等】
・子育てに関する相談及び啓発事業の充実
・妊婦健診や医療費助成等多様な子育て支援サービスの充実
・子育て支援機能及び施設の充実
・日出谷地区の子育て支援拠点の整備
・働きながら子育てするための施設・制度の充実
・結婚に向けた交流支援(出会い)の充実子育てに関する相談及び啓
発事業の充実
・教育活動の充実や学校施設の老朽化対策、教育環境整備の推進
・ICTを活用した主体的・対話的で深い学び等新しい時代の学びに
対応する教育環境の充実
・学校や家庭、地域等が相互に連携した教育体制等の充実
・地域の歴史や文化、自然についての情報発信と学習機会の充実
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・子どもの居場所づくりの充実
・就学等に関する相談や支援の充実 等
イ 新しいひとの流れをつくる事業
・都市機能や生活機能を集積する拠点形成や、アクセス機能の向上のた
めの幹線道路等の整備を推進するとともに、移動ニーズに即した交通
機能等の充実を図る。
・上尾道路、圏央道等広域交通の要衝として、地の利をいかした観光や
地域の振興を図る。
・ホームページやSNS等を活用した情報発信により、交流人口や関係
人口の創出を図る。
【具体的な取組等】
・子育てに関する相談及び啓発事業の充実
・ことぶき広場(旧桶川南小学校跡地)を活用した拠点形成
・べに花ふるさと館、桶川飛行学校平和祈念館、中山道、道の駅「べ
に花の郷 おけがわ」による拠点形成
・OKEGAWA honプラス⁺イベントスペースにおける各種イベ
ントの充実
・ふるさと納税やマスコットキャラクターオケちゃん、ガイドマップ
等を活用した情報発信
・東口駅前広場等の整備によるターミナル機能の向上
・都市計画道路の整備の推進
・移動ニーズに応じた公共交通機能の充実 等
ウ 魅力的な地域をつくる事業
・日常の生活機能の向上を図り、安心して住み続けることができる環境
づくりを推進する。
・多世代が集う地域の交流や活動の活性化を図るとともに市民や団体、
事業者等様々な主体と連携し、地域コミュニティの醸成を図る。
・子どもから大人まで誰もが、自由に学ぶことができる環境づくりを推
進する。
【具体的な取組等】
・防災機能(体制)及び施設等の充実
・防犯機能(体制)及び設備等の充実
・地域生活拠点における商業・業務サービス施設の立地誘導等生活利
便機能の充実
・日出谷地区のコミュニティ拠点の形成
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・地域の交流や活動の活性化に向けた支援の充実
・都市公園や身近な広場等の整備と維持保全
・生活道路や公共下水道、河川等インフラの整備と維持保全
・空き家や空き店舗、空き地の発生の抑止と活用
・生涯学習や生涯スポーツの推進に向けた人材の育成や活動への支援
・公民館や図書館、歴史民俗資料館等学びの場の充実
・生涯学習や生涯スポーツ施設の利用ニーズに応じた適正な維持管理
と機能の充実
・大学、高校等教育機関との連携による多様な学習機会の提供 等
エ 身近な雇用を創出する事業
・圏央道や上尾道路等広域交通の要衝として、地の利をいかした産業振
興により、ライフステージに応じた身近な雇用の創出を図る。
・就労等ニーズに応じた相談や支援体制等の充実を図り、誰もが安心し
て働き続けることができる環境の形成を図る。
【具体的な取組等】
・企業に対する就労環境の改善や就労機会の創出に関する周知・啓発
の充実
・起業や職業能力の向上、勤労者への貸付制度等ニーズに応じた支援
と相談体制の充実
・桶川北本IC周辺東部地区における企業誘致の推進
・一定規模以上の開発行為(建築工事等)における地元企業の活用等
受注機会の充実
・企業の進出時における市民の雇用機会の創出 等
※ なお、詳細は桶川市デジタル田園都市構想総合戦略のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
4,710,000 千円(2025 年度~2027 年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年度8月頃、外部有識者会議による効果検証を行う。その結果、目標
達成に向け、必要な取組(戦術)を見直す必要がある場合は、有識者会議
の意見等を踏まえ、機動的に改善し戦略を推進していく。検証後速やかに
本市公式WEBサイト上で公表する。
⑥ 事業実施期間
2025 年4月1日から 2028 年3月 31 日まで
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6 計画期間
2025 年4月1日から 2028 年3月 31 日まで
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寄附募集事業(1件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
お問い合わせ先
| 担当部署 | 企画財政部企画調整課 |
|---|---|
| 電話番号 | 048-788-4903 |
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